「国の借金」プロパガンダに対抗するために

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『ドイツのユーロ(後編)①』三橋貴明　AJER2013.4.16(1)

http://youtu.be/EfAWKK9ulaE

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　本日は福山から帰京中に本ブログを書いているわけですが、いやあ、デザリングいいですねぇ。トンネルの中でも（トンネルによっては）インターネットにアクセスできるとは。

　さて、Ｇ７が閉幕しました。日本のマスコミの期待に背き、例により我が国は「円安政策を採っている！」と批判されることはありませんでした。実際に円安政策を採っているわけではないので、当たり前ですが。

　イギリスのオズボーン財務大臣は、Ｇ７終了後に記者団に対し、
「為替レートを目標としないとの２月のコミットメントを再確認した」
　と、表明しました。もちろん、日本政府は為替レートの目標など掲げていません。

　日本政府の目標はあくまでインフレ率（２％）であり、これはあくまで国内問題である以上、外国から文句を言われる筋合いではありません。「結果的」に円安が進むことになるでしょうが、他国にしても自国の通貨高が問題だというのであれば、金融政策を（インフレ率が許す限り）拡大すればいいだけの話です。（やっていますが）

　もちろん、金融政策の自由が無く、過度に輸出依存の経済構造になっているドイツのショイブレ財務大臣は、
「皆が為替レートの推移を見守っている。われわれは日本の当局者と同国に関して活発な議論を行った」
　と、微妙な言い回しをしてますが、ドイツに金融主権が無いのはドイツの都合であり、日本の問題ではありません。

　麻生財務大臣は、Ｇ７初日の討議の後、
「各国が自国の経済のために、いろいろやることに関しては、理解が深まりつつあります」
　と、語っていますが、考えてみれば各国が「自国の経済のために」政策を打つのは当たり前です。とはいえ、現実のユーロは「自国の経済のための政策」を自由に打てないわけです。

　明日、取り上げる予定ですが、オランダがまずいことになりそうです。とはいえ、オランダ当局は「まずいことになりつつある自国経済」のために政策を自由に打つことができません。というか、だからこそ「まずいこと」になりつつあるのですが、日本のアベノミクスは「ユーロ」に対しても多大な影響を与えることになりそうです。

　ふと気がつくと、いつの間にか世界経済の中心（他国に影響を与えるという意味で）が日本になりつつあります。ジャパン・ナッシングの時代から、わずかに半年。日本とは本当に不思議な国です。

　さて、世界では再び脚光を浴びつつある日本ですが、国内は相変わらずです。

『国の借金総額９９１兆円に膨らむ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130510/t10014488961000.html
　国の借金の総額は、景気対策や財源を補うための国債の発行で、ことし３月末＝平成２４年度末の時点で前の年度末に比べ３１兆円増えて９９１兆円に膨らみ、日本の財政状況は一段と厳しさを増しています。
　財務省の発表によりますと、国債や借入金などを合わせた国の借金の総額は、昨年度末の時点で前の年度末より３１兆円余り増えて、９９１兆６０１１億円となりました。
　日本の総人口で単純に割りますと、１人当たりおよそ７７８万円の借金を抱えている計算になります。これは、昨年度の当初予算で４４兆円余りの国債を発行したことに加え、景気の底割れを防ぐとして安倍内閣がまとめた緊急経済対策を実施するための昨年度の補正予算で新たに国債を発行したことなどが主な要因です。
　財務省は、今年度末には国の借金の総額は１１０７兆円に達し、初めて１０００兆円を突破すると見込んでいます。
　こうしたなか政府は、経済財政諮問会議で来月をめどに中長期的な経済財政運営の指針＝「骨太の方針」をまとめることにしており、財政の健全化に向けた社会保障の効率化などの道筋を示せるかが焦点になっています。』

　相も変わらず「国の借金」「国民１人当たり７７８万円の借金を抱えている」など、ミスリードに明け暮れる財務省（とマスコミ）でございますが、今さらですが、
×　国の借金
○　政府の負債
×　国民１人当たり７７８万円の借金
○　国民１人当たり７７８万円の債権
　でございます。

【２０１２年末時点（速報値）　日本の国家のバランスシート（単位：兆円）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#12BS

　そもそも「国の借金」という用語自体が、プロパガンダそのままなのです。グローバルや日本銀行統計では「government debt（政府の負債）」となっています。実際に借りているのは「政府」であり、国家ではないので当たり前です。ここで言う国家とは、家計、一般企業（非金融法人企業）、金融機関、NPO、そして政府の集合体になります。社会主義国ではあるまいし、日本は「国家＝政府」ではありません。

　政府の負債（主に国債）の主な債権者は、国内の金融機関です。とはいえ、国内の金融機関は別に自己資金を政府に貸し付けているわけではなく、我々一般の日本国民から借りた預金や保険料を国債に投資しているのです。

　というわけで、財務省の言う「国の借金」の債権者が日本国民であって、債務者ではありません。日本国民は生まれながらにして１人当たり７７８万円の債権を持っていることになります。

　この「国の借金」プロパガンダほど、わたくしが長期に渡り取り上げ続けている話題はありませんが、これはもう「しつこく、しつこく」やるしかありません。財務省は「国の借金」という用語を使うことで、国民に、
「自分たちは莫大な借金を抱えているんだ。将来世代にツケ（実際には債権）を残さないために、何とかしなければ・・・・」
　と思わせ、
「ならば、増税ですよ」
　とやってくるわけです。このプロパガンダは、すでに国内で３２年以上もの長期に渡り、続けられています。現時点でも、マジョリティの日本国民は「国の借金＝自分たちの借金」と思い込んでいることでしょう。

　繰り返しましょう。左翼にしても、財務省にしても「間違った情報」を繰り返すことで、国民の認識を歪めてしまい、それが国内の経済低迷や社会の不安定化、外交の敗北に繋がってきました。

　田母神さんではないですが、彼らの思想には全く共感できませんが、あの「しつこく繰り返す努力」だけは見上げたものです。

　彼らが虚偽情報を繰り返すならば、こちらは「正しい情報」を繰り返し語り、広めていかなければならないのです。ネットの書き込みなどを見ていると、「反・国の借金プロパガンダ」の効果は確実に出ています（お気づきでしょうが）。
　同じように繰り返して語るならば、最後には「正しい情報」を語っていた側が勝つと信じています。

「正しいことを繰り返そう！」に、ご賛同下さる方は、

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