株式会社三橋貴明事務所
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『なぜ緊縮財政を好むのか①』三橋貴明 AJER2013.5.21(1)
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6月13日(木) 蒲田法人会「アベノミクスで激変!どうなる日本経済!」
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#Kamata
6月30日(日) 益茂証券主催「アベノミクスと日本経済の行方」(会場:福井県福井市)
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#Masmo
もしくはhttp://www.masumotto.com/contribution?id=cnt47113
7月11日(木) 第11回烏山講演会「世界経済とマスコミの嘘」
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#karasuyama
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ワック社から「だから、日本経済が世界最強というこれだけの理由 (WAC BOOK)
」が発売になりました。
本日月曜日、21時からテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」に出演します。テーマは「中国」。
http://www.tv-asahi.co.jp/tvtackle/
さて、昨日の続きです。「泥の沼をかき分けて進め(前編) 」をお読み頂いた後に、本日のエントリーに入って下さいませ。
「そんなことは言っても、安倍政権の「成長戦略」は、まさに抽象論や「手段の目的化」で溢れているじゃないか」
と、言いたくなった人がいるでしょう。それは確かにそういう面もあるのですが、この種のやり方に堂々と反対し、「デフレ促進策」だらけの成長戦略を骨抜きにするべく頑張っている国会議員の皆さんがいること(というか、多数派)も理解して下さい。
『薬ネット販売に反対相次ぐ 自民、成長戦略を議論
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130607/stt13060715000004-n1.htm
自民党は7日、政務調査会の会合を開き、政府が示した成長戦略と経済財政運営の指針「骨太方針」の素案を議論した。一般用医薬品のインターネット販売解禁に関して「党として認めることには反対だ」と議員から慎重な対応を求める声が相次いだ。
会合に政府から出席した甘利明経済再生担当相は、成長戦略により「企業収益や賃金が向上する好循環につなげたい」と強調した。
薬のネット販売では「薬の需要増加につながるのか考える必要があり、成長戦略に入れるのはおかしい」などの反対意見が出た。来年予定されている消費税率の引き上げをめぐっては「(日本経済の)最大のリスクなので、来年度予算で十分な財政措置を講じると明記すべきだ」との発言もあった。
成長戦略や骨太方針は最終的な取りまとめの段階に入っており「大幅な変更は難しい」(甘利氏)状況だが、政府は会合の内容を踏まえ、14日の閣議決定に向けて詰めの作業を急ぐ。』
『自民公約案 TPP脱退辞せず 竹島の日「政府主催」削除
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130606/stt13060607020000-n1.htm
自民党が7月の参院選で掲げる総合政策集「Jファイル」の原案が5日、明らかになった。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については3月の党提言を全面的に採用し、「重要5品目などの聖域(死活的利益)を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さない」と記した。政府が14日に閣議決定する成長戦略の内容も追加した上で今月中旬に最終決定する。(後略)』
3月の党提言とは、これ「自民党TPP対策委員会の決議 」のことです。
そういえば、財政問題については、総理が以下の発言をしていらっしゃいました。
『首相、財政問題「デフレから脱却しない限り解決しない」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL070RV_X00C13A6000000/
安倍晋三首相は7日昼、首相官邸で開いた日仏首脳会談後、オランド仏大統領と共同の記者会見に臨み、長期債務などの財政問題に関して「デフレから脱却しない限り解決しない。強い意志を持って、今の政策を前に進めていく」と述べた。』
『安倍首相「秋に成長戦略2弾」=消費増税、経済見極め判断
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013060900043
安倍晋三首相は9日午前、NHK番組に出演し、経済政策「アベノミクス」の第3の矢である成長戦略に関し、「秋には第2弾に取り組んでいく。思い切った投資減税を決める」と述べ、設備投資を促進するための減税など、新たな成長戦略を今秋に策定する方針を表明した。来年4月からの消費税率8%への引き上げについては、税収状況を慎重に見極めた上で、秋に最終判断する考えを示した。(中略)
消費増税については「税収が必ずしも伸びていかないとなれば(経済好転を条件とした消費増税法)付則18条にのっとって決めていく。秋に経済の指標をよく検討しながら適切な判断をしていきたい」と、増税停止の条件に触れた付則18条に言及。「(増税が)経済成長の足かせになってはいけない」とも指摘した。』
何事もそうですが、革命やっているわけじゃないんですから、全てが一気呵成に「良い方向」に進みません。何しろ、日本はデフレ問題だけで15年間、「戦後レジーム」という意味であれば70年近くも間違いを続けてきたのです。これを、半年やそこらで修正できるはずがありません。(青山さんは、四半世紀かかると仰っていました)」
わたくしが昨年末、総選挙前に有楽町で「頑張れ日本 全国行動委員会」のイベントで演説した映像を、時間がある方は是非、改めてご視聴ください。
【11/24 安倍救国内閣樹立!街頭演説会 2/3【三橋 三輪 倉山 他 】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19432768
「最後に申し上げたいんですけれども、多分、安倍総理大臣が実現しても、なかなか皆さんの思い通りにはいかないかも知れない。政治っていうのはなかなか難しいものがあります。でもですね、そのときに最終的なゴールを達成できるとしたら、それには一つだけ条件があるんですよ。それはどういう環境になっても、わたくし達日本国民が、安倍総理大臣を支え続けるという意志を示すことなんです。
というわけで、長い戦いになると思いますけど、その第一歩、来月の総選挙。何としても、安倍総理大臣を実現するために、頑張りましょう、みなさん! ありがとうございました。」
一応、書いておきますが、
「安倍総理大臣を支え続ける」
からといって、
「安倍内閣が間違った政策を実施しようとしたときであっても、批判してはならない」
などという話ではありません。当たり前でしょ?
ちなみに、別にわたくしは現在の状況を予言、予想したわけではなく、
「こうなるに決まっている」
と思ったから、上記の通り演説していただけです。(竹中平蔵の復権は、さすがに想像を超えていましたが)
そして、安倍政権が「思っていたのと違う!」ということで、「安倍は売国奴だ!」「安倍を支援している三橋やチャンネル桜も売国奴だ!」といった、レッテル貼りが始まることも予想していました。
世の中とは、そんなものです。
わたくしは、IT業界に身を置いていた時期、シスコ・システムズという「ガリバー」と常に戦うことを余儀なくされていました。正直、大抵は「シスコじゃないから」という理由だけで負けていたわけですが、
「だから、もう終わりだ!」
などと考えたことは一度もありませんでした。何しろ、そんなことを言った日には、ご飯を食べられなくなります。というわけで、わたくしは常に、
「ガリバーのシスコを倒すには、どうすればいいのか?」
を考え続け、正直、「結果的にシスコを倒せたぜいっ!」などというハッピー・エンドにはならなかったわけですが、現状はそう簡単に「良い方向」に変わらないし、当事者に「良い方向に変えよう」という姿勢が無かった場合、絶対に良い方向に変わることがない。ということだけは、身に染みて理解しています。
それでも、やらなければならないのです。
政治だって、同じですよ。という話。日本国の当事者は、日本国民です。
安倍政権のおかしな政策を批判しまくること、これはやるべきです(というか、わたくしもやります)。もちろん、安倍政権を見限って「安倍政権打倒!」とやりたくなった人もいるでしょうし、それはそれで構わないのです。日本国は政治的自由が保証された民主主義国です。
とはいえ、一つだけお願いしたいのは、
「じゃあ、どうする? どうすれば、日本が良い方向に変わる?」
ということだけは、常に念頭に置いておいて欲しいわけでございます。
別に決定ではありませんが、自民党の公約から「竹島の日「政府主催」」が削除され、怒り心頭に発したとして、
「ならば、どうする?」
のでしょうか。竹島問題を優先順位のトップに据え、アンチ自民党として活動を始めますか? 別に、それでも構わないと思いますが、本当に世の中を変えたいと思う人は、常に「代替案」を用意しておくものだということは理解して欲しいと思います。と言いますか、中小企業診断士のメインの仕事は、企業の成長のために「複数」の代替案を構築することです。
そして、代替案とは「実現可能なもの」でなければ、ただの「厨二病」になってしまいます。
考えてみれば、民主党時代のわたくし達は、とにかく民主党を批判していればそれで良かったのです。何しろ、民主党はとにかく「まともな事」を何一つしませんでした。
自民党政権になり、外交面、第一の矢、第二の矢等、比較的まともなことをしています。とはいえ、安倍政権が構造改革路線という、間違った政策を標榜しているのも確かなのですが、
「だから、安倍政権ではダメなんだ」
ではなく、
「だから、○○をしなければダメなんだ」
という、代替案を提示するという「当たり前のこと」を日本国民は思い出さなければならないわけでございます。ある意味で、昨年からの「民主党⇒自民党」への政権交代は、日本国民が政治的に「普通に戻る」ことを学ぶ絶好の機会と言えるのだと思います。
泥の沼をかきわけて、進みましょう。日本国という共同体を共にする、日本国民として。
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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