地方が景気回復しない理由（後編）

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『なぜ緊縮財政を好むのか①』三橋貴明　AJER2013.5.21(1)

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ＮＥＷ！６月８日（土）　八潮市記念講演会「アベノミクスとＴＰＰ、そして日本経済の真実」

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　６月１３日（木）　蒲田法人会「アベノミクスで激変！どうなる日本経済！」

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　６月３０日（日）　益茂証券主催「アベノミクスと日本経済の行方」（会場：福井県福井市）

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　７月１１日（木）　第１１回烏山講演会「世界経済とマスコミの嘘」

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　昨日に引き続き、地方経済をテーマに産経応援様。

『なぜ地方は景気が良くならないのか・･地方に及びにくい財政政策と金融政策　後編（産経新聞を応援する会）

　財政政策は、金融政策とは別のルートでマネーストックを増やそうとする政策です。政府が、日銀が金融機関に増加した資金を借りて、公共投資を行うことで、政府からお金が直接企業や個人に支払われ、マネーストックが増えるのですが、その過程で、有効需要を創設し、乗数効果を発生させ、GDPを増大させます。

　これが順調に行われれば、財政政策としては合格です。金融政策は不調に終わるものと思われますが、当分の間、財政政策で食いつないで行くことが出来ます。しかし、地方が心配していることは、この食いつなぐべき財政政策でさえ、本当に地方で実行出来るのだろうかということです。

　地方自治体は、依然として、三位一体改革以来の泥沼のような緊縮財政の真っ只中にあります。三位一体改革で、小泉構造改革は地方切り捨てを図りました。国庫補助負担金削減、地方交付税削減、税源移譲を3点セットで行うことによって、差し引き毎年5兆円とも6兆円とも言われる政府支出が削減されました。これに呼応して、地方財政計画総額は三位一体改革以前の平成13年で89.3兆円であったものが、平成18年度は83.1兆円、平成23年度は82.5兆円と、下がり続けている状況です。三位一体改革が地方自治の根幹ともいえる政策的経費に使える一般財源の逼迫につながっています。

　また、地方交付税制度による財政力の格差是正機能が弱くなり、小さな自治体ほど、三位一体改革の打撃が大きく、地方交付税減少が、そのまま自治体施策の後退・縮小・廃止など、住民生活に直接に影響を与えています。また、税源移譲された個人住民税は、移譲と共に税率が一律10%とフラット化されたことで、徴収業務をおこなっている市町村のみならず、住民生活にも打撃を与え、地方財政のみならず地方経済全体も疲弊しています。さらに、このような状況下で、公共事業にまつわる談合が悪とされ、熾烈な競争入札が善とされたことから、公共事業は原価割れを起こしている状態が続き、必ずしも、地方の建設業はアベノミクスの財政政策を信用しているとは言えません。つまり、積極的な財政政策が、地方住民に対しては、心理的な効果さえ与えにくくなっているということなのです。

　地方自治体としても、中央政府の行う公共事業を歓迎しているとは言えない状況もあります。それは、直轄事業負担金制度があるからです。中央政府が公共事業を行う場合、地方自治体は強制的に直轄事業負担金を支払わなければなりません。しかし、地方自治体は地方財政の逼迫から、あまり積極的に公共事業を誘致できないという状況になっているわけです。

　小さな自治体ほど、公共事業を「呼び込む」ことが困難な状況にあることに対して、これまでは、地方交付税を直轄事業負担金に充当するようなことも認められて来ましたが、やはり、直轄事業負担金制度は、自治体にとって長年持ち続けてきた不満であり、現在もなお納得できないものであることに変わりはありません。そして、アベノミクスにおける財政政策にとっても、依然として、直轄事業負担金制度が、地方に対する公共投資の実施の障害になる可能性を持っているわけです。

　公共事業は地方住民の利益になるために、受益者負担の観点から、または、日本国民の公平の観点から、地方が公共事業費の一部を負担する直轄事業負担金制度の廃止は不合理とする歴代内閣の意見もあります。しかし、この公平性は国政の場で確保すべきもので、国政から独立して、直轄事業負担金によって、地方財政の資金力の格差がそのままインフラ整備に反映されるほうが、全国で均衡した国土整備という観点からは、むしろ公平性は保てなくなるのではないかとも思われます。公共事業の誘致競争で、圧倒的に資金力のある大都市が有利となり、地方の小さな自治体は誘致運動すら出来ないといった、大都市対地方の格差がますます大きくなる恐れがあるのです。

　また、地方自治体の判断する優先順位に従って、公共事業の予算付けが行われるべきだとする意見がありますが、必ずしもその予算が道路、河川、港湾、ダムなどを含む必要はなく、かつての長野県の脱ダム宣言のように、ある特定の地方では公共事業が削られることになります。国家の大動脈に関するものは地方分権から除外すべきという観点もあるはずですから、短絡的に地方分権と公共事業の二つをリンクさせるべきではありません。また、公共投資はマクロ経済の運営に大きな役割を持っており、その観点からも、公共投資をミクロ経済の硬直的な地方自治体の予算にリンクさせることも大きな矛盾です。したがって、直轄事業負担金制度は、中央政府が全国に普遍的な国土強靱化計画を実施するための障害となるので、直ちに廃止し、代わりに、道路、河川、港湾、ダムなどはすべて中央政府の予算で行い、中央政府による国土の維持管理体制を完全なものとすべきです。

　マクロ経済としては、中央政府による自国通貨建て国債の発行は、借金という位置づけよりも貨幣の創造と理解すべきです。自国通貨建て国債では決してデフォルトはありません。デフォルトが有り得ないものを借金と定義するのは不合理です。そういう意味において、地方自治体は、貨幣を創造できませんから、マクロ経済政策としての財政政策を行うことは出来ません。そして、財政政策は国民経済の管理においては非常に重要な位置を占めるものです。財政政策とは公共投資のことであり、その公共投資を地方財政にリンクさせることは非常に不適切に思えるのです。

　以上のとおり、地方が景気回復しない理由を、まず第一の矢の金融政策面で、地方の地価下落政策が継続されており、そのため地方では担保不足から信用創造が起きないこと、つまり、金融機関が中小企業に対して融資できる状況になっていないこと、第二の矢の財政政策面で、いまだに、三位一体改革が地方財政および地方経済にダメージを与え続けており、それと共に、長年にわたる直轄事業負担金制度の問題が、地方における公共事業の実施にとって障害となっていることを説明しました。地方の田舎町からのご報告として読んで頂ければ幸いです。』

　産経応援様、大作をありがとうございました。

　特に、地方の皆様のコメントを期待しております。

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