株式会社三橋貴明事務所
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『ドイツのユーロ(後編)①』三橋貴明 AJER2013.4.16(1)
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「経済界 2013年 5/21号 [雑誌]
さて、昨日の予告通り、本日はオランダ危機の話です。
オランダと言えば、ドイツに次ぐ優等生。慢性的な貿易黒字国、経常収支黒字国で、新自由主義者お好みの構造改革も進んでおり、ドイツの緊縮財政・構造改革路線をバックアップしてくれる国という印象でした。そのはずでした。
ところで、IMFのWorld Economic Outlookの2013年４月版がリリースになりましたので、改めてユーロ圏の経常収支の状況を見てみましょう。
【ユーロ圏の経常収支の推移（単位：十億ドル）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#CurrentEuro
改めてデータをグラフ化すると、
「ユーロ圏の経常収支黒字国はひたすら黒字を拡大し、赤字国はこれまたひたすら赤字を拡大する」
いわゆるユーロ・インバランスが０８年に終了していることが分かります。０７年のアイルランドを皮切りに、諸外国で次々に不動産バブルが崩壊していき、０８年９月にはリーマンショックが起き、さらにギリシャの財政危機が顕在化していきました。
その後、赤字組（フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャなど）の赤字幅は横ばいで推移していましたが、２０１２年に一気に縮小しました。最早（フランスを除き）ユーロ諸国に経常収支の赤字を引き受ける余力はないという話です。
凄いのは、ユーロ圏の赤字組が赤字幅を縮小している中において、ドイツは黒字幅を拡大しているところです。もちろん、最近までのユーロ安の恩恵で、ドイツの「ユーロ圏外」への輸出が増えたという話です。とはいえ、それももう終わりつつあります。
それはともかく、オランダはユーロ圏でドイツに次ぐ経常収支の黒字を確保し続けています。このオランダがなぜ「危機」なのか。
『ユーロ圏を崩壊させ得るオランダの債務危機
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323605404578472214120164122.html
ユーロ圏で最も大きな債務を背負っている国はどこか。国費で気前のいい年金を支払っている浪費家のギリシャか。いかがわしいロシアの資金をその銀行に預かっていたキプロスか。景気後退に見舞われているスペインか、それとも好況後の不況に陥っているアイルランドか。
そのいずれでもない。実は節度と責任感のあるオランダだ。
オランダの家計債務は可処分所得の250％に達した。これは世界でも最高レベルであり、スペインでさえ、それが125％を上回ったことはない。
オランダは世界でも最も重い債務を抱えた国になってしまった。景気後退に陥り、そこから脱却する兆しはほとんど見えていない。3年にわたってだらだらと長引いてきたユーロ危機だが、これまでに感染してきたのはユーロ圏内の周辺諸国だけだった。しかし、オランダはユーロ圏と欧州連合（EU）の中核国である。オランダがユーロ圏で生き残れなければ、このゲームは本当に終了となる。（中略）
主にドイツ経済に有益なように設定された低金利と潤沢な低利融資資金が、不動産ブームと債務の急増につながった。オランダの住宅価格は、ユーロの導入から市場がピークに達するまでに2倍になり、世界で最も加熱した不動産市場の1つとなった。
その市場が今、大暴落している。オランダの住宅価格は、米国の住宅バブルが崩壊したときのフロリダと同じぐらいの速さで下がっているのだ。現在の価格はバブルがピークに達した2008年より16.6％も低くなっている。英国不動産業者協会（NAEA）の予測では今年さらに7％下落するという。つまり、2001年以前に家を買っていなければ、現在の住宅の価値は買ったときよりも下がっており、下手をすると住宅ローン残高よりも低くなっているかもしれない。（後略）』
実のところ、大して難しい話ではなく、
「ＩＴバブル崩壊の直撃を受けたドイツを救うために、ＥＣＢが金利を引き下げた結果、オランダで（オランダ以外も）不動産バブルが発生し、家計の負債が膨れ上がっていった。その後、不動産バブル崩壊が始まり、オランダは『巨額の家計の債務』という思い足かせを背負うことになった」
という話でございます。
家計の債務対可処分所得２５０％というは、結構凄まじい数値で、何しろリーマンショック時点のアメリカさえ、本指標は１６０％程度でした。
ここで改めて上記「ユーロ圏の経常収支の推移」を見て欲しいのですが、オランダの経常収支の黒字は08年、09年時と比べ、最近の方がむしろ増えています。不動産バブルが崩壊したにも関わらず、経常収支の黒字が増える。こんなことあるのかと思われた方がいるかも知れませんが、それは普通にあります。何しろ、日本もそうです。
要するに、オランダの家計が過剰（過剰すぎる）債務負担により、消費を減らし始めており、オランダ企業の「供給能力」が国内の需要に対し過剰になりつつあり、
「同国の供給能力が外需に充てられた」
結果、経常収支の黒字が維持されているのではないかという話です。（日本はまんまこうなりました）
オランダの場合は経常収支黒字国であるため、国内の供給能力は十分です。すなわち、アベノミクス張りの金融政策と財政政策のパッケージを実施すれば、問題を解決できるわけです。
とはいえ、ユーロ加盟国のオランダは金融政策の自由を持ちません。と言いますか、金融政策の自由が無いからこそ、ＥＣＢの低金利政策でバブル拡大を招いてしまったのです。
ＷＳＪの記事にもありますが、このままドイツ式緊縮財政を継続し、しかも金融緩和も充分にできないとなると、オランダ国民のユーロへの支持は失われていきます。
さらに、日本の円安はドイツのみならず、もちろんオランダにも打撃を与えます。といいますか、国内の民間債務が過剰になっている状況での輸出減少は、これはきついです。まさに、このままの経験をした日本国民であれば、わかるでしょう。
オランダはこのままでは「構造的な日本化」の道を辿ることになります。日本の場合、単に政策担当者がミスを繰り返した「政策的な日本化」でしたが、オランダの場合はユーロに加盟している限り、どうあがいても日本化の道を辿らざるを得ないという、まことに困った状況です。
そう考えたとき、
「もしかして最も早くユーロから離脱するのは、オランダになってしまうのでは？」
とすら思えてしまうわけです。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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