株式会社三橋貴明事務所
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『なぜ緊縮財政を好むのか①』三橋貴明 AJER2013.5.21(1)
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今週は三橋がミャンマーに言っておりますので、投稿ウィークです。今回はＩＡＵ代表の北村様。
『「アベノミクスと国土強靭化のために」今回は「原子力発電所の安全性」を中心として（ＩＡＵ代表 北村二郎
「国土強靱化基本法」は、昨年の通常国会に提出されていましたが、衆院解散に伴い廃案となっていましたが、５月２０日に、「防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」衆院に自公両党によって共同提出されました。
そこで、この機会に、「アベノミクスと国土強靭化のために」として
目 次： http://www.iau.jp/kokudokyojinka+abenomicsmokuji.htm
(25kb)
第１部： http://www.iau.jp/abenomics+kokudokyojinka.htm
「アベノミクスのために」(215kb)
第２部： http://www.iau.jp/kokudokyojinka+abenomics.htm
「国土強靭化と日本経済復活のために」(945kb)
特 論： http://www.iau.jp/kokudokyojinka.htm
「原子力の安全と免震」(177kb)
をまとめました。
■「特論」の概要
国土強靭化、地震防災で、最も心配なのは、原子力発電所の安全性です。
これは、「国の安全」「国土強靭化」にとって、最重要課題です。
以下、その原子力発電所の安全性等に関する提案です。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130501/plc13050121010018-n1.htm
(産経 2013.5.1)
「最高の耐震技術で協力 安倍首相、トルコ原発受注獲得に意欲」の記事とも関係があります。
また、脱原発か存続かの議論とは別に、原子力発電所を一旦造ってしまえば、核分裂生成物の保管の問題、それも万年単位（管理期間：アメリカ百万年、ヨーロッパ各国十万年）の保管の問題があります。「脱原発」と言って済ませられる、終わらせられる問題ではありません。
我が国では、大地震によってその都度、ご破算（壊滅）になる歴史でした。しかし、「原子力汚染問題」を考えると、今後はご破算は決して許されなくなっています。日本が壊滅的になるだけでなく、地球規模の大汚染ともなります。
それを救う技術として「免震」の登場です（「免震」開発にはそういう歴史もあります）。
１．耐震基準：「原子力発電所」は「戸建て住宅免震」よりも低い
「原子炉施設」の耐震基準（耐震設計審査指針）は、様々な「耐震基準」の中で、本来は第一等のものでなくてはなりません。しかし、現状、そうはなっていません。「戸建て住宅免震」よりも低いのです。
１９９５年阪神・淡路大震災以降、１００kine(cm/s)以上、１,０００gal(１Ｇ)以上の地震動が多数観測されています。最大は、４,０２２gal(４Ｇ)です。
日本列島は地震静穏期から地震活動期に入っています。
しかし、「原子炉施設」の「耐震基準」は、地震静穏期に作成されたため、それが反映されていない状態で、現状、「原子炉施設」は最上級のＳクラスでも「戸建て住宅免震」の「耐震性」よりも低く、地震活動期との乖離を起こしています。
「耐震基準」として
(1) 想定地震力が小さすぎます。阪神大震災後、土木では地震力を２倍にしていま
す。土木を見習うべきです。
(2) 「許容限界」として、放射能漏れを起こす（ひび等の入る）「塑性領域」は使用すべきではありません。「弾性範囲」で考えるべきです。
２．免震＝巨大地震の被害を０にできる「夢の技術」
考えられうる最大地震での放射能漏れを防ぐために「許容限界」を「弾性範囲」でおさめることを考えるなら、「免震」しか方法がありません。
３．新耐震技術「最も進んだ免震」
現在の「最も進んだ免震」では、
・長周期地震に共振しない、
・どのような地震動に対しても一定（加速度・震度）、
・それも極めて小さい応答値が得られる
ところまで来ています。
このような技術によって、現在最大観測値の４,０２２gal(４Ｇ)の１０倍の、５０,０００gal(５０Ｇ、震度１０※)の地震でも５０gal以下(０．０５Ｇ、震度３～４)ということは可能です。
「最も進んだ免震」によって、現在の史上最大地震の１０倍、「耐震基準」の１００倍の安全性を担保できるようになってきています。
東日本大震災で大事故を起こした後では、それも最大級の危険性のあるものであることを世に知らしめた後では、このように一桁（１０倍）違う安全性を担保して、はじめて国民に納得してもらえるでしょう。この実現には、「最も進んだ免震」技術では、安価にして容易なことです。
この「最も進んだ免震」は、普通の「戸建て住宅」では、（相当に能力を落して）すでに装備が始まっており、国家存亡の大事故に繋がりかねない「原子炉施設」には、逆に装備しておりません。なんというアンバランスなことでしょうか。
４．原子力発電所だけでなく全ての建物に免震を
まずは、国家存亡にかかわる最大級の大事故に繋がりかねない「原子炉施設」からですが、この優れた耐震技術（「免震」）は、住宅・ビルから生まれたものであり、原子力施設全てを免震にするだけでなく、住宅・ビルにもより一層普及させることによって、地震国日本から地震被害を０にできるのです。
巨大地震活動期に入り、さらなる原発事故、自分の家・職場の建物の倒壊という死の恐怖におびえて暮らすのではなく、巨大地震活動期に入った今こそ、「地震無被害」の国への大転換をなすべき時です。地震国日本の未来に対して、大きな希望と夢をもたらすべき時です。
詳細は、http://www.iau.jp/kokudokyojinka.htm をご参照ください。』
北村様、いつもながら耐震、免震のご専門家としての意見をありがとうございます。
「地震無被害国」。素晴らしい。日本が世界に提供するべき「価値」の一つだと思います。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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