株式会社三橋貴明事務所
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『ドイツのユーロ(後編)①』三橋貴明 AJER2013.4.16(1)
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6月13日(木) 蒲田法人会「アベノミクスで激変!どうなる日本経済!」
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#Kamata
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週刊西田に「西田ビジョン「西田昌司x三橋貴明 経済対談」vol.2」が掲載されました。
http://www.shukannishida.jp/nishidavision.html
三橋経済塾コンテンツ(https://m-keizaijuku.com/contents
)に以下のコンテンツが掲載されました。
【音声】三橋経済塾・第12回
【テキスト】三橋経済塾・第12回「国防の経済学(前編)」
【音声】三橋経済塾・第12回 中野剛志先生 特別講演
【音声】中野剛志先生・質疑応答
言志 10号に「既得権益をむさぼるマスコミ業界に「競争原理」を導入せよ」を寄稿しました。
http://p.booklog.jp/book/70298
さて、今日はGDP成長率の話題でございます。一般的に「GDP成長率」「経済成長率」とは、実質GDPの成長率を示します。
実質GDPとは、モノやサービスの生産「量」の総計でございます。昨年、100個のリンゴを生産した農家が、今年は110個生産した場合、実質GDPの成長率は10%です。
とはいえ、過去一年間に物価が10%下がってしまった場合(デフレで)、農家の所得(の金額)は増えません。
一年前:100円x100個=10000円の所得
今年:90円x110個=9900円の所得
まさに、この金額で見た「所得」こそが、現在の日本で問題になっている名目GDPです。もっとも、現実の統計は名目GDPをまず統計し、そこから物価変動(GDPデフレーター)の影響を控除し、実質GDPを計算します。
上記の例でいえば、まずは名目的なGDPである9900円を統計し、そこから物価変動(マイナス10%)の影響を加え、実質GDP成長率を求めるのです。
以上をご理解して頂いた上で、以下の記事から。(すみません、最初間違えて昨年の記事を載せてしまいました m(_ _)m)
『1─3月期GDP年率3.5%の高成長、消費と輸出がけん引
http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE94F00020130516
内閣府が16日発表した2013年1─3月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP
)は前期比プラス0.9%、年率換算プラス3.5%の高成長となった。
2四半期連続のプラス成長で、前の期より成長率は高まった。株高による資産効果やマインド改善を映じた個人消費の好調がけん引役となり、アベノミクス効果の最初の効果が消費に現れた格好だ。さらに外需も、米経済を中心に海外経済が持ち直しつつあることから輸出が増加に転じ、純輸出の寄与度は4期ぶりプラスとなった。ただ、内需のもう一方の柱である設備投資はマイナス幅は縮小したが下げ止まらなかった。
<資産効果とマインド効果で消費押し上げ>
高成長に最も寄与したのは民間最終消費支出。前期比プラス0.9%と2011年7─9月期以来の高い伸びとなった。円安・株高による資産効果が押し上げたとみられている。高額消費の好調や新車販売の好調、それに株や為替など金融取引サービスなどの好調がそれを物語っている。さらにマインド効果が一般消費をも刺激、天候要因も加わり、衣料品や外食の売り上げも伸びた。
また住宅投資も好調だった。低金利効果や復興需要などにより前期比プラス1.9%と4四半期連続のプラス成長となった。消費増税前の駆け込み需要も期待されることから、しばらくは好調が続くと予想されている。
他方で、回復感が乏しいのが企業設備投資。前期比マイナス0.7%と5四半期連続のマイナスとなった。マイナス幅自体は縮小傾向にあるものの、必要な更新投資も先延ばしとなっていると予想され、企業の投資姿勢は依然として慎重なままだ。
外需の寄与度はプラス0.4%と4四半期ぶりにプラス寄与となった。輸出が北米を中心に3.8%成長と高い伸びを見せた。円安効果はタイムラグを伴い、今後効果が数量効果が表れてくる見通しだ。
一方でGDPデフレーターは前年比マイナス1.2%で、円安による輸入デフレーターの上昇を受けてマイナス幅が拡大。14四半期連続のマイナスとなった。国内需要デフレーターも同マイナス0.9%で、デフレーターからみたデフレ脱却は足踏み状態が続いている。公的資本形成は前期比0.8%と小幅のプラスにとどまった。大型補正予算による公共事業は主に4─6月に表れてくるとみられる。(後略)』
上記は実質GDPの成長率しか書いていませんが、実質年率3.5%成長、GDPデフレータマイナス1.2%ということは、名目GDPは2.3%の成長ということになります。名目GDPは、新聞などでは「生活実感により近いとされるGDP」などと呼ばれます。
昔から、この「生活実感により近いとされる」というフレーズの意味がよく分からなったのです。「金額で見た」GDPと書けばよさそうなものです。何しろ、わたくし達国民は「金額の世界」で生きているわけです。
GDPとは三面等価の原則により、国内の所得(分配面)も意味しますので、
「名目GDPが成長している」
とは、金額で見たわたくし達の所得が増えているということでもあります。
さて、現在の日本の問題は「デフレ」ですが、内閣府の発表によるとGDPデフレーターは前年同期比マイナス1.2%。
【81年-10年 日本のフィリップス曲線(インフレ率GDPデフレーターベース、単位:%)】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Filipps2
GDPデフレーターがマイナス1%強だと、上記フィリップス曲線からも分かる通り、失業率は4%強になります。大体、合っていますね。
現在の日本にとって重要なのは生産「量」を意味する実質GDPよりも(これも大事ですが)、むしろGDPデフレーターだと思います。実質GDPは「生産性向上」により上昇してしまいますので、GDPデフレーターがマイナス(すなわち、デフレ)のまま企業が生産性向上に邁進すると、
「GDPデフレーターがマイナスで、失業率が高止まりしているにも関わらず、実質GDPは成長する」
という現象が発生しうるのです。と言いますか、まさにこのままの現象が現在の日本で発生しています。
何を細かい話をしているのかと思われたかも知れませんが、14年消費税増税を決断するためには、名目GDPの成長率が実質値を上回る、すなわちGDPデフレーターのプラス化が条件の一つであるためです。要するに、
「デフレ脱却しない限り、消費税を増税しないでね」
と、書いてあるわけで(確かに玉虫色的ではありますが)、GDPデフレーターがマイナスになっている状況で「デフレ脱却」とは誰にも言えないのです。
ところが、上記の細かい話を国民が理解していないと、財務省とマスコミが、GDPデフレーターがマイナスであるにも関わらず、
「実質GDPが成長している! もう大丈夫。消費税増税だ!」
と、やってきかねないわけです(というか、絶対にやってくると思います)。
今年の十月、時の政権(間違いなく安倍政権でしょうが)が「今年の第二四半期(今)」の経済状況を見て、来年4月の消費税増税を判断します。これはあくまで予想ですが、第一四半期同様に、
「実質GDPは前期比年率で4%を超える成長。とはいえ、名目GDPの成長率は実質値に及ばず、GDPデフレータは0.x%のマイナス」
という結果が出るのではないかと思います。すなわち、デフレ継続です。
デフレが継続しているにも関わらず、時の政権に消費税増税を決断させるためには、
「GDPデフレータがマイナスということは、デフレが継続しているということ」
といった情報を国民に隠し(報道しない自由の行使)、実質GDPにのみ注目を集め、「もう大丈夫だ!」とやるしかありません。というか、絶対にこうやってきます。
というわけで、皆さんには今のうちに「経済成長率」「実質GDPと名目GDP」「GDPデフレータ」といった指標についての知識を深めておいて欲しいのです。デフレ下の消費税増税という愚策を食い止め、我が国に「デフレ脱却⇒経済的繁栄」という道を歩ませるためにも。
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Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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