投資減税を考える

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『規制緩和を考える(前編)①』三橋貴明　AJER2013.6.11(3)

http://youtu.be/qQH3_7-vXvY

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一般参加可能な講演はこちら。

　６月１３日（木）　蒲田法人会「アベノミクスで激変！どうなる日本経済！」

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#Kamata

　６月３０日（日）　益茂証券主催「アベノミクスと日本経済の行方」（会場：福井県福井市）

※好評につき満席となりました。

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#Masmo

もしくはhttp://www.masumotto.com/contribution?id=cnt47113

　７月１１日（木）　第１１回烏山講演会「世界経済とマスコミの嘘」

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#karasuyama

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　さかき漣：著「希臘から来たソフィア」がAmazonの「2013 上半期ランキング > 文芸・文庫・新書・ビジネスほか」部門で１６位になりました！　ありがとうございます！

　本日は青森県のむつ法人会で講演です。本日から７月まで、しばらく旅が続きます。（一日一度は必ず飛行機か新幹線に乗るというすさまじさ）

　それはともかく、個人的に超衝撃的だったニュース。（ここ最近で一番ウケた）

『経済評論家の藤巻健史氏、維新が擁立
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news1/20130610-OYT1T00816.htm?from=ylist
　日本維新の会は１０日、参院選比例選に、経済評論家の藤巻健史氏（６３）を擁立すると発表した。
みんなの党の藤巻幸夫参院議員は弟。』

　いやあ、いいんじゃないですか。頑張ってください。

　しかし、最近の維新の会の迷走ぶりは凄いですね・・・。誰が仕切っているのやら。

　さて、日本経済のデフレという「我が国（ほとんど）唯一の問題」の解決のためには、成長戦略は不要というかむしろ邪魔です。ここで言う成長戦略とは、産業競争力会議が主導している法人税減税や雇用の流動性強化などの新古典派経済学、あるいはトリクルダウン的な政策を意味しています。

「法人税減税を実施すれば、投資が自然としたたり落ち（トリクルダウン）、国民経済が成長する」
「従業員を解雇し易くすれば、企業はむしろ人を雇い始め、失業率が低下する」
　といった、インフレ下の「成長経済」を前提にした政策を現在の我が国が実施すれば、デフレが深刻化するだけです。

　法人税を減税しても、企業の内部留保か株主への配当金が増えるだけで、設備投資には回りません。と言いますか、企業が儲けても設備投資に回さないから、デフレが継続しているのです。
「なぜ、法人税を減税しても、設備投資が増えないと断言できるんだ！」
　という問いには、
「現実経済がデフレだから」
　と、答えます。おカネの価値が上がり続けるデフレ期は、企業が投資をしても損をします（投資効率が低い）。そして、企業が投資効率が低いために投資を控えると、ＧＤＰ（需要）上の民間企業設備（設備投資）が増えず、デフレは続きます。

　さらに、デフレで雇用パイが不十分な環境で雇用の流動性を強化しても、２０１０年以降のスペインのように、単に企業が喜んで人を解雇し、失業率が却って上昇するだけの結果に終わります。そして、失業者が増えるとＧＤＰ上の民間最終消費支出が減り、デフレが深刻化します。

　雇用の流動性強化以外の「規制緩和」にしても、基本的には競争を激化させ、潜在ＧＤＰ（供給能力）を増やす政策です。需要（名目ＧＤＰ）が十分にあるインフレ期はともかく、不充分なデフレ期に規制緩和をしても、デフレギャップ拡大を引き起こすだけです。少なくともデフレ期には、規制緩和は「成長戦略」にはなりません。

　デフレ期に「成長戦略」を立てるならば、それは「政府がカネを使う」形でなければなりません。もっとも、繰り返し書いていますが、デフレ期だろうがインフレ期だろうが、政府に「この分野が成長する」などということが分かるはずがありません。というか、どの分野が成長するか否かなど「誰にも」分かりません。

　というわけで、成長戦略をどうしても立てたいならば、
「国家にとって重要だが、民間企業にとってリスクが高すぎるため、政府がおカネを出すしかない」
　分野に絞るべきです。代表的な例は、資源開発です。

　とはいえ、例えばメタンハイドレートの開発のために政府が投資をする（もちろん、やるべきですが）となると、これは「財政出動」であり、三本目ではなく「二本目の矢」になってしまいます。

　そして、同じ「法人税減税」にしても、設備投資減税ならばやはり「デフレ期に必要な財政出動」に該当し、同時に「正しい成長戦略」に該当します。別の言い方をすれば、条件なしの法人税減税も「成長戦略」と銘打っているにも関わらず、実際には「財政出動」なのです。

　もっとも、デフレ期の条件なしの法人税減税は「デフレ脱却効果が薄い財政出動」に該当します。それに対し、設備投資減税は「デフレ脱却効果が濃い財政出動」というわけです。何しろ、政府がカネを使う（財政出動）とき、必ずＧＤＰ上の民間企業設備が増えます。

『投資減税は「スピード感を持ってやる」と麻生財務相
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130611/fnc13061111540007-n1.htm
　麻生太郎財務相は１１日の閣議後記者会見で、安倍晋三首相が企業の設備投資を促す投資減税の実施を表明したことに関して「スピード感を持って（税制改正を）やっていかないといけないと思う」と述べた。
　直近の設備投資の動向に麻生氏は「機械受注が着実に伸びており、６カ月後には設備投資につながる」と指摘。７月の参院選後の状況をみて、減税内容を具体化する考えを示した。
　麻生氏は、成長戦略が成功するかどうかは「企業経営者の決断にかかっている」とし、企業の投資拡大に期待を示した。』

　安倍内閣の「成長戦略」には疑問符を付けざるを得ないものが多いというか、
「別にやらなくてもいいんじゃない。デフレ脱却すれば済む話では？」
　あるいは、
「それはデフレ脱却を考えると逆効果では」
　と思ってしまうものが少なくないわけですが、設備投資減税は別です。

　成長戦略の評価が（特に株式市場の評価が）散々だったせいか、安倍内閣は最近「設備投資減税」をクローズアップさせ始めました。これはもちろん良いことなのですが、設備投資減税にしてもやはり「中身」が重要になります。

『「次元の異なる規模とスピードで」と茂木経産相　成長戦略に向けた税制見直しで
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130611/fnc13061112220008-n1.htm
　茂木敏充経済産業相は１１日の閣議後会見で、成長戦略の柱である企業による設備投資について、「これまでと次元の異なる規模とスピードの税制で促す」との考えを示した。例年は年末に行う税制改正論議を前倒し実施するなど、成長戦略の実現に向けて急ピッチで思い切った対応を進める方針を強調した。
　茂木経産相は、税制改正の重点について「成長戦略における税制は３本の柱がある」と指摘。具体的には、エネルギー効率の高い最先端設備への入れ替えなどによる「民間設備投資の喚起」、ベンチャー企業への投資促進などによる「新事業創出の促進」、新事業分野への展開を目指して事業再編に取り組む企業の税負担軽減などによる「事業再編の促進」を挙げた。』
　
　いやいや・・・。
　それこそ現在の日本で設備投資減税をやるならば、防災減災を中心とした国土の強靭化、国土のレジリエンス強化のためであるべきでしょう。国土強靭化基本法との整合性も採れますし、公明党の賛成も得やすいと思うわけです。

　すなわち、耐震化のための投資についても減税を認めるべきだと思うわけです。というか、現在の日本は民間企業のみならず、家計に対しても耐震化投資減税、耐震化投資助成金といった施策をやらなければならない時期であり、この手の「投資」が確実に創出される政策は、デフレ脱却にも大きく貢献します。

　是非とも、耐震化投資減税、国土強靭化減税の実現を！

「国土強靭化のための投資減税実現を！」にご賛同頂けた方は、

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