アベノミクスと国土強靭化の「次の段階」のために

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『規制緩和を考える(後編)①』三橋貴明　AJER2013.6.18(1)

http://youtu.be/kpAwByL4wPM

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　NEW!　７月４日（木）　沖縄経済成長セミナー「公共事業が沖縄を救う」

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#Okinawa

　７月１１日（木）　第１１回烏山講演会「世界経済とマスコミの嘘」（会場：東京都）

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#karasuyama

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　右の二冊、すでに発売開始しました！　田母神さんとの対談本は七月上旬発売です。

　本日、「日本大復活の真相 」のＡｍａｚｏｎキャンペーン最終日です。過去にＡｍａｚｏｎでご購入頂いた方も音声ファイルをダウンロード可能です。
http://www.asa21.com/nichidai.html
　「日本大復活の真相」は主に国内の話だったので、音声ファイルは国外（米中韓）について語っています。

　本書、amazonキャンペーン開始前に再増刷（三刷）が決まりました！　ありがとうございます！

　本日は朝から講演でございまして、北村さまのご投稿がメインになります。
　と、その前に。フランスのノワイエ中銀総裁が面白いことを言っていました。

『ＥＣＢは日本や米国のような非伝統的手段使えない-ノワイエ氏
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MP3Y2D6TTDS101.html
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、ノワイエ・フランス銀行（中銀）総裁は、ＥＣＢは日本銀行や連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のような非伝統的政策手段を使うことはできないと述べた。
　同総裁はマドリードで「われわれは日本のような状況にはないし、また米国と同じ政策伝達メカニズムを持たないため、両国と同じ非伝統的措置を導入すると考えられては困る」と語った。
　日本銀行は為替相場を政策の目標にしてはいないとも同総裁は述べ、「日本が単にデフレから脱却しようとしているのだという事実を、われわれは皆理解し支持している」と語った。「日本ではこの15年間デフレが続いている。デフレは物価安定ではない」と付け加えた。』

　何と言うか、「諦観」のようなものが感じ取れませんでしょうか。確かに、ＥＣＢは日本銀行やＦＲＢのような非伝統的政策手段は使えません。何しろ、ＥＣＢはユーロ圏全体の中央銀行であり、量的緩和をするとなると、
「どの国の国債を、幾らかうのか？」
　について、各国国民から常に説明責任を求められます。そして、説明することは絶対にできません。（というわけで、ＥＣＢはどの国の国債をいくら買っているのか、公表していません）

　それにしても、一年前はフランス中銀総裁が、
「日本銀行は為替相場を政策の目標にしてはいない。日本が単にデフレから脱却しようとしているのだという事実を、われわれは皆理解し支持している」
　と語る日が来るとは思ってもいませんでした。もちろん、上記はフランスのお隣の国（東側の国）の政治家たちの意見とは真っ向からぶつかるため、ノワイエ総裁の発言は何らかの政治的な意味があるようにも思えます。

「日本ではこの15年間デフレが続いている。デフレは物価安定ではない」

（再掲）日本のコアコアＣＰＩと平均給与の推移（対９５年比％）

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_43.html#CPI

　物価が下がる「だけ」であればともかく、現実には物価下落以上のペースで国民の給与水準が落ちているのが日本国です。この状況で「デフレは物価安定だ」などとってのける愚かな政治家、官僚、評論家、コメンテータ、学者などがいるわけですから、我が国の「自称」知的エリートたちは度し難いのです。
　国民が年々、貧しくなっていっている状況で、「物価安定」も何もあったものではありません。

　さて、ＩＡＵ北村代表からのご投稿です。

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タイトル：アベノミクスと国土強靭化の「次の段階」のために
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　日本から「国土計画」(最終策定年1998年)、「経済計画」(最終策定年1999年)というような長期計画が無くなって、約１５年が経たんとしています。そのため、日本には、現在１０～２０年先の計画がありません。当然、「国家百年の計」という５０～１００年先を見据えた計画もありません。
　その結果が「失われた２０年」を継続させてしまったのでしょう。
　その反省に立てば、「アベノミクス」「国土強靭化」の次の段階といいますか、日本の将来に対する「大きなビジョン」を出すべき段階に来ています。

■ 国家存亡の危機＝ 超巨大地震襲来＋中国の経済・軍事巨大化

１．国家存亡の危機１＝超巨大地震襲来
(1) 首都直下地震＋関東地震　１０年程度で襲来※
　昭和63年中央防災会議想定では、死者約１５万人、建物全壊約３００万棟、経済被害約３２５兆円
(2) 南海トラフ巨大地震　　　２０年程度で襲来※
　最新の中央防災会議の想定では、死者約３２万人、建物全壊約２３８万棟、被害総額約２２０兆円（小さ目？大阪市の浸水予測は３倍）
　このままでは、今後１０～２０年で、国の中枢の首都圏、中部圏、近畿圏が壊滅的になる予測です。
　http://www.iau.jp/kokudokyojinka+abenomics.htm#jishinhijojitai
※襲来予測は自民党国家戦略本部 http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-064.pdf

２．国家存亡の危機２＝中国の経済・軍事巨大化
(1) ２０５０年の状況：中国の名目ＧＤＰは、日本の１０～１２倍、アメリカの１．８倍
　英エコノミスト誌の予測（「2050年の世界」2012年版）等では、
　http://10rank.blog.fc2.com/blog-entry-164.html
　このまま放置しますと、２０５０年の日本は、
　ＧＤＰにおいて、中国、インド、ブラジル、ロシア、インドネシア、メキシコにも抜かれ、
・中国の名目ＧＤＰで、１／１０～１／１２以下の国　
・韓国の一人当たりのＧＤＰの１／２の国
　ということになっています。
　また、中国ＧＤＰはアメリカの１．８倍ともなります。
※中国のＧＤＰは、それを、自国民への国威発揚に使い、周辺国への恫喝に使うためでしょうか、根拠が非常に怪しいものがあります。ただし、名目ＧＤＰが２０５０年で１０～１２倍という計算は、アメリカのゴールドマン・サックス（１０倍）、シティグループ（１２倍）のものです。しかしその根拠となる値がおかしい可能性があります。

(2) 中国の軍事巨大化
　このままでは、領土拡張野心剥き出しの中国が圧倒的な経済力・軍事力で世界覇権の時代がきます。
　尖閣諸島だけでなく、沖縄も中国の領土だと、現在においても主張してくる国です。
　２０５０年には、日本の１０倍以上の国になって、アメリカの１．８倍の国になれば、日米を合算しても、ＧＤＰだけでなく軍事力も、中国に全く届かない状態になります。
　領土拡張野心旺盛な国です。今年６月の習国家主席訪米で、そのことはより明らかになりました。
　下記地図のような将来にならないために、
　http://koramu2.blog59.fc2.com/blog-entry-234.html (2050年の中国の極東戦略図？)
　中国との関係でも、目標を立てるべきでしょう。

■ 第二の国造り・第二の高度成長 ⇒ ２０５０年「世界の中心」に
１．ＧＤＰ目標の設定
　まずは、名目７％（インフレ率２％＋実質５％）×２０年　で、名目ＧＤＰを２０年で４倍程度に、でしょう。
　1989～2009年の２０年でイギリス、アメリカなどは３倍近く経済成長をしています。
　「失われた２０年」で、他の先進諸国成長水準に比べて、日本は１／２以下のＧＤＰになっていますので、挽回が必要です。「失われた２０年」がなければ、今後の２０年間で２倍で済んだのですが。しかし、海外資産等の「溜め」（「失われた２０年」は「海外投資の２０年」）のおかげで不可能ではないと思われます。

２．実現方法：異次元金融緩和＋第二の国造り
　大きな金融緩和（異次元金融緩和）が、それに見合った、実需としての大きな投資（地震防災・減災等を考えた「第二の国造り」）に向えばよいのです（地震防災・減災を考えると「向わねばならない」のです）。
　http://www.iau.jp/abenomics+kokudokyojinka.htm#GDPnoho2
（また、異次元緩和によって為替レートの適正化も図られれば、輸出競争力も回復してくるでしょう。）
　異次元金融緩和
　　　　↓
　第二の国造り（国土インフラ＋民間住宅・建物・設備の更新）⇒ 第二の高度成長

３．目標達成の可能性
　アベノミクスのおかげで、今年（2013年）１～３月期では年率換算実質成長率年率４．１％です。
　これは、まだ「国土強靭化」政策が動いていない状況（法案状態）で、且つ、民間企業設備も動いていない（１～３月期、前期比実質－０．３％）状況ですので、これが動きだすと、実質５％はいくでしょう。
　また、インフレ率２％を目標にしていますので、名目７％＝インフレ率２％＋実質５％　は可能でしょうか。
　この値は、名目ＧＤＰが１０年間で約２倍、２１年間で４倍以上、３７年間（2050年）で１２倍以上になる成長率です。上記の中国ＧＤＰと同等かそれ以上になるものです（ここまでいかなくても良いかもしれませんが、周辺国の領土的野心を砕き、抑止する数値でないといけません）。

４．「第二の国造り」⇒「第二の高度成長」
　http://www.iau.jp/kokudokyojinka+abenomics.htm#teigen2
　まず、「国土強靭化」さらに「第二の国造り」で、２０年間程度は名目７％成長は維持する（「第二の高度成長」）。
　そうすればその期間だけでなく、その後も、新しいインフラ・設備（＋教育）で、世界でトップクラスの経済競争力をもつでしょう。

５．2050年「アジアの時代」に、その中心は「世界の中心」⇒日本が「世界の中心」に
　http://www.iau.jp/abenomics+kokudokyojinka.htm#mokuhyosettei
　２０５０年には、世界ＧＤＰの半分がアジア経済と予測されています。「アジアの時代」です。
　そして、「アジアの中心」は「世界の中心」だということです。
　以上のような経済成長を遂げれば、日本が「世界の中心」になれる可能性を持っているということです。

６．「世界の中心」か「中国の属国」かの選択
　まず２０年間は、目標達成のために、国民が一丸となって努力しなければなりません。
　そうでないと、隣国が領土的野心旺盛の国では、超巨大地震襲来後壊滅的状態になれば、「独立」さえも怪しくなってきます。また、経済成長だけでなく地震防災対策は極めて重要な役割を担っています。
　まさに「世界の中心」か「中国の属国」かの選択です。
　天国か地獄かという選択といってもよいものです。

　詳細はhttp://www.iau.jp/abenomics+kokudokyojinka.htm#matome です。
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　北村様、ありがとうございました。

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