金額の世界

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『ドイツのユーロ(後編)①』三橋貴明　AJER2013.4.16(1)

http://youtu.be/EfAWKK9ulaE

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　６月１３日（木）　蒲田法人会「アベノミクスで激変！どうなる日本経済！」

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#Kamata 　

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　週刊西田に「西田ビジョン「西田昌司ｘ三橋貴明　経済対談」vol.2」が掲載されました。
http://www.shukannishida.jp/nishidavision.html

　三橋経済塾コンテンツ（https://m-keizaijuku.com/contents ）に以下のコンテンツが掲載されました。
【音声】三橋経済塾・第12回
【テキスト】三橋経済塾・第12回「国防の経済学（前編）」
【音声】三橋経済塾・第12回　中野剛志先生特別講演
【音声】中野剛志先生・質疑応答

　言志　10号に「既得権益をむさぼるマスコミ業界に「競争原理」を導入せよ」を寄稿しました。
http://p.booklog.jp/book/70298

　さて、今日はＧＤＰ成長率の話題でございます。一般的に「ＧＤＰ成長率」「経済成長率」とは、実質ＧＤＰの成長率を示します。

　実質ＧＤＰとは、モノやサービスの生産「量」の総計でございます。昨年、１００個のリンゴを生産した農家が、今年は１１０個生産した場合、実質ＧＤＰの成長率は１０％です。

　とはいえ、過去一年間に物価が１０％下がってしまった場合（デフレで）、農家の所得（の金額）は増えません。

一年前：１００円ｘ１００個＝１００００円の所得
今年：９０円ｘ１１０個＝９９００円の所得

　まさに、この金額で見た「所得」こそが、現在の日本で問題になっている名目ＧＤＰです。もっとも、現実の統計は名目ＧＤＰをまず統計し、そこから物価変動（ＧＤＰデフレーター）の影響を控除し、実質ＧＤＰを計算します。

　上記の例でいえば、まずは名目的なＧＤＰである９９００円を統計し、そこから物価変動（マイナス１０％）の影響を加え、実質ＧＤＰ成長率を求めるのです。

　以上をご理解して頂いた上で、以下の記事から。（すみません、最初間違えて昨年の記事を載せてしまいました m(_ _)m）

『1─3月期ＧＤＰ年率3.5％の高成長、消費と輸出がけん引

http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE94F00020130516
　内閣府が１６日発表した２０１３年１─３月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス０．９％、年率換算プラス３．５％の高成長となった。

　２四半期連続のプラス成長で、前の期より成長率は高まった。株高による資産効果やマインド改善を映じた個人消費の好調がけん引役となり、アベノミクス効果の最初の効果が消費に現れた格好だ。さらに外需も、米経済を中心に海外経済が持ち直しつつあることから輸出が増加に転じ、純輸出の寄与度は４期ぶりプラスとなった。ただ、内需のもう一方の柱である設備投資はマイナス幅は縮小したが下げ止まらなかった。

　
＜資産効果とマインド効果で消費押し上げ＞

　高成長に最も寄与したのは民間最終消費支出。前期比プラス０．９％と２０１１年７─９月期以来の高い伸びとなった。円安・株高による資産効果が押し上げたとみられている。高額消費の好調や新車販売の好調、それに株や為替など金融取引サービスなどの好調がそれを物語っている。さらにマインド効果が一般消費をも刺激、天候要因も加わり、衣料品や外食の売り上げも伸びた。

　また住宅投資も好調だった。低金利効果や復興需要などにより前期比プラス１．９％と４四半期連続のプラス成長となった。消費増税前の駆け込み需要も期待されることから、しばらくは好調が続くと予想されている。

　他方で、回復感が乏しいのが企業設備投資。前期比マイナス０．７％と５四半期連続のマイナスとなった。マイナス幅自体は縮小傾向にあるものの、必要な更新投資も先延ばしとなっていると予想され、企業の投資姿勢は依然として慎重なままだ。

　外需の寄与度はプラス０．４％と４四半期ぶりにプラス寄与となった。輸出が北米を中心に３．８％成長と高い伸びを見せた。円安効果はタイムラグを伴い、今後効果が数量効果が表れてくる見通しだ。

　一方でＧＤＰデフレーターは前年比マイナス１．２％で、円安による輸入デフレーターの上昇を受けてマイナス幅が拡大。１４四半期連続のマイナスとなった。国内需要デフレーターも同マイナス０．９％で、デフレーターからみたデフレ脱却は足踏み状態が続いている。公的資本形成は前期比０．８％と小幅のプラスにとどまった。大型補正予算による公共事業は主に４─６月に表れてくるとみられる。（後略）』

　上記は実質ＧＤＰの成長率しか書いていませんが、実質年率３．５％成長、ＧＤＰデフレータマイナス１．２％ということは、名目ＧＤＰは２．３％の成長ということになります。名目ＧＤＰは、新聞などでは「生活実感により近いとされるＧＤＰ」などと呼ばれます。
　
　昔から、この「生活実感により近いとされる」というフレーズの意味がよく分からなったのです。「金額で見た」ＧＤＰと書けばよさそうなものです。何しろ、わたくし達国民は「金額の世界」で生きているわけです。

　ＧＤＰとは三面等価の原則により、国内の所得（分配面）も意味しますので、
「名目ＧＤＰが成長している」
　とは、金額で見たわたくし達の所得が増えているということでもあります。

　さて、現在の日本の問題は「デフレ」ですが、内閣府の発表によるとＧＤＰデフレーターは前年同期比マイナス１．２％。

【８１年－１０年　日本のフィリップス曲線（インフレ率ＧＤＰデフレーターベース、単位：％）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Filipps2

　ＧＤＰデフレーターがマイナス１％強だと、上記フィリップス曲線からも分かる通り、失業率は４％強になります。大体、合っていますね。

　現在の日本にとって重要なのは生産「量」を意味する実質ＧＤＰよりも（これも大事ですが）、むしろＧＤＰデフレーターだと思います。実質ＧＤＰは「生産性向上」により上昇してしまいますので、ＧＤＰデフレーターがマイナス（すなわち、デフレ）のまま企業が生産性向上に邁進すると、
「ＧＤＰデフレーターがマイナスで、失業率が高止まりしているにも関わらず、実質ＧＤＰは成長する」
　という現象が発生しうるのです。と言いますか、まさにこのままの現象が現在の日本で発生しています。

　何を細かい話をしているのかと思われたかも知れませんが、１４年消費税増税を決断するためには、名目ＧＤＰの成長率が実質値を上回る、すなわちＧＤＰデフレーターのプラス化が条件の一つであるためです。要するに、
「デフレ脱却しない限り、消費税を増税しないでね」
　と、書いてあるわけで（確かに玉虫色的ではありますが）、ＧＤＰデフレーターがマイナスになっている状況で「デフレ脱却」とは誰にも言えないのです。

　ところが、上記の細かい話を国民が理解していないと、財務省とマスコミが、ＧＤＰデフレーターがマイナスであるにも関わらず、
「実質ＧＤＰが成長している！　もう大丈夫。消費税増税だ！」
　と、やってきかねないわけです（というか、絶対にやってくると思います）。

　今年の十月、時の政権（間違いなく安倍政権でしょうが）が「今年の第二四半期（今）」の経済状況を見て、来年４月の消費税増税を判断します。これはあくまで予想ですが、第一四半期同様に、
「実質ＧＤＰは前期比年率で４％を超える成長。とはいえ、名目ＧＤＰの成長率は実質値に及ばず、ＧＤＰデフレータは０．ｘ％のマイナス」
　という結果が出るのではないかと思います。すなわち、デフレ継続です。

　デフレが継続しているにも関わらず、時の政権に消費税増税を決断させるためには、
「ＧＤＰデフレータがマイナスということは、デフレが継続しているということ」
　といった情報を国民に隠し（報道しない自由の行使）、実質ＧＤＰにのみ注目を集め、「もう大丈夫だ！」とやるしかありません。というか、絶対にこうやってきます。

　というわけで、皆さんには今のうちに「経済成長率」「実質ＧＤＰと名目ＧＤＰ」「ＧＤＰデフレータ」といった指標についての知識を深めておいて欲しいのです。デフレ下の消費税増税という愚策を食い止め、我が国に「デフレ脱却⇒経済的繁栄」という道を歩ませるためにも。

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