法人税減税を考える

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『ラインハート=ロゴフ論①』三橋貴明　AJER2013.5.14(1)

http://youtu.be/99nYC2Qpkxs

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　６月１３日（木）　蒲田法人会「アベノミクスで激変！どうなる日本経済！」

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#Kamata

　６月３０日（日）　益茂証券主催「アベノミクスと日本経済の行方」

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もしくはhttp://www.masumotto.com/contribution?id=cnt47113

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　西田ビジョンが追加されました。

【西田ビジョン「西田昌司×三橋貴明　経済対談」vol.3 】
http://youtu.be/2_1mMuj6MwY
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20920691

　vol.1、vol.2、vol.3と、だんだん「核心」に迫ってきていますな。

　本日は伊那市（伊那法人会）で講演です。またまた日帰りです・・・（泣）。

　さて、本日のテーマは「法人税減税」。

『法人減税に慎重姿勢＝麻生財務相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013052100173
　麻生太郎副総理兼財務・金融相は２１日の閣議後の記者会見で、経済界が求めている法人減税について「法人税を払ってない会社が『法人税をまけろ』と言ってもあまり説得力がない」として、慎重な姿勢を示した。
　法人減税をめぐっては、経団連の米倉弘昌会長が２０日の会見で、政府の成長戦略に盛り込まれることに期待感を表明。これに対し、麻生財務相は法人税を納付していない会社が多いことを指摘した上で、「それなりに払う状況になってからの話だ」と述べた。
　財務省によると、２０１１年度では全法人約２５７万社のうち、７割超の約１８５万９０００社が赤字を計上し、法人税を納めていなかった。』

　わたくしも麻生財相と同じく「全体的な法人税減税」に反対（慎重とかじゃなく）していますが、理由は以下の通りです。

　時事通信の記事にもある通り、
「２０１１年度では全法人約２５７万社のうち、７割超の約１８５万９０００社が赤字を計上し、法人税を納めていなかった」
　というわけで、日本の法人の七割超は法人税を支払っていません。法人税を「全体的に」減税したところで、企業の三割弱しか恩恵を受けないのです。

　そもそも、このデフレ下において黒字を出している企業は「勝ち組」です。別に、きちんと黒字を出している企業を批判したいわけでは全くありませんが、法人税減税は「勝ち組」に恩恵を与える格差拡大策になってしまうのです。

　さらに、法人税減税で企業の所得（純利益）を拡大してあげて、それが「何に使われるの？」という問題があります。法人税減税で「儲かった」おカネが、果たしてどこに向かうのでしょうか？

(1)　設備投資
(2)　内部留保（銀行預金）
(3)　配当金
　(3)-a　国内の投資家への配当金
　(3)-b　海外の投資家への配当金

　別に贔屓目でなく、日本の企業経営者は法人税減税で純利益が増えたとき、(2)の内部留保に回す人が多いと思います。とはいえ、もちろん(3)、特に(3)-bにおカネを回す企業もあるわけです。
「外国人投資家への所得分配（配当金）を増やすために、法人税減税を！」
　という話では、正にグローバル経済の優等生たる韓国パターンです。（サムスン電子、現代自動車などの株主の半分前後が外国人で、李明博政権により大企業が法人税の優遇措置を受けた）

　そもそも、政府が法人税をさげる目的は、設備投資を増やして欲しいためです。とはいえ、デフレが継続している日本で、法人税をさげたところで設備投資が増えるでしょうか？　内部留保が圧倒的になるでしょう。国民経済の成長にはあまり役に立たないのです。

　すなわち、「設備投資減税」ならばOKです。企業が設備投資をしたら、法人税を下げます、というのであれば、国民経済の成長に直接的に貢献します。（安倍政権は設備投資減税は実施します）

　とはいえ、全体的に法人税減税をしたところで、
「一体、誰のため？　本当に日本国民のため？」
　と思ってしまうのが、現在の日本の状況です。

　特に、ギャアギャアと「法人税を減税しろ！」と叫んでいる経団連のボスが、この会社（住友化学）の会長さんでは・・・・・・。

『法人税「４０％は高い」といいながら実は…ソニー１２％住友化学１６％
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html
　日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。
◆優遇税制で大まけ　平均３割
　試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。
　財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。
　自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％、ソニーが１２・９％。鳩山由紀夫前首相が大量の株式を保有していたブリヂストンは２１・３％でした。
　大企業は研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置があり、４０％の税率は骨抜きにされています。（後略）』

　いやあ、こういうときの赤旗は本当に頼りになります。結論は必ず変な方向に行くのですが、途中の調査、分析能力は日本の新聞産業でピカ一だと思います。

　へえ・・・・。米倉会長（経団連会長）が会長を務めている住友化学って、負担率が１６．６％なのですか・・・・。上記記事は２０１０年ですが、その後、法人税が少し下がったので、住友化学の負担率はさらに小さくなっているわけですね。自慢ですが、わたくしの会社（小さい会社ですが）でさえ、住友化学の二倍程度の負担をしておりますよ。

　麻生財相が、
「法人税を払ってない会社が『法人税をまけろ』と言ってもあまり説得力がない」
　と仰った真意は分かりませんが、取りあえず個人的には、
「法人税の負担が１６．６％に過ぎない会社の会長が、偉そうに『法人税をまけろ』などと言うなよ。そういうことを言いたいならば、まずは『我が社』レベルの負担くらいはしてみろっ！」
　と、心の底から思った次第でございます。

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