対立する二つの見方

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『なぜ緊縮財政を好むのか①』三橋貴明 AJER2013.5.21(1)

http://youtu.be/KZGg7qD4heQ

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一般参加可能な講演はこちら。

 6月13日(木) 蒲田法人会「アベノミクスで激変!どうなる日本経済!」

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#Kamata

NEW!6月30日(日) 益茂証券主催「アベノミクスと日本経済の行方」(会場:福井県福井市)

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#Masmo

もしくはhttp://www.masumotto.com/contribution?id=cnt47113

NEW!7月11日(木) 第11回烏山講演会「世界経済とマスコミの嘘」

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#karasuyama

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三橋貴明の「新」日本経済新聞のフェイスブックのページができました!https://www.facebook.com/mitsuhashipress
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 西田ビジョンが追加されました。


【西田ビジョン「西田昌司×三橋貴明 経済対談」vol.3 】
http://youtu.be/2_1mMuj6MwY
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20920691

 vol.1、vol.2、vol.3と、だんだん「核心」に迫ってきていますな。


 本日から三日連続で大阪のお仕事です。来週月曜日はつくばで講演で、その夜にミャンマーに出発します。翌日以降の本ブログは投稿週刊に突入いたしますので、皆様、よろしくお願いいたします。


 ミャンマーでは通信事情が良くない可能性がありますので(昨年訪緬時はまだ厳しかった)、ブログやら連載やらは出国前に書いておかねばならず、悲惨な状況でございます。


 日経平均は昨日1000円以上下げ、本ブログ執筆時点で500円以上戻し、すでに15000円を回復しております。ボラタリティが高くなっているのは「政策初期」を考えれば仕方がないように思えますが、早く「安定」成長期に入って欲しいものです(インフレ率が1%超えないと、無理でしょうが)。


 本日は、ちょっと面白く、今後重要になりそうな話題(情報提供TN様、多謝)。


6月号 評論家・稲垣真澄 対立する2つの見方の間
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130519/bks13051907460001-n1.htm
 たしかに失われた20年の間、経済にかかわる話で、心鼓舞され気分が晴れるようなものは、何ひとつなかった。日本人は重い空気に親しみすぎた。
 その点、いまだ行方見定めがたいとはいえ、「株価が上がった」「円安が進んだ」「空前の企業収益」…などの言葉が聞かれるようになっただけでも、アベノミクスの賦活効果は評価されるべきだろう。マインドの好転は実態を伴うのか、それともかりそめに終わるのか。
 雑誌論文で見る限り、アベノミクスの足らざるところを指摘する論の方が目立った(新聞とは逆)。
 なかでも中野剛志「竹中平蔵『成長戦略』という毒の矢」(文芸春秋)は論旨明快。「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢からなるアベノミクスは、前2本を射ち終え、いよいよ3本目の矢を放とうとしているが、これが「毒の矢」になりかねないというのだ。そのワケは。
 経済政策は当然しかるべき経済理論によって支えられており、現在有力な理論は新自由主義とケインズ主義の2つ。新自由主義の世界観では、需要と供給は市場の価格メカニズムを通じて自動的に調整され「作ったものは必ず売れる」。政府の役割は市場原理をスムーズに機能させるべく、自由化と規制緩和を進めること。
 ところがケインズ主義では、「作ったものは必ずしも売れ」ず、政府には積極的な市場介入と、需要・供給の調整が求められる。
 新自由主義の成長戦略は供給を増加すればよいわけで、供給量増加に通ずる所得税減税、低金利政策、移民政策などの政策を講ずればよいことになる。ところがケインズ主義の成長戦略は、需要を創造し(不況を克服し)た上で供給量を増やすという2段構えにならざるを得ない。
 しかるに過去30年間、新自由主義により経済を運営してきたアメリカ(や『ショック・ドクトリン』で紹介される諸例)を見るまでもなく、その結果はごく少数者への富の集中、格差の拡大、つまりは国民不統合の招来であり、「トリクルダウン(おこぼれ)効果」はじっさいには起こらなかった。3本目の矢の立案には日本の新自由主義者も深くかかわっており、対立する2理論の混合(ミックス)で、政策の整合性さえ危ぶまれるという。(後略)』


 上の方にある「西田ビジョン」が、まさに本論説がテーマになっていますが、経済政策は基本的には「二つ」あるわけです。これは、どちらが正しい政策だとか、どちらが「古い」あるいは「新しい」政策だとか、そういう話ではなく、環境によって適切な政策が変わるというだけの話です。宮崎哲弥さまのお言葉を借りれば、
「政策とは、タイミングなんだよ」
 という話でございます。


 二つの経済政策とは、
「供給能力を押し上げる政策」
 と、
「需要を押し上げる政策」
 の二つになります。


【インフレギャップとデフレギャップ】
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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#DGAP


 日本が図の左側(インフレギャップ)の状態にあったとして、適切な政策は何になるでしょうか。ずばり、構造改革です。稲垣氏の論説にもある通り、
「政府の役割は市場原理をスムーズに機能させるべく、自由化と規制緩和を進めること」
 になります。


 具体的には、規制緩和、自由貿易、民営化、法人税減税、富裕層減税、国債発行抑制といった供給能力拡充策でございます。なぜ「法人税減税」「富裕層減税」「国債発行抑制」が供給能力の拡充になるかといえば、
「法人税を引き下げれば、企業が設備投資を増やしてくれるはず」(参考:法人税減税を考える
「富裕層に減税すれば、貯蓄を増やしてくれるはず。そうすれば、金利が下がり、企業が設備投資を増やしてくれるはず
「国債発行を抑制すると、クラウディングアウトが回避され、金利が下がり、企業が設備投資を増やしてくれるはず
 という理屈になっています。


 「はず」「はず」「はず」ですが、「作ったものは必ず売れる」セイの法則が成り立っている世界では、上記は成立する「はず」です。


 問題は「セイの法則が成り立っている世界において、各種の供給能力拡充策が有効か、否か」ではなく、新自由主義的、構造改革的な各種の政策が「別の目的」で推進されていないか? になります。


 例えば、規制緩和が公共サービスに投資家、企業を「割り込ませる」ための政策になっていないか。すなわちレント・シーキングになっていないか
 あるいは、法人税減税、富裕層減税を推進し、企業や富裕層の財産を増やし、同時に国債発行抑制(大抵は社会保障支出削減を伴う)で貧困層の可処分所得を減らすことが「格差拡大」になっていないか。 でございます。


 上記の問いに対し、
「いやいや。政府の公共サービスは非効率で、コスト高、低品質になりやすい。そこに民間の知恵、活力を入れ、効率化することはたとえ『誰か』への所得の分配が発生しても正しいのだよ」
「いやいや。富裕層や大企業を富ませれば、そこから富がしたたり落ち(トリクルダウン)、低所得者層や貧困層も雇用を得ることができ、結局はみんなが潤うんだよ」
 などと、レーガノミクス開始以降のアメリカの新自由主義者たちは主張してきました。結果は? という話


 別に、左翼的なことを言いたいわけではなく、
「もっと国民経済全体が成長し、国民全体の所得が増えていく政策を追求しようよ」
 と、言いたいわけでございます。


 それにしても、昨日のメガソーラ―ではないですが、日本においても「露骨」なレント・シーキング系の政策が推進され、産業競争力会議の連中は「古い(笑い)」新自由主義的な構造改革に固執しています。中野さんの言う通り、
「3本目の矢の立案には日本の新自由主義者も深くかかわっており、対立する2理論の混合(ミックス)で、政策の整合性さえ危ぶまれる」
 というのが現実でございます。


 雇用の流動性強化や農業の株式会社化などは(恐らく)自民党の部会等がシャットアウトし、実現には至りませんでしたが、今後は産業競争力会議などにすくう「民間議員(本来、何の権限もない)」と、国民の主権を背負った国会議員たちとの衝突が増えていくでしょう。


 困ったことに、日本経済新聞などは、雇用の流動性強化などがボツになると、
改革 後退!
 という、嫌な見出しを掲げて記事を書きます。とはいえ、その「改革」とやらが何を意味するかは、決して説明しません(単に記者がよく分かっていないだけだと思いますが)。


 新聞に煽られ、国民が「えっ! 改革が後退したのか・・・・。自民党、けしからんっ!」などと思い込まされ、
「自民党は真面目に改革をしろ」
 という世論を形成してしまうと、「彼ら」の思う壺。国民の主権を背負う国会議員が、民間議員の提案を退けられないという恐ろしい事態になってしまいます。


 というわけで、日本国民は早急に「改革」の意味や、経済政策で対立している「二つの見方」などについて学ぶ必要があると思うわけです。それにしても、産経新聞にこの種の記事が掲載されたのには、少し驚きました。



本日のエントリーで「改革」や「政策」について改めて考えて頂けた方は、
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