株式会社三橋貴明事務所
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『なぜ緊縮財政を好むのか①』三橋貴明 AJER2013.5.21(1)
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６月１３日（木） 蒲田法人会「アベノミクスで激変！どうなる日本経済！」
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ＮＥＷ！６月３０日（日） 益茂証券主催「アベノミクスと日本経済の行方」（会場：福井県福井市）
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ＮＥＷ！７月１１日（木） 第１１回烏山講演会「世界経済とマスコミの嘘」
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今月発売号のWiLLに三橋の連載が載っていませんが、「飯島訪朝」による連載記事のページ増加などにより、掲載が翌月号にずれ込んでしまったためです。というわけで、来月号に今月書いた原稿が載るため、６月は連載執筆の方はお休みになります（正直、６月は今月以上に無茶苦茶なスケジュールなので、助かりました）。ご了承くださいませ。
昨日は、ミャンマーに行っている間に〆切が来る寄稿、連載を全て書いてしまいましたので、さすがにフラフラです（出発前なのに・・・・）。とはいえ、ミャンマーはインターネット環境が不安定で、回線も細いため、向こうで書いたのを日本に送れるかどうか分からないのです。
というわけで、来週の本ブログは「投稿ウィーク」になります。
『物価上昇、世界で鈍化 新興国経済減速で商品価格下落
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF25009_V20C13A5MM8000/
世界各国で物価上昇率が鈍化する「ディスインフレーション」が広がっている。新興国経済の減速で商品価格が下落しているためで、主要30カ国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は今年１～３月、２年半ぶりの低水準となった。インフレ警戒を緩める各国中銀は追加緩和で通貨供給量を増やし、これが株式などの資産市場に流入。日本などでの急激な株価変動の一因になっている。（中略）
商品の下落などで米国の４月のＣＰＩは前月比０．４％下がり、０８年１２月以来の下落幅となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は量的金融緩和の出口を模索するが、目標とする個人消費支出（ＰＣＥ）デフレータも下がり続けるかが焦点だ。
ユーロ圏の４月のＣＰＩは前年同月比１．２％の上昇。１月まで２％強だったが、１０年２月以来の低水準に縮小した。これを受けて欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今月２日、政策金利を過去最低に引き下げた。
日本のＣＰＩも３月が前年同月比０．５％下落（生鮮食品除く）で、マイナスの状態だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進国の１～３月期の上昇率は前年同期比１．７％で、２年半ぶりの低水準だ。
新興国でも上昇率は鈍化している。新興国を含む主要３０カ国の１～３月期の上昇率は前年同期比２．４％で、２年半ぶりの低い伸びだ。米ＪＰモルガン・チェース銀行は１０～１２月期には１．９％まで下がると予測する。（後略）』
日本の数値「０．５％下落」とは、コアＣＰＩのことです。そのため、後ろに（生鮮食品除く）と書いてあります。相変わらずややこしい・・・。
それにしても、あまり注目していませんでしたが、アメリカ、大丈夫なんでしょうか。 ちなみに、アメリカのＣＰＩは３月も対前年比マイナス０．２％でした。２か月連続のＣＰＩ下落で、しかも下落幅が拡大していっています。
もっとも、アメリカは食品、エネルギーを除くコアコアＣＰＩ（グローバルにはコアＣＰＩ）はプラス化していますので、全体の消費者物価指数のマイナスはガソリン価格等の下落の影響が大きいのだと思います。それにしても、コアコアＣＰＩでプラスがわずか０．１％というのは、低い数値です。
最近、アメリカのＮＹＴのコラムでポール・クルーグマン教授がやたらアベノミクスを称える記事を書いています。（例：
要するに、
「アメリカも日本ばりに金融政策と財政政策のパッケージをやれっ！」
と、言いたいのだと思います。
とはいえ、議会の主導権を共和党に握られたオバマ政権は、財政出動どころか支出削減を始めています。緊縮財政の影響は「これから」出てくることになります。そうなると、ＣＰＩ同様にコアＣＰＩもマイナスの領域に突入することになるでしょう。
日経の記事にもあります通り、物価が下落しているのは日米欧の先進国だけではありません。新興経済諸国も同じなのです。皆様大好きな「あの韓国」ですら、４月の数値はＣＰＩプラス１．２％でした。
数年前まで、韓国は「消費者物価指数の上昇」に苦しめられ、李前大統領が「物価との戦争」を宣言したわけですが、そういう意味では物価との戦争には勝利を収めつつあります。代わりに、韓国には「デフレーション」という化け物が近付いているわけです。
韓国は不動産バブルが崩壊を始め、家計の借金が過大になっているため、本格的なデフレに陥る可能性は低くないと思います。まあ、デフレ化して国民の人件費にさらなる切り下げ圧力がかかり、実際に韓国の労働者の賃金が切り下げられていけば、純利益を拡大することができて、グローバル投資家が喜ぶから、いいんじゃないですか。あ、ウォン高による輸出減少の悪影響もありますが。
いずれにせよ、世界は以前から長谷川慶太郎氏が主張していた「世界総デフレ化」の様相を呈してきました。長谷川氏の説によれば、
「デフレが世界的に広まることで、長期視点のインフラ投資が進む」
という話なのですが、果たしてそうなるでしょうか。
株主資本主義が蔓延している現代世界において、企業は長期的な視点で開発投資をすることが難しくなっています。何しろ、「四半期決算」などというバカな状況になっており、経営者はクォータ（四半期）ごとに株主から「結果」を求められてしまうのです。
それどころか、企業はデフレ下における価格競争に打ち勝つため 「生産性向上」のための投資に突っ走る気がいたします。ここでいう生産性向上とは、
「同じ数の労働者で、より多くの付加価値を稼ぐ」
ではなく、
「同じ付加価値を、より少ない労働者で稼ぐ」
を意味しています。当たり前ですが、労働者が減る形で企業の生産性が向上してしまうと、失業者が増え、消費が減り、デフレはより深刻化していくことになります。
いずれにせよ、現在の「総デフレ化」を何とかすることができるのは、政府しかありません。政府が「長期的視点」でインフラ投資などを積極的に行っていけば、
「現在のデフレ」
と、
「現在の投資不足による、将来の困窮」
という、二つの問題を解決できるわけです。
とはいえ、肝心のアメリカが緊縮、緊縮とやっているわけです。しかもアメリカこそが短期視点の株主資本主義の元祖でございます。
ならば、「誰が」あるいは「どこの国」が積極的な財政政策、開発投資を実施し、世界に範を見せるべきなのか。クルーグマンはＮＹＴのコラムで、
「日本こそが世界のロールモデル（規範）になるだろう」
と繰り返しています。
ともあれ、全ては今後の日本が財政出動や開発投資を拡大できるか否かにかかっているわけです。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
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