強い経済が強い日本をつくる

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『規制緩和を考える(後編)①』三橋貴明 AJER2013.6.18(1)

http://youtu.be/kpAwByL4wPM

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 7月11日(木) 第11回烏山講演会「世界経済とマスコミの嘘」(会場:東京都)

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#karasuyama

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 田母神先生との対談本を含め、すべて発売開始になりました!




 本日から取材で北海道に行きます。


『「力による現状変更は間違い」安倍首相、中国を批判
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130707/plc13070718160007-n1.htm
 安倍晋三首相は7日午前のフジテレビ番組で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立や南シナ海での中国とアジア諸国の領有権争いに触れ「中国は今、力による現状変更を試みている。これは間違っている」と述べた。東シナ海の日中中間線付近での中国による新たなガス田採掘関連施設の建設を踏まえ、対中批判のトーンを強めた格好だ。
 歴史認識に関しては「それぞれの国が歴史に誇りを持っている。互いに尊重するのが大切だ。外交カードにして首脳会談をするかしないかの条件にするのは間違っている」と指摘した。安倍内閣の歴史認識に懸念を示す中国、韓国側をけん制した発言とみられる。
 首相は「日中は切っても切れない関係で、問題があるからこそ対話すべきだ」と指摘し、中国が首脳会談開催に条件を付けている点を重ねて非難した。』


 朝日新聞の参院選に関する世論調査で、重要政策として「景気・雇用」と「外交・安全保障」を挙げた層が、自民への投票(予定)がより多くなる傾向が出ています。参院選で議論を深めてほしい政策について「外交・安全保障」と回答した人は16%と、決して多くはないのですが、それでも、
「安全保障を重視する人は、自由民主党を支持する」
 傾向があるのは間違いありません。


 ミャンマーの本を書いていて思ったのですが、どうも中国は「民主主義国」が自分たちのアクションに対し、いかにレスポンスするかを読み間違う傾向がありますね。ミャンマーは「ほぼ」民主化が達成された状況にあります。現在のテイン・セイン政権は、2015年の選挙で勝利するために、ヤンゴン市民の機嫌を損ねないよう懸命になっています。


 2011年9月30日。テイン・セイン大統領は、中国の資金支援により総額36億ドルがつぎ込まれる予定だった、カチン州北部のミッソン・ダム建設計画について、
国民の意に反する
 と、中国側に建設中止を命じました。何しろ、アウン・サン・スーチーはもちろん、ミャンマーの一般大衆までミッソン・ダムに猛反対していましたので(理由は「ミャンマー紀行-最後のフロンティア(仮)」をお読みください)、テイン・セイン政権は「民意に押されて」中国にダム建設中止を通告せざるを得なかったのです。


 これに対し、中国側は例によりミャンマー上層部への「接待攻勢」をかけていますが、「選挙で議席を失う可能性がある」という状況で、ミャンマーの政治家がダム建設に許可を出せるとは思いません。


 そして、対日政策。中国は完全に間違えています。中国が尖閣への圧力を強めれば強めるほど、国民は「唯一、対処できる可能性があると思われる政党」を支持します。すなわち、自由民主党です。


 「民主党政権」という手痛い失敗をした日本国民は、安全保障の危機が高まっている時期に自民党以外の政党に投票したいとは、あまり思わないでしょう。


 さて、上記の「安全保障」は「軍事的」安全保障です。国民の生命や財産を守る「安全保障」は、他にも「自然災害からの安全保障」「インフラ老朽化に対する安全保障」「食料安全保障」「エネルギー安全保障」「医療安全保障」など、複数あります。(これがミャンマーの次の本のテーマ)


 本エントリーのテーマは、もちろん軍事的安全保障になります。


 日本の自衛隊の軍事的なパワーはともかく、「実際に安全保障確立のために動けるか、否か」を考えたとき、我が国は複数の問題を抱えています。


① 防衛費に「対GDP比1%」という、意味不明、根拠不明な枠がはめられている

 当たり前ですが、防衛費は安全保障の危機が高まればGDPと無関係に増やし、危機が解消されればGDPと無関係に減らすべきです。


② 集団的自衛権
③ 武器禁輸(輸出)三原則


 日本が自主防衛を達成したいならば、武器を他国(特にアメリカ)に売らなければなりません。とはいえ、現時点では武器禁輸三則があり、不可能です


④ ポジティブリストで動き、軍法会議がない自衛隊は、現実には軍隊ではない。


 上記以外にもありますが、とにかく我が国は「制度的」「仕組み的」「法律的」に、対外国の安全保障を確立できる状況にないのです(それでもやれることをやらなければならないのは、言うまでもありませんが)。


 我が国の安全保障を確立するには、国民が上記の問題を知らなければなりません。制度を変えられるのは、国民の支持を受けた政治家だけです。


 というわけで、わたくしは、
日本で唯一、経済(マクロ経済)について正しく理解している軍事専門家
 でいらっしゃる、田母神俊雄先生と対談し、書籍「強い経済が強い日本をつくる 」を出版したわけでございます。



 上記をお読み頂くと、日本の「軍事的安全保障」の問題と「解決策」をご理解頂けます。
 もちろん、安全保障は軍事面以外もあるため、今後、様々な媒体で「日本の(各種)安全保障確立」を訴えていきたいと思います。
 
【参議院議員選挙 全国比例区 自由民主党公認候補 赤池まさあき 政策(自主外交と安全保障の強化)】
http://www.akaike.com/about/issues.html
「政策7: 自主外交と安全保障の強化
 自由、民主、法治、人権、市場経済の価値観を共有する国々との連携を深めます。日米同盟強化のため集団的自衛権の行使を認め、周辺国の軍拡に対応して、自主外交・防衛力を強化します。領土・領域、拉致問題を解決し、エネルギーの安定確保を図ります。 」


 三橋貴明は、今回の参議院選挙(全国比例区)において、「強い経済が強い日本をつくる 」の実現を目指す、赤池まさあき候補を支持します。参院選の比例区の投票時には、政党名ではなく「赤池まさあき」と、名前を書いてくださいませ。

本エントリーで「安全保障」について改めて考えて下さった方は、↓このリンクをクリックを!
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