戦後日本の貿易変遷からTPP を見る

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『なぜ緊縮財政を好むのか①』三橋貴明　AJER2013.5.21(1)

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「経済界 2013年 6/4号 [雑誌] 」に連載「実践主義者の経済学」第２６回「再生可能エネルギー固定買取制度」が掲載されました。

　本日からわたくしはミャンマーに入っておりますので、ブログは「投稿ウィーク」に突入いたします。まずは、第一弾。このお方から。

『戦後日本の貿易変遷からTPP を見る（評論家中野剛志）　（初出：不動産経済研究　２０１３.４.１０　№９１４）
●アメリカの戦略がもたらした戦後日本の繁栄
　戦後日本は、自由貿易体制に組み込まれることによって経済的な繁栄をとげた。それゆえ、環太平洋経済連携協定（ TPP ）にも参加すべきである。このような議論が少なくない。
　しかし、戦後日本の自由貿易の成功には、いくつか、特殊な条件があったことを忘れてはならない。
　その一つは、アメリカの安全保障上の戦略である。アメリカは、冷戦構造の下で、西側諸国の共産化を防ぎ、ソ連を中心とした共産圏に対抗して、アメリカを中心としたドル経済圏を構築することを最大の外交目標としていた。そのため、アメリカは、西ヨーロッパや日本の戦後復興を大いに支援し、貿易の自由化も、アメリカの国内市場を積極的に開放していく形で進められたのである。
　例えば、1950 年代、アイゼンハワー大統領は、日本を共産化させずに西側世界につなぎとめておくためには、日本がアメリカに対して積極的に製品を輸出できるようにしておく必要があると考えていた。このため、アメリカは関税を広範にわたって引き下げたが、日本は主要な関税をほとんど引き下げないということが認められた。アメリカ国内では、市場開放によって不利益を被る産業から不満の声が上がったが、アイゼンハワー政権は、それを聞き入れなかったのである。日本は、このアメリカの極めて特殊な貿易戦略による恩恵を存分に享受したのだ。
　自由貿易を成功させたもう一つの条件は、戦後の貿易秩序の基礎となったGATT（貿易と関税に関する一般協定）の巧みな仕組みである。まず、GATT 体制においては、関税引き下げの対象となったのは、もっぱら工業製品であり、農業関税は対象ではなかった。そして、GATT の自由化交渉は、国家間で調整と妥協が積み重ねられながら、慎重に進められた。
　ＧＡＴＴには、自由化の例外規定や緊急避難的な措置（セーフガード）が数多く設けられ、各国政府はそれらを活用して、貿易自由化による国内の急激な変化を避けることもできた。
　しかも各国は、貿易自由化により不利益を被る特定の産業や階層に対しては補償的な措置を講じながら、市場開放を進めていった。これによって、各国は、国内社会の破壊を回避しつつ、貿易自由化の恩恵を享受することができたのである。
●グローバル化で貿易が一変
　しかし、冷戦終結後の1990 年代初頭以降、自由貿易の性格は、大きく変貌することとなった。
　第一に、冷戦期においては、アメリカは、西側諸国をドル経済圏に組み込み、共産化を防ぐという安全保障上の目的を優先して、同盟国である日本に対して自国の市場を開放していった。しかし、冷戦の終結により、そのような貿易戦略の必要がなくなると、アメリカは一極主義に傾斜し、世界経済の画一化（グローバル化）を目指し、各国の国内経済構造の変革まで要求するようになった。
　第二に、冷戦期のGATT 体制では、交渉の対象はもっぱら工業製品の関税であった。そして、各国が、国内制度のあり方を自律的に決定することが大幅に認められていた。
　ところが、1995 年に設立されたWTO（世界貿易機関）は、アメリカの主導によって、従来のGATT 体制よりもグローバル化を徹底するものとなった。北米自由貿易協定（ NAFTA）や米豪自由貿易協定など、アメリカが各国と個別に締結する貿易投資協定も、同様である。
　具体的には、WTO 以降の貿易協定では、工業のみならず農業やサービス産業も交渉の対象となった。また関税のみならず、国内制度の各国間の相違も「非関税障壁」として改変の対象になり、各国の金融、投資、衛生、政府調達、知的財産権といった国内制度の画一化が進められた。
　その結果、グローバル化が国内社会にまで浸潤し、国内制度を決定する各国の自律性は、大幅に制限されることとなった。これによって、一部のグローバル企業や富裕層はますます富を得るようになったが、大多数の労働者は不利益を強いられた。金融市場は不安定化して危機を頻発させるようになり、格差は拡大し、国民生活が脅かされるようになった。
●熟考が必要なTPP への参加
　TPP も、こうしたグローバル化を徹底する一連の貿易投資協定と同じ性格を有する。それは、かつてのGATT 体制における自由貿易とはまったく異質のものなのだ。
　それゆえ、ニュージーランドの経済学者ジェーン・ケルシーはTPP を「異常な契約」と呼び、自由貿易の熱心な擁護者として有名なジャグディシュ・バグワティですら、TPP については、批判的な態度をとるのである。ノーベル経済学賞受賞者であり、90 年代以降のグローバル化を批判してきたジョセフ・スティグリッツもまた、TPP は自由貿易協定というよりはむしろ、アメリカの利益集団が管理する管理貿易協定であると批判している。
　TPP は、戦後日本に経済的繁栄をもたらした自由貿易とは、まったく性格が異なるのだ。
　このことを認識せずに、単に、冷戦期の自由貿易による成功体験から、TPP に参加するのならば、日本は、大きな失敗を犯すことになるだろう。』

　確かに、冷戦期の日本はアメリカから有利な為替レート、さらには関税引き下げという「自由貿易」を提供してもらうことで、繁栄への近道を進みました。（とはいえ、高度成長期の貿易依存度、輸出依存度は現在よりも低かったわけですが）

　いずれにせよ、中野氏の仰りたいことは、
「環境は変化してしまった」
　という話です。
　環境が変化した以上、
「日本は自由貿易により繁栄した。だから、ＴＰＰ」
　などといった単純な抽象論は通用しないのです。過去の成功モデルなどどうでもよく、
「現在の日本にとって、ＴＰＰは国民経済の成長や社会の安定化に有益か、否か」
　が問題なのでございます。　

　さらに書けば、日本が「自由貿易」の恩恵を受けていた冷戦期は、我が国は「対ドル固定相場制」で「金融政策が独立」していました。国際金融のトリレンマにより、固定相場制と金融政策の独立を確保した国には、「資本移動の自由」は存在し得ません。当時の日本企業は、
「国内は人件費が上がり過ぎた。外国に工場を移そう」
　などと、簡単に生産拠点を海外に移すことは不可能だったのです。とはいえ、現在は資本移動が自由化されています。

　この「資本移動の自由化」というのは、冷戦期と現在を分かつ「決定的」といっても過言ではないほどの環境変化だと思います。今や、日本企業は日本国内で操業する義務はないのです。

　資本移動の自由化という決定的な環境変化が起きたにも関わらず、相も変わらず「自由貿易で日本も繁栄を～」などと言っている政治家は、率直に言って不勉強です。

　政治家の皆様は極めてお忙しいので、別に不勉強を責める気は有りません。とはいえ、ＴＰＰという日本の行く末に大きな影響を与えるイシューについて議論する際は、是非とも「自由貿易」「資本移動の自由化」等について知って頂きたいと思います。きっと、わたくしがお役にたてることは多いと思います。
　これもまた、わたくしが今回の参議院選挙への出馬を見送ることを決めた理由の一つなのです。

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