株式会社三橋貴明事務所
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『ドイツのユーロ(後編)①』三橋貴明 AJER2013.4.16(1)
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週刊西田Satellite「NISHIDA VISION」に、「西田昌司×三橋貴明 経済対談」vol.1 -バブル検証と構造改革」（H25.5.7）が掲載されました。
http://youtu.be/IdQ0ERv9N4c
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20801683
三橋経済塾開講日です。今回の特別ゲストは中野剛志先生になります。
また、わたくしは例によりテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」の収録があるため、忙しい一日になりそうです。
さて、円安が進み、株価が実に５年４か月ぶりの水準を回復しました。
『日経平均は400円超える反発、5年4カ月ぶり1万4600円台
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94904Q20130510
東京株式市場で日経平均は大幅反発。４００円を超える今年３番目の上げ幅となり、２００８年１月以来、約５年４カ月ぶりに１万４６００円台を回復して引けた。
１ドル１０１円台と円安に弾みがついたことから主力の輸出株が堅調。ＴＯＰＩＸとともに年初来高値を更新した。東証１部売買代金も３兆９５９２億円と今年３番目の大商い。
米新規失業保険申請件数の予想外の減少に伴い、米国の景気回復傾向が強まるとの楽観的な見方が広がり、リスクオンの流れが続いた。為替市場で円安が進行したことから、日経平均はＳＱ値１万４６０１円９５銭を上回って引けるなど、上げ足を一段と速めている。（後略）』
これを受け、
「アベノミクスだ、株価上昇だなどと騒いだところで、庶民の給与は増えているわけではない。格差が拡大するだけだ」
と、意味不明な批判をする人が増えてくることになるでしょうから、ここで「株価」について整理しておきたいと思います。
株式とは不思議な存在で、金融資産のようであり、純資産（国富）のようでもあります。
金融資産（預金とか）には、国家のバランスシートの反対側（貸方）に必ず対になる金融負債があります。我々の預金という金融資産は、貸方では銀行という債務者の「預金という金融負債」になっています。お金の貸し借りとは、
「誰かが借りた瞬間に、誰かが貸している」
ため、金融資産と金融負債は同額ずつ借方、貸方で増えていく（あるいは同額減る）わけです。
ところが、株式には「債務者」がいません。バランスシートで言えば、借方で株式が増えたとき、貸方では純資産が増えるのです。何しろ、企業は別に株式に投資してもらったおカネを返済する必要はありません。企業は株式の債務者ではないのです。
超分かりやすく言うと、民主党政権から自民党政権に政権が代わり、日経平均が８０００円台から１４０００円台に回復しました。この時、「誰かの借金が増えているか？」といえば、増えていません。単純に、日本の純資産、すなわち「国富」が増えたということになります。（借金して株式を買っている人がいる、という話は別です。単純に、株価が上昇した時、その株式を発行した企業の負債が増えるか、という話です）
というわけで、株式は「国富」に統計されているのかと思いたくなりますが、国富統計では「金融資産」「金融負債」の一部として統計されています。
【２０１１年末時点 日本の国富（単位：十億円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#Kokuff
※日本の国富の総計は「生産資産」「有形非生産資産」「純資産」の三つを合計したもの
上記は最新の国富の状況なのですが、基本的に国富とは「生産資産」と「有形非生産資産」、そして「対外純資産」の合計です。対外純資産とは、「＝対外資産－対外負債」で計算されます。
わたくしが普段使う国家のバランスシートの対外純資産には、株式は入っていません。とはいえ、上記国富統計には入っています。（というわけで、「純資産」という表現にしてあります）
株式の扱いは統計当局にとっても難しいようで、内閣府のデータは「２．金融資産 ｘｘｘｘ うち株式 ｘｘｘｘｘ」と、株式を金融資産から除外できるようになっています。
さて、国富統計上、取り扱いが難しい株式ですが、いずれにせよ重要なのは「株価とは先行指標」という話です。将来の日本経済が成長し、企業の所得（利益）が増え、国民の給与所得が増えるとの期待が高まっているからこそ、現在、株価が上昇しているわけでございます。
確かに、株価が上昇しても、これは金融資産（ということにします）の価値の上昇であり、別に誰かの所得が増えたわけでもありません（国富は増えます）。とはいえ、株価の上昇は、
「将来の日本国民、企業の所得が増えると思うよ」
という意味であって、そもそも現在の所得の価値を示しているわけではないのです。
「将来、所得が増えると思うよ」
という指標を取り上げて、
「何言っているんだ！ 今は全く所得が増えていないじゃないか！」
とやってくるのが日本のマスコミでございます。柔らかい表現で批判をさせて頂きますと、大人げない、でございます。
また、株価上昇は間接的に消費の拡大に結び付く、いわゆる資産効果があります。株主が株価上昇に気を良くして、高額商品を買ってくれっれば、これは「消費」でございますので、誰かの所得になります。
さらに、日本の年金は株式でも運用されており、株価上昇は年金安定化に貢献することになります。
当たり前の話ですが、ストックの価格（株価）が上昇した瞬間には、フロー（所得）は増えません。とはいえ、ストックの価格上昇はいずれ「必ず」フロー増大に結びつくのです。別の言い方をすれば、ストックの価格上昇が「フロー縮小」に結びつくことは有りません。
「株価が上昇したところで、別に『誰かの所得が減る』わけではない」
という話なのですが、国内マスコミ（朝日新聞とか毎日新聞とか）は「格差拡大！」とやってきます。
「いや、あなたね、ストックの価格が上昇したところで、別に株主の所得が増えたわけではないでしょう？ 株価が上昇したところで『所得格差』が拡大するわけではないんだよ」
この手の正論を、彼らにぶつけていかなければなりません。というわけで、本日は国富と絡めて株式を取り上げました。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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