消費税増税「決めるに至らず」

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『規制緩和を考える(後編)①』三橋貴明　AJER2013.6.18(1)

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田母神俊雄氏×三橋貴明氏　講演会「激論！平成の富国強兵論強い経済が強い日本をつくる」刊行記念
　日時： 2013年7月19日（金）開場18：00開演18：30
　会場：八重洲ブックセンター本店　8階ギャラリーhttp://www.yaesu-book.co.jp/access/
　HP【八重洲ブックセンター】　http://www.yaesu-book.co.jp/events/talk/1302/
　問い合わせ先　TEL：03-3281-8201
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　昨日の「コアコアCPIをインフレ率の指標にする」の続報がない・・・・・。気になります。

　岐阜、東京と、暑いです。先日は稚内にいたため、なおのこと本州の暑さに体が驚いています。
　こうなると、心配されるのは電力です。

　関西電力、中部電力の需要量が、共に今年最大になりました。と言いますか、北海道電力を除く電力会社は、ここ数日、毎日「今年最大」を更新している有様です。

　九州電力は電力供給力に対する使用率が９３％に達しました（やや厳しい需給）。もちろん、電力会社同士で電力の融通は行っていますが、この夏は日本全体で綱渡りの状況が続くと思います。

　ちなみに、九電は今年の夏に原発を再稼働できる前提で経営計画を立てており、原発再稼働が不可能な場合、内部留保を食いつくし、債務超過に陥る可能性があります。理由は、もちろん天然ガスの輸入金額が利益を圧迫してしまうためです。より分かりやすく書くと、九電の内部留保（現預金など）からカタールの王様に「所得」が貢がれているわけでございますな。

　もちろん、所得を貢いでいるのは九州電力に限らず、燃料価格上昇分を価格に転嫁することが認められた結果、九州電力のユーザの皆さんの所得の一部もカタールの王様（だけじゃないけど）に渡っています。

　結局のところ、経済というのは「所得」の問題なのでございます。

　政府の税収にしても、皆さんが稼いだ所得からの分配に過ぎません。税金とは企業や家計が稼いだ所得の一部から、問答無用で政府に移転されたおカネなのです。

　というわけで、国民の所得（名目GDPでOK）が成長していれば、政府は何もしなくても増収になります。特に、我が国はデフレ不況の長期化で、法人企業の七割超が赤字になっています。

　赤字企業は、法人税をほとんど払いません。デフレから脱却し、国民の所得が増え、企業業績が改善すると、政府の税収は名目GDPの成長率以上のペースで伸びることになるでしょう。何しろ、今まで税金を払っていなかった赤字企業や失業者が、きちんと利益を上げ、職に就き、法人税や所得税を払い始めるのです。

　いわゆる税収弾性値ですが、何しろ法人企業の七割超が赤字ですから、我が国の税収弾性値は相当に高くなっています（少なくとも３～４程度は）。例えば、名目GDPが３％成長になると、税収は二桁％成長する可能性が充分にあるのです。

　というわけで、
「社会保障の安定化のために、政府を増収にする必要がある」
　というならば、やるべきことは一つです。すなわち、デフレ脱却です。

　デフレから脱却し、名目GDPを成長路線に導くことができれば、政府は増収になり、財政も「健全化」されます。逆に言えば、現在の日本においてデフレ促進策は「財政赤字拡大政策」になります。
　財政赤字拡大政策の際たるものが、もちろん消費税の増税になります。

『景気は戻っているが、消費増税を決めるには至らず＝財務相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96801J20130709/
　麻生太郎財務相は９日午前の閣議後会見で、国内景気は「１、２月に比べれば今の方が戻っている」との認識を示したが、消費増税は「まだ決めるところまで至ってない」と述べた。
　財務相は、消費増税法には「景気が良くならないとやらない（引き上げない）と書いてある」と指摘したうえで、景気好転の判断には国内総生産（ＧＤＰ）や所得・賞与動向などを勘案すべきとの考えを重ねて表明。税収の伸びも「大きな指標になる」とした。
　２０１２年度の国の一般会計決算見込みで、不要となった国債利払い費用などを含む剰余金が１兆２９４６億円発生し、補正予算編成の議論が浮上していることには「まだ本予算の執行がやっと始まった段階。余ったものをどう使うか、今の段階で決めているわけではない」と述べるにとどめた。』

　昨今の状況を見ると、安倍総理や麻生財務大臣が消費税の「先送り」を「折り込もう」としているように見えます。元々、お二人とも「十月に判断する」としか言っていなかったのですが、「景気条項」の話が色々なところで（ようやく）報道され始めました。

　もちろん、元々、来年４月時点の消費増税は決定していなかったわけで、
「（大雑把に書くと）４－６月期の景気の状況を見て、１０月に判断する」
　と、法律に書かれているわけですが、何しろこれまではマスコミが附則十八条について報道しようとしませんでした。

　このブログのユーザー様は、「そりゃそうだろ。法律にそう書かれているんだから」という感じだと思いますが、一般の方々、つまりはマスコミにより「２０１４年４月に消費税が必ず上がる」と思い込まされていた方々の反応が気になります。皆様、周囲に「２０１４年４月に消費税が必ず上がる」と思い込んでいる方がいらっしゃいましたら、「事実」を教えて差し上げて、反応をコメントなどでレポートして下さいませ。

　いずれにせよ、デフレを深刻化させ、国民の所得を減らし、税収を減らし、財政赤字を拡大することになる消費税増税は、何としても阻止しなければなりません。

「財政赤字を拡大する消費税増税、断固反対！」にご賛同下さる方は、

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