ギリシャの経世済民

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『規制緩和を考える(後編)①』三橋貴明　AJER2013.6.18(1)

http://youtu.be/kpAwByL4wPM

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　７月１１日（木）　第１１回烏山講演会「世界経済とマスコミの嘘」（会場：東京都）

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#karasuyama

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　あさ出版「日本大復活の真相」。発売になりました。

　久々に東京に戻りました。明日からは、熊本⇒岡山⇒福岡⇒大阪⇒新潟⇒福井⇒和歌山⇒沖縄と回っていきます。移動時間や合間を利用し、単行本を書きまくる毎日です。

　さて、久々にギリシャのお話し。

『ギリシャ連立与党：民主左派が離脱、政権安定揺らぐ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MOQB0I6JTSEC01.html
　ギリシャのサマラス首相は連立パートナー２党のうち１党の支持を失った。公営放送ＥＲＴの閉鎖問題をきっかけに政権の基盤はぐらついており、懸念が高まっている。
　連立政権を組む民主左派は、同党所属の閣僚に政権を離脱するよう指示したと、アテネで21日行った党会合後に電子メールで発表した。クベリス党首は前日、ＥＲＴ再開の裁判所判断に背いたとしてサマラス首相を非難。首相は11日、一方的にＥＲＴを閉鎖していた。　　
　民主左派メンバーのバシリス・エコノム氏は「民主左派は政権から離脱することを多数決で決定した」と述べ、「閣僚や書記らを引き揚げる。これは党の決定だ」と続けた。同氏は記者団に対し発言、その模様がスカイＴＶで生中継された。
　サマラス首相は、ギリシャが2400億ユーロ（約30兆7000億円）の救済融資を受けるための条件である緊縮措置に広範な支持を取り付けようとしており、民主左派という連立一派を失うことは痛手となる。同党の議員14人が連立を離脱すれば、300議席の議会で首相率いる新民主主義党（ＮＤ）と全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）は合わせて153議席と、過半数を辛うじて確保する不安定な状況に陥る。（後略）』

　事の発端は、６月１１日にギリシャ政府が「緊縮政策」の一環として、国営放送ＥＲＴの閉鎖を決定したことです。8月末までにコストを抑えた機関として再稼働すると言っていますが、従業員（公務員）２７００人は解雇されてしまいました。一応、ＥＲＴの下従業員には「新たなコストを抑えた機関」で再就職の機会が得られるとしていますが、もちろん全員が就職できるわけではありません。

　従業員たちはもちろん大反発し、インターネットで放送を続けるなど抵抗を示し、ギリシャのジャーナリスト労働組合もストライキに入り、一部の新聞発刊が止まり、民放もドラマの再放送を繰り替えし流す羽目になりました。

　とはいえ、ＥＲＴの維持には年間３億ユーロのコストがかかり、
「多大な浪費の典型例だ（ギリシャのケディコグル報道官）」
　というわけで、サマラス政権としてはＥＵ、ＩＭＦなどから２４００億ドルの緊急支援を受け続けるためにも、ＥＲＴ閉鎖を断固せざるを得なかったのです。

　１７日には、ギリシャの最上級審「国家評議会」が、放送の即時再開を命じました。とはいえ、サマラス政権は応じず、結果的に連立政権の一翼を担っていた民主左派が連立を離脱することになってしまったわけです。

　民主左派が抜けると、連立政権（ＮＤとＰＡＳＯＫ）は３００議席中１５３議席となり、辛うじて過半数という状況になります。

　上記の話には色々と突っ込みどころがあるのですが、取りあえず、
「政府と企業を混同している」
　国の代表が、相変わらずギリシャなんだなあ～、と思うわけです。

　サマラス政権はＥＵとＩＭＦから緊急支援を受け入れる条件として、公務員を２０１５年までに約１５０００人削減しなければなりません。ＥＲＴは母数が大きいので、公務員削減を迫られているサマラス政権にとって、外すことができない「的」というわけです。

　とはいえ、当たり前ですがサマラス政権が公務員削減を断行すると、２７％に達している失業率がさらに上昇することになります。政権が持たないでしょう。

　本来、政府の目的は「経世済民」であり、財政黒字（利益）ではありません。財政黒字も財政赤字も、単なる手段です。

　経世済民のために必要なのは、雇用の改善です。国民に職を与え（公務員を増やせ、という話ではないです）、所得を得られる機会を提供する。そのための政策であれば、公務員削減は正当化されるのですが、現在のギリシャが公務員を削減して、果たして「国民を豊かにする」経世済民が達成できるでしょうか。できるはずがありません。

　となると、ギリシャにとって「経世済民」的な政策とは、何になるでしょうか。ずばり、ユーロ離脱とデフォルトです。

　ギリシャがユーロを離脱し、デフォルトすると、新通貨ドラクマ（別に何でもいいですが）の価値が暴落します。デフォルト（債務不履行）とはいっても、別に返済免除してもらえるわけではないので、ギリシャ国民は今後長い期間「外貨（ユーロ）建ての対外負債」を返済していかなければなりません。とはいえ、通貨が暴落すれば、ギリシャ製品、サービスの価格競争力は一気に跳ね上がります。

　ユーロ離脱、デフォルト、通貨暴落、輸出競争力確保。その上で、当初は観光業を盛り上がらせ、サービスの輸出（観光はサービスの輸出）で経常収支を改善しつつ、時間をかけて自動車など国内製造業を興隆させるのです。もちろん、ドイツ車に対しては関税をかけ、保護貿易を実施する必要があります。（参考図書、もちろんこちら→「希臘から来たソフィア」）

　とはいえ、現実には上記はなかなか実現しないでしょう。ギリシャ政府は経世済民に背を向けた政策を打ち続け、失業率がさらに上昇し、最終的には政治的な混乱が再び訪れることになります。もちろん、独仏両国はいかなる事態に至っても、ギリシャのユーロ離脱を阻止しようとすると思います。

　「政府の目的は、経世済民」
　この当たり前の事実を思い出さなければならないのは、別に日本国民に限った話ではないのです。

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