安全保障と市場主義

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『規制緩和を考える(後編)①』三橋貴明　AJER2013.6.18(1)

http://youtu.be/kpAwByL4wPM

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　７月１１日（木）　第１１回烏山講演会「世界経済とマスコミの嘘」（会場：東京都）

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#karasuyama

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　右の二冊、すでに発売開始しました！　田母神さんとの対談本は七月上旬発売です。

　本日は沖縄からの帰京日です。沖縄の皆さん、和歌山の皆さん、福井の皆さん、新潟・長岡の皆さん、大阪の皆さん、飯塚の皆さん、津山の皆さん、熊本の皆さん、お世話になりました。ようやく東京に帰ります。
　まあ、東京に戻ると「事務作業」の嵐になり、結局は仕事なのですが（一応、会社の社長ですので）。
　
　さて、参議院選挙が始まりました。

『参院選公示４３３人が立候補
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130704/k10015807081000.html
　第２３回参議院選挙が４日公示され、ＮＨＫのまとめによりますと、選挙区と比例代表合わせて４３３人が立候補を届け出ました。
　自民・公明両党が参議院でも過半数を獲得し、国会のねじれを解消するのかを焦点に、各候補者は、今月２１日の投票日に向けて１７日間の選挙戦に入りました。
　参議院選挙の立候補の受け付けは、午後５時に締め切られました。（後略）』

　わたくしが、
「日本の建設企業を『市場競争』でひたすら潰していって、良いんですか？」
　と主張しているのは、ことが国民の安全保障の問題であるためです。何しろ、我が国は自然災害大国です。

　世界屈指の「自然災害大国」日本では、自然災害は「いつ、どこで起きるのか」誰も分かりません。そして、実際に自然災害が発生したとして、その地域に建設企業が存在しなければ、「誰も助けることができない」事態に至ります。すなわち、国民の安全が脅かされるわけです。

　もちろん、別に「建設企業を国家が保護せよ」などと言っているわけではなく、
「各企業の競争力、サービス品質を高めつつ、各地域に建設企業を存続させる」
　ための知恵を働かせなければならないわけです。というわけで、過去の日本人が上記の目的を果たすために編み出した知恵が、公共事業における「指名競争入札＆談合」だったわけですが、８９年の日米構造協議以降、日本は「指名競争入札＆談合」が、
「競争原理に反している！（そりゃそうですが）」
　として、ほとんどイデオロギー的な理由から、建設企業の「規制緩和」を始めました。すなわち、公共事業の一般競争入札化です。指名ではなく「（ほぼ）誰でも」公共事業に応札できるように規制緩和し、さらに、１９９７年以降は公共投資という需要自体を縮小させていきました。結果的に、どうなったか。

【日本の建設許可業者数の推移（単位：社）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_43.html#Kensetsu

　我が国の建設許可業者数は、ピークから二割強も減少してしまいました。地元に建設企業が無くなった地方は、次なる大規模自然災害のときにどうするのでしょうか。答えは「打つ手がない」です。お金があっても、供給能力がなければ、非常事態に対処することはできません。

　市場主義、競争原理を導入する「規制緩和」、あるいは新規参入を増やす「規制緩和」は、いずれも競争を激化させ、供給能力を引き上げる政策です。我が国の建設産業は、バブル崩壊後に「民間需要激減」「公共投資削減」という需要縮小局面において、規制緩和により供給能力を引き上げられたわけです。結果的に、デフレギャップが拡大し、企業の倒産が進みました。

　これで「自然災害」という非常事態に対し、我が国の国民の安全を守れますか？　という話です。国民の安全保障の確立は、市場主義や競争原理導入よりも優先順位が高いはずです。

　同じ話は、農業の関税問題にも言えます。日本の農産物において、高い関税率が認められているのは以下になります。

・米　７７８％
・小麦　２５２％
・大麦　２５６％
・こんにゃくいも　１７０６％
・牛乳乳製品　３６０％
・粗糖（サトウキビなどから抽出した糖）　３２８％

　本エントリーは沖縄で書いているので、最後の「粗糖」について取り上げます。粗糖の元になるサトウキビは、沖縄県の島々の特産品です。というより、沖縄の島々には、サトウキビを生産する以外に、生業の立てようがない地域が複数あります。

　例えば、TPPでサトウキビの関税を引き下げる、もしくは撤廃すると、沖縄のサトウキビ産業は壊滅するでしょう。結果、島々から人間がいなくなります。東シナ海の向こう側で、我が国の仮想敵国が狂喜乱舞することになります。

　要するに、サトウキビの関税一つ採っても、事は「農業の関税問題」や「農業の既得権益問題」ではなく、国家の安全保障の問題なのです。サトウキビなどの関税を高く維持し、各島々で産業と生業を維持することを「地域保護」と表現する人がいます。確かにそれはその通りですが、それ以上に「我が国の安全保障の問題」でもあるわけです。

　すなわち、公共事業のさらなる規制緩和も、サトウキビの関税問題も、日本国民全員が「自分たちの安全保障の問題」として捉えなければならないのです。　

　まあ、国民全員が「サトウキビの関税問題は安全保障問題」と理解するのは現実的ではないように思えますが、せめて政治家だけでも理解してもらわなければ困るのです。今回の参議院選挙、各候補者が上記の「安全保障の問題」を理解しているかどうか確かめて、御投票頂ければと存じます。

　三橋貴明は、上記「安全保障の問題」を完全に認識していらっしゃる自由民主党の赤池まさあき候補を、全国比例区で推薦いたします。赤池まさあき候補が政策として「TPPには慎重に対処するべきだと思います」と書いていらっしゃるのは、ことが「安全保障の問題」であることを理解しているためなのです。
　参議院選挙の「比例区」の投票の際には、政党名ではなく「赤池まさあき」と個人名を書いて下さいませ。

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