最後のフロンティア

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『なぜ緊縮財政を好むのか①』三橋貴明 AJER2013.5.21(1)

http://youtu.be/KZGg7qD4heQ

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 6月13日(木) 蒲田法人会「アベノミクスで激変!どうなる日本経済!」

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#Kamata

NEW!6月30日(日) 益茂証券主催「アベノミクスと日本経済の行方」(会場:福井県福井市)

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もしくはhttp://www.masumotto.com/contribution?id=cnt47113

NEW!7月11日(木) 第11回烏山講演会「世界経済とマスコミの嘘」

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 西田ビジョンが追加されました。


【西田ビジョン「西田昌司×三橋貴明 経済対談」vol.3 】
http://youtu.be/2_1mMuj6MwY
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20920691

 vol.1、vol.2、vol.3と、だんだん「核心」に迫ってきていますな。


 以前、テレビ愛知の番組に出演し、宮崎哲弥さまとご一緒させて頂き、「ミャンマー」をテーマにお話ししたことがあります。(2013年1月9日(火)12:59~ 山浦ひさしのトコトン 1スタ 『2013年 今年はこの国が熱い! チャイナ+1はどこ?』)


 三橋は昨年五月にミャンマーに赴いたわけですが(「ぼくらの日本 」参照)実は、昨年から実業之日本社の企画で、今年五月にもう一度ミャンマーに行き、経済をテーマに一冊書こうと決めていました。


 上記番組では、宮崎さまが、
「日本はインフラなどのハードだけではなく、法律などの『ソフトウェア』の輸出も推進するべきだ
 と仰り、さすがに鋭い方だと思ったわけですが、現実の日本の外交政策は、まさに上記の方向に進んでいっています。


 ちなみに、ミャンマー行が決まった頃は、ようやく安倍政権が発足したばかりで、まさかここまで日本の「ミャンマー熱」が高まるとは思っても見ませんでした。例によって、例による不思議なタイミングでございます。(なぜ今の時期に行くのかといえば、来週しかスケジュールが空いていなかったためです)


首相がミャンマー訪問…知財関連法、支援表明へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130524-OYT1T01630.htm?from=ylist
 安倍首相は日本時間の24日午後、ミャンマー訪問のため、政府専用機で羽田空港を出発、同日夜、ヤンゴンに到着した。
 首相は、26日に行う同国のテイン・セイン大統領との首脳会談で、各国の企業がミャンマーへ進出しやすくするため、知的財産などに関する法律の制定を支援する考えを伝える。
 日本の首相のミャンマー訪問は36年ぶり。首相は大統領のほか、最大野党を率いるアウン・サン・スー・チー氏とも会談する。首相は26日に帰国予定だ。
 法整備に関しては、日本の知的財産法や会社法などにあたる法律をつくることを想定している。日本など各国の企業が安心して投資できる環境をつくることで、企業進出を活発にし、ミャンマーの発展につなげる狙いだ。法務省職員を同国に常駐させるほか、法令を正しく執行できる公務員の育成のため、研修生を受け入れる考えも示す。』


 安倍総理は昨日の夜、ミャンマーに到着されました。日本の総理大臣のミャンマー訪問は、実に36年ぶりです。


 出発に先立ち、総理は、
「民主化と国づくりを進めるミャンマーの改革の動きに官民を挙げて協力したい。関係を飛躍的に発展させたい」
 と述べられています。


 上記読売新聞の記事では、ミャンマーに対し「知的財産などに関する法律の制定を支援する」と書かれていますが、まさに宮崎さまが仰っていた「(法律という)ソフトウェアの輸出」です。(ちなみに、日本の知的財産の法律の基盤(特許法)を作ったのは、高橋是清だったりします)


 ミャンマーは外資導入に関連して「改正外国投資法」を今年の1月末に施行し、さらにドル建ての決済ができるようになり、今後の日本企業は続々と現地に生産拠点を(恐らく中国から)移していくことになるでしょう。


 が、昨年、わたくしが訪問した時点のミャンマーは、
「これは、本当に日本の企業が大々的に事業展開できるのだろうか・・・・」
 と心配になってしまうほど、インフラが不十分でした。一般道路は穴ぼこだらけ、高速道路は波打ち(本当です)、公共交通機関がほぼ存在せず、道路は常に(ヤンゴンとマンダレーは)大渋滞、インターネットが(ほとんど)使えず、停電も頻発し、時々「信号機」が止まる、という有様でございました。あれでは、工場を建てた日本企業は、物資の調達、搬出、工場の稼働率上昇、従業員の出退勤などで大変な苦労を強いられることになるでしょう。


「資本財(資材、部品など)を発注すれば、予定通り届く」
「従業員は公共交通機関で確実に出勤してくる」
「工場を稼働している間、電力が安定的に供給される」
「製品を出荷すると、普通にユーザーの下に届けられる」
 という、日本では当たり前の環境が、ミャンマーでは未だに実現していません。結果、ミャンマーの方々の生産性は低くならざるを得ず、所得は小さいままです(国民一人当たりGDPは日本円で10万円程度)。


 逆に言えば、インフラ(法律を含めた)さえ整備すれば、日本企業にとってミャンマーはまさに「最後のフロンティア」なのかも知れません。何しろ、ミャンマー国民は総じて親日です(本当にそうです)。と言いますか、もちろん歴史的な背景もあるのですが、中国と国境を接している国の国民は総じて「反中国」になりますですな、はい


 もっとも、現時点で日本企業が安易に「安い人件費」を目的に進出しても、まあ、大変な苦労を強いられることになるでしょう。


 昨年、
「こ、これは、日本政府が本格的に支援しなければ、今後の成長は難しいのでは?」
 と、正直、思ったわけですが、今回、安倍政権がまさに「本格的な支援」を実施しようとしていることについては、率直に嬉しく思います。もちろん、「対中国」外交の一環という意味合いもあるのだと思います。


 ちなみに、安倍総理に同行している丸紅の勝俣相談役は、
「日本企業がいち早く操業できるよう、インフラ整備を急ぎたい」
 と強調しています。ミャンマーに必要なインフラには、先にも書いた通り「ソフトウェア」も含まれています。例えば、郵便システムです。


新藤総務相、ミャンマーの郵便の仕組みづくりで協力
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130521/plc13052111030006-n1.htm
 新藤義孝総務相は21日、閣議後の記者会見で、来日中のミャンマーのミャッ・ヘイン情報・通信技術相と22日に会い、ミャンマーの郵便物の収集や配達といった郵便の仕組みづくりで協力することを明らかにした。日本郵便のノウハウを提供する。新藤総務相は、「(日本郵便の)郵便物を仕分けするシステムは世界最高水準。ミャンマーの郵便事情の向上につながるものであれば協力したい」と述べた。』


 いずれにせよ、日本の今後の日本のマスコミは、例により単純論、抽象論で「最後のフロンティア」「民主化のヒロイン、アウンサンスーチー氏!」などと、「それっぽい」煽りをしてくるでしょう。現実のビジネスは、そんな甘いものではありませんし、話もシンプルではありません(ちなみに、アウンサンスーチー氏のご主人やお子さんはイギリス人です。)。今回のミャンマー訪問では「リアルなミャンマー」を取材し、一冊の本に仕上げたいと思っています。


 ちなみに、法律等の「ソフトウェアの輸出」と言えば、日本はすでにアジア各国で実施してきています。代表が、韓国です。韓国は事実上、日本の仕組みを模倣して造られた国なので、法律等の社会システムが日本に酷似しています(していました。米韓FTAで相当に変わりましたが)。


 とはいえ、ご存じ韓国は反日を「国是」としている国でございますので、日本の支援で造られたインフラストラクチャー、法律等のソフトウェアの上で経済成長を実現し、「反日パワー」を強化してきたというのが現実です


「外国を支援する」
 といえば、聞こえがいいですが、そこには「日本の国益のために」という大前提がなければならないという話でございます。安倍政権は、麻生政権以来、三年ぶりに登場した「国益のための外交」を理解している内閣だと思います。もちろん、パーフェクトというわけにはいきませんが、今回のミャンマーとの関係強化は、民主党政権下では有り得なかった話でしょう。


 ともあれ、わたくしは来週月曜日の深夜、ミャンマーに出発します。


「日本の国益のための外交を!」にご賛同頂けた方は、↓このリンクをクリックを!
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