日本の新成長戦略について

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『なぜ緊縮財政を好むのか①』三橋貴明　AJER2013.5.21(1)

http://youtu.be/KZGg7qD4heQ

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一般参加可能な講演はこちら。

ＮＥＷ！６月８日（土）　八潮市記念講演会「アベノミクスとＴＰＰ、そして日本経済の真実」

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#Yashio

　６月１３日（木）　蒲田法人会「アベノミクスで激変！どうなる日本経済！」

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#Kamata

　６月３０日（日）　益茂証券主催「アベノミクスと日本経済の行方」（会場：福井県福井市）

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#Masmo

もしくはhttp://www.masumotto.com/contribution?id=cnt47113

　７月１１日（木）　第１１回烏山講演会「世界経済とマスコミの嘘」

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#karasuyama

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　ワック社から「だから、日本経済が世界最強というこれだけの理由 (WAC BOOK) 」が発売になりました。

　西田先生との「構造改革」「グローバリズム」をテーマにした対談最終回が掲載！

【西田ビジョン「西田昌司×三橋貴明　経済対談」最終話】

http://youtu.be/oPaIzAedK6U

http://www.nicovideo.jp/watch/sm20978041

　投稿ウィークも本日がラスト。最後を飾るのは、本ブログコメント欄でおなじみの「ｓｅｃｒｅｔａｒｙ-of-japan」様になります。

『日本の新成長戦略について（ｓｅｃｒｅｔａｒｙ-of-japan）

　ＴＰＰ問題の本質は、日本がＴＰＰに加盟する如何に関わらず、「国内企業にとってＴＰＰ加盟国内に生産拠点を動かすという選択が、より魅力的なものになる」ことです。
　今までもＡＳＥＡＮへの生産拠点の移動が起きていましたが、この場合、対日への逆輸入は無関税になりますが、ＡＳＥＡＮからアメリカへの輸出に対しては一般税率が適用されていました。
　ＴＰＰに加盟し、条約が発効するとＡＳＥＡＮで生産し、アメリカに輸出しても、日本に輸出しても無税になります。

　繰り返しますが、恐ろしいことに、上記はＴＰＰに日本のTPP加盟とは無関係に起こる事象です。（日本がＡＳＥＡＮとの自由貿易協定を見直さない限り）
　このため、「ＴＰＰに加盟しないと日本の工場は打撃を受ける」「ＴＰＰに加盟すると『日本に安い労働力を連れてくることができるため』、国内の生産拠点が守れる」という論理は馬鹿げているようで、一面では正しい部分があります。
　無論、「日本に安い労働力を連れてくることができた」結果、国内の治安の悪化や社会保障費の膨らみにより日本の競争力が長期的には落ちる可能性が高く、そういった意味では誤りですが、そのように信じる人がいるということは、理解していてよいかと思います。

　この前提を有しているＴＰＰ賛成者に対して、ＴＰＰの問題点を述べても、ＴＰＰにおける問題点の共有はできても、「その問題を解決すればいい」「解決できない」という水掛け論になり、ＴＰＰ賛成派が反対に変わることはないように思います。
　ですから、ＴＰＰ反対を訴えていく中で一番重要なのはＴＰＰ賛成派を惹きつける成長戦略であり、魅力的な成長戦略を提示することこそがＴＰＰ反対の機運を高めることに繋がると信じます。

　過去の民主党政権下で作られた成長戦略は、題目は良いのですが、中身がないものでした。題目は「人間のための経済」というものですが、中身は世界の所得を奪い取り、国内の女性を労働市場に参入させ労働の供給過多によるレッドオーシャンに染め上げるという「人間のための経済」からはほど遠いモノでした。

　新たに作られる成長戦略は本当の意味で「人（日本人及び友好国）のための経済」を実現させるものでなければなりません。
　その骨子は、共産主義的な資本と労働者が対立しているという構図や新自由主義的な資本家がいかに効率的に富を搾取できるかという視点から一線を画するものでなければならないと感じます。

　日本企業の株式市場での特徴としてＲＯＥやＲＯＡが低いという特徴があります。この値は、資本に対する利益率を示すもので、1億円規模の会社で１００万円の利益をあげている企業は、１０億円規模の会社で５００万円の利益を上げている会社より優れていると見做すものです。
　これは日本人の感覚で最も分かりにくい指標で、利益率が低いながらも毎年黒字を出している会社や、社員から信頼されている会社、取引業者や消費者などの多くの人が必要としている会社、そういった会社こそが良い会社だと思いますし、そういう会社を国内に増やしていくことこそが日本の成長に繋がります。ＲＯＥやＲＯＡといった値の低下を気にして企業が設備投資に消極的になっている側面もあり、新たな企業価値観の生成を成長戦略の柱に据えていくべきだろうと思います。　

　無論、株式市場という持ち金を払って会社の権利を買っている人にとって、自分の資金を効率的に使ってもらわないと困るという事情は分かります。しかし、企業にとっての価値は株式の時価総額でのみ測れるものではありません。こうした日本感覚に基づく、良い企業を示す新たな指標をつくり、世界に発信していく取り組みは、日本企業の価値を高め（株式市場的にという以上にそこで働きたいというモチベーションや、会社のブランドとしての価値を高め）、世界においても日本式経営を採用する企業を増やす効果をもたらします。同時に税額控除における研究開発税制の適用を受ける場合や雇用調整助成金の受給資格などで、新たな指標と政策を連動させることで、株主も日本の指標に意味を見出すことになります。
　
　日本からの指標の発信はジャパンスタンダードという新たな視点を世界に提供し、企業は株主だけのものではなく公共のものであり、社会が企業を育て守るという日本の考え方が世界に共有されたなら、金融市場も大きく変わってくることでしょう。また、変化した新たな金融市場をリードできたなら、日本の産業創出にも繋がるでしょう。指標や格付けというのは金融市場などにおける最大の武器です。例えば日経平均は日本の株式の価格を示す代名詞となっていますが、ご存じのとおり日経新聞の作った指数で海外ではNIKKEI225と呼ばれる指数です。これを日経新聞社が有していることで日本の金融業界において大きな影響力を有するに至りました。指数というのは、非常に大きな武器であり、成長戦略の要となり得るものです。
　
　日本政府として、どの分野に金を回すかということを内外に発表することは良いことですが、成長戦略をそれだけで終わらせては全く意味がありません。環境分野での輸出拡大や介護関係の雇用創出などという成長戦略は民間企業が考えることですから、政府の成長戦略の要になることではありません。日本から世界に向けて新たな価値の創造を提案し、世界の安定と繁栄の対価として利益を受ける。これくらいの気概が必要に思います。
　
※新たに作成する指標例（あくまで例ですので、指標として完成するために練る必要があると思います。）
１．市場還元率（国内の他企業等に支払った金額＋人件費（役員給与を除く）＋（配当金額＋役員給与）÷２を総売り上げで割った数字）
２．取引継続率（当該企業の売り上げの0.1％の金額を超える取引をした企業との取引金額が前年度の80％以上になっている企業の割合）
３．資本安定率（流動資産の固定費に対する倍率）
４．決算安定率（過去20年間における決算のうち経常収支が黒字であり、かつ当該年度の直近３年間の経常収支平均と比べ８０％以上になった決算年度の率）』