消費者と生産者

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『規制緩和を考える(後編)①』三橋貴明　AJER2013.6.18(1)

http://youtu.be/kpAwByL4wPM

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　７月１１日（木）　第１１回烏山講演会「世界経済とマスコミの嘘」（会場：東京都）

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#karasuyama

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　あさ出版「日本大復活の真相」。発売になりました。

　本日から京都、高松、大阪と西日本三連続で講演です。というわけで、わたくしはこれから京都に向かいます。

　さて、「ぐろ～ばる！　ぐろ～ばる！」と空虚なスローガンを繰り返すばかりの経済産業省でしたが、たまにはまともなこともやるようです。

『メーカーの価格指定容認　経産省・公取委、22年ぶり
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1900B_Z10C13A6MM0000/
　経済産業省と公正取引委員会は、メーカーが小売店に販売価格を指定することを容認する検討に入った。従来は価格競争を促すために価格指定を一律に禁止していたが、流通業界の交渉力向上を背景に欧米のように条件付きで認める。販売競争による値崩れが緩和されれば、メーカーは収益改善で新商品開発を進めやすくなる一方、消費者の反発を招く恐れもある。（後略）』

　デフレ期というのは、消費者の利益があまりにも重視されてしまう時代です。理由は、消費者に所得が不足しており、簡単にはモノやサービスを買ってくれないためです。

　所得が十分な人は、「良い製品」「良いサービス」と判断すると、特に何も考えずにおカネを支払ってくれるでしょうが、所得不足の場合はそうはいきません。消費者は「良い製品」「良いサービス」であっても、おカネが無いために買えないのです。結果、価格競争は激化し、生産者の所得が小さくなります。すると、その生産者が消費者の側に立った時・・・・。

　と、価格と所得の低下がどこまでも続くのが、デフレーションです。

　さらに、日本（だけじゃなく、世界が、ですが）では次第に販売店（特に大規模販売店）のパワーが大きくなっていき、「市場主義」が求められ、独占禁止法が強化されていきました。以前はメーカーが「定価」をつけていたのですが、独占禁止法が強化され、「メーカー希望小売価格」「オープン価格」に変わっていきました。メーカー側が販売価格を拘束することができなくなっていったのです。一部の体力のあるメーカーは、価格競争を防ぐために自社で小売店を経営するようになりました。

　以前の日本は（高度成長期の頃）、生産者のパワーが強かったわけですが、それこそ当時は「セイの法則」が成り立っている可能性がありました。セイの法則（供給は需要を創出する）が成立しているならば、メーカー側は「定価」での販売を強制することができたわけですが、結果的に小売価格が高止まりし、
「消費者利益が損なわれている（確かに損なわれているのですが）」
　との声が高まり、メーカー側が定価販売の強制で超過利潤を得ることが批判されていきます。結果的に、独占禁止法が強化され、「定価」の押し付けは法的に禁止されてしまいます。

　同時に、生産性の向上で「セイの法則」が成立しなくなっていくと共に、大規模小売店側のパワーが大きくなっていきました。以前とは真逆で、メーカー側は大規模小売店の声に逆らうことが難しくなり、パワーバランスは逆転します。

　挙句の果てに、インターネットにより、小売店と顧客との間のチャネルが一気に拡大し、しかもSPA(製造小売業）という恐るべき業態が誕生し（ユニクロとか）、さらにグローバリズム進展により「人件費の安い国で生産する」ことが可能になりました。日本の「生産⇒販売」に関する生産性が高まるなか、日本銀行が十分な金融政策を打つことをさぼり、さらに財務省が「需要縮小」の政策を打ちまくるため、９８年以降の日本は完全なデフレーションに陥ります。

　結果的に、我が国は「消費者天国」となりました。デフレの始まりは「必ず」バブル崩壊ですが、独占禁止法強化やインターネット販売拡大、さらにグローバリズムが「デフレを促進した」ことも間違いではありません。

　日本のバブルが崩壊せず、そこそこのインフレ率の下で名目GDPが成長を続けていたならば、「独占禁止法強化」「インターネット販売拡大」「グローバリズム進展」が、国民経済にポジティブな影響「だけ」を与える結果になったかも知れません。とはいえ、日本のバブルは９０年に崩壊を始めました。

　結果、価格の低下が「所得の縮小」を引き起こしてしまい、国民は次第に貧しくなっていきました。もちろんスマートフォンやハイブリッドカーなどの「製品の進化」は有りますが、所得と価格の関係だけでみると、現在の日本国民よりも９７年の日本国民の方が、間違いなく豊かでした。物価は今よりも高かったですが、所得は「それ以上に高かった」のです。

　つまるところ、
「消費者利益の拡大」
　も、
「グローバリズム」
　も、
「独占禁止法強化」
　も、政府の手段であって、目的ではないのです。政府の目的はあくまで、経世済民、すなわち「国民を豊かにすること」です。

　日経の記事には「消費者の反発を招く恐れもある」とありますが、消費者と生産者は「敵同士」ではありません。同じ国民が、時に「消費者」になり、時に「生産者」になるわけです。

　そして、消費者と生産者が互いに利益を分かち合いつつ、国民経済全体が成長する道を「模索」していかなければならない。と、国民全体が考える必要があるのです。現実には難しい話ではございますが。

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