国債の時価会計問題

株式会社三橋貴明事務所　講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから

三橋貴明のツイッター　はこちら

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
チャンネルAJER更新しました。
『ドイツのユーロ(後編)①』三橋貴明　AJER2013.4.16(1)

http://youtu.be/EfAWKK9ulaE

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

一般参加可能な講演はこちら。

　６月１３日（木）　蒲田法人会「アベノミクスで激変！どうなる日本経済！」

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#Kamata 　

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

三橋貴明の「新」日本経済新聞のフェイスブックのページができました！https://www.facebook.com/mitsuhashipress
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

　週刊西田に「西田ビジョン「西田昌司ｘ三橋貴明　経済対談」vol.2」が掲載されました。
http://www.shukannishida.jp/nishidavision.html

　三橋経済塾コンテンツ（https://m-keizaijuku.com/contents ）に以下のコンテンツが掲載されました。
【音声】三橋経済塾・第12回
【テキスト】三橋経済塾・第12回「国防の経済学（前編）」
【音声】三橋経済塾・第12回　中野剛志先生特別講演
【音声】中野剛志先生・質疑応答

　言志　10号に「既得権益をむさぼるマスコミ業界に「競争原理」を導入せよ」を寄稿しました。
http://p.booklog.jp/book/70298

【日本国債の所有者別内訳２０１2年９月末時点（総額は７８１兆円）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#JOB

　日本国債の所有者別内訳（最新版）をアップしました。何気に外国人（海外）の保有割合が４．５１％に下がっております。まあ、外国人の保有高が減ったのではなく、日銀などが増えたためですが。日銀が増えたということは、その分だけ政府の「返済しなくても構わない国債」が増大したということでもあります。

　ちなみに、上記の事実を受け、
「外国人に見捨てられる日本国債！　外国人保有割合激減！」
「日銀頼みの国債消化。ハイパーインフレの恐れ高まる」
　といった見出しの煽り記事を書くのが、日本のマスコミのテンプレなので、参考にして下さい、国内大手紙の記者の皆さん。

　そう考えると、以下も似たようなものですが。

『再送：〔焦点〕閣僚の金利上昇容認で国債売却急いだ地銀、大手行は「無傷」で居られるか
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK067655920130514
　長期金利の上昇が止まらない。円安・株高で景況感改善の兆しが出たところに、麻生太郎財務相ら経済閣僚から金利上昇を容認する発言が飛び出し、地方銀行が保有する国債の売却を急いだためだ。今のところは地銀に限られた動きだが、金利上昇が止まらなければ「大手行だけは無傷」とはいかず、売りに歯止めがきかなくなる可能性も出てきた。（中略）
　この日の取引で、相場急落の引き金となったのは地方銀行からの売り注文だったという。円安・株高が一服し、３０年物国債入札も順調に通過したものの、「午後に地銀の複数行から売りが出た」（市場筋）という。主に中期債と呼ばれる５年物などが売られ、実際、新発５年物は午後１時半ごろに０．４００％と、２０１１年７月以来の高水準を付け、これが「急落のきっかけになった」（邦銀）とみられている。
　１４日の閣議後の記者会見で、麻生財務相が最近の長期金利上昇について「当然の流れ」と発言。金利上昇を容認したと受け止められ、「国債を持ち切れなくなったのではないか」（前出の邦銀関係者）という。「黒田・日銀の政策は日本の『国債を買うな』と言っているに等しい」と、富国生命投資顧問の櫻井祐記社長は話す。
　地方銀行や信用金庫などの地域金融機関の金利リスクは大手行より高い。日銀が今年４月に発表した金融システムリポートによると、日本の金利が一律で１％上昇すると、保有する価格下落で銀行、信用金庫に計６．６兆円の損失が発生する。内訳は大手行が３．２兆円なのに対し、地域金融機関は３．４兆円に上るという。（中略）
　金利上昇を容認する一部閣僚からの発言に対し、「インフレ期待が高まれば金利が上昇するのは当然というが、それは我々に国債を売れということなのか」と、前出の大手行関係者は戸惑いを隠さない。』

　元々、株価が上がり、景気回復の期待が高まれば、国債の金利は上がって当たり前でしょう。現在の国債金利は単に「正常化」しつつあるだけで、別に殊更に騒ぎ立てるような話ではありません。むしろ、株価と国債価格が同時に上昇していたこれまでの流れが変だったのです。本当に「売りに歯止めが効かなくなる」」状況になったならば、日本銀行が買い取れば済む話なのです。

　問題にしたいのは、金利上昇の話ではなく、「国債の時価会計問題」です。

　ロイターの記事にもある通り、地方銀行が国債を売却しているのは、
「将来的に国債価格が下落（金利が上昇）すると、評価損が発生する」
　ためです。具体的には、１％の金利上昇で大手銀行が３．２兆円、地方金融機関が３．４兆円。そして、銀行が評価損を恐れて国債を売却すると、その事実自体が国債価格を下げ、金利を上昇させるわけです。

　なぜ、各銀行に評価損が発生するのかといえば、なぜか国債について「時価会計」を適用しているためです。
　とはいえ、そもそも満期には額面しか返ってこない（あるいは額面が必ず返ってくる）国債について、なぜ時価評価する必要があるのでしょうか。普通に簿価評価を適用すれば、上記の問題は綺麗さっぱり消滅します。

　ちなみに、欧州諸国は当初は国債を時価会計していたのが、各国の国債の評価損が膨れ上がる恐れが出ると、いきなり（２００８年１０月に）、
「国債は満期目的であるならば、簿価会計で構わない」
　と、会計ルールを変えてしまいました。自分たちが「時価会計を」などと言い出しておきながら、都合が悪くなればさっさとルールを変えてしまう欧米諸国には頭にきますが、取りあえず日本も「欧州に倣って（こういうの好きなんでしょ？　ぐろ～ばりすとの皆さんは）」国債については簿価会計に戻すべきだと思います。

　さもなければ、上記の通り無用な混乱が発生するわけで、そんなことにリソースを割いている場合ではないでしょう、現在の日本は。

　というわけで、
「国債は満期目的ならば時価ではなく簿価会計を適用せよ！」
　という運動を始めたいと思います。皆様も、是非、ご地元の政治家に意見を伝えて下さいませ。

「満期目的の国債は簿価会計を適用せよ」に、ご賛同下さる方は、

↓このリンクをクリックを！