緊縮ドグマの終わり　後編

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『ドイツのユーロ(後編)①』三橋貴明　AJER2013.4.16(1)

http://youtu.be/EfAWKK9ulaE

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　週刊西田Satellite「NISHIDA VISION」に、「西田昌司×三橋貴明経済対談」vol.1 -バブル検証と構造改革」（H25.5.7）が掲載されました。
http://youtu.be/IdQ0ERv9N4c
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20801683

　計四回なので、一か月に渡り毎週更新されることになります。
　濃いでしょう～？　これを一切の打ち合わせなしで一時間ぶっ通しでやりました、西田先生とわたくしは。

　本日から名古屋、東京、福島、東京、広島と、五日連続で講演のお仕事です。（土曜日にはTVタックルの収録もあるのですが）　GW期間中は講演が少なかった（なかったわけではありません）のですが、その分が明けの週に集中した感じでございます。

　本日は早朝６時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演し、そのまま名古屋行というわけでございます。

　さて、昨日、
「日本の言論空間で「緊縮のドグマ」「構造改革のドグマ」「小さな政府のドグマ」を打ち払えるかどうか。この勝負の結果が、日本はもちろんのこと世界の歴史をも大きく変えることになります。」
　と書きましたが、言論空間における戦いが行われているのは、別に日本に限った話ではありません。欧米にしても同様です。

　というわけで、アメリカでわたくし達と全く同じ戦いを繰り広げられているのがこの方。（情報提供：三橋経済塾塾生Rei様）

『The Chutzpah Caucus　（Paul Krugman）
http://www.nytimes.com/2013/05/06/opinion/krugman-the-chutzpah-caucus.html?_r=0
At this point the economic case for austerity — for slashing government spending even in the face of a weak economy — has collapsed.
Claims that spending cuts would actually boost employment by promoting confidence have fallen apart.
Claims that there is some kind of red line of debt that countries dare not cross have turned out to rest on fuzzy and to some extent just plain erroneous math.
Predictions of fiscal crisis keep not coming true; predictions of disaster from harsh austerity policies have proved all too accurate.
Yet calls for a reversal of the destructive turn toward austerity are still having a hard time getting through.
Partly that reflects vested interests, for austerity policies serve the interests of wealthy creditors; partly it reflects the unwillingness of influential people to admit being wrong.
But there is, I believe, a further obstacle to change: widespread, deep-seated cynicism about the ability of democratic governments, once engaged in stimulus, to change course in the future. （後略）』

『（三橋の超訳）　ポール・クルーグマン
　緊縮財政－経済の低迷に直面しているにも関わらず、政府支出を削減すること－の経済学的根拠は崩れ落ちた。
　歳出削減こそが、信用を強化することで雇用を改善するという主張はもはや通らない。
　政府の負債には複数のレッドラインがあるという主張は、実際には曖昧かつ複数の数学的誤りに基づくものであることが判明した（三橋注：ラインハート・ロゴフ論文のことと思われる）
　財政危機の予測がなかなか当たらないのに対し、緊縮財政による災厄はあまりにも明確である。
　ところが、緊縮財政を停止し、方針を転換するよう求める声は、相変わらず聞き入れてもらうことに苦労している。
　既得権益者の存在が、理由の一つだ。緊縮財政は、裕福な資産家を利する。（三橋注：金融資産の保有者にとっては、緊縮財政でデフレ化し、通貨価値が上昇することは有益です）さらに、影響力のある人々にとって、自分の間違いを認めることは不本意なのだ。
　もっとも、私が思うに、そこには民主主義国の政府の能力に対する広範囲、かつ根深い悲観主義があるのだろう。将来的に財政刺激策を変更することが難しいというものだ。』

　後略以降で、クルーグマン教授は、
「民主主義の国で財政刺激策を実施すると、将来、それを止めることができないのではないかという懸念」
　について、「現実にはそんなことはない」と解説しています。

　特に、日本やアメリカで、財政刺激策が未だ必要な環境にも関わらず、早々と終了させてしまい、問題（経済の低迷）を長引かせてきた「事実」について触れています。日本のやり方（というか、失敗）については、わたくしもよく使う「ストップアンドゴー政策（stop-go policies）」という用語を使い、
「日本は経済が停滞すると、財政出動に乗り出し、回復の兆候が出ると即座に緊縮財政を始め、またまた景気が停滞すると財政出動を行ってきた」
　と説明しています。

　改めて考えてみると不思議な話なのですが、民主主義の国であるにも関わらず、少なくとも日本やアメリカ（それにドイツなども）では、
「政府の支出を切り詰めます！」
　と、政府が節約を宣言する方が国民受けします。政府から、
「あなたたちのためにカネを使いません。あなたたちの所得を減らす緊縮財政に乗り出します！」
　と言われ、国民が喝采するわけですから、何と言うか被虐的としか表現のしようがありません。２００２年頃でしたか、時の総理大臣から、
「国民の皆さん、痛みに耐えて欲しい！」
　と言われ、わたくし達日本国民は小泉元首相に歓声を上げました。よくよく考えてみると、変な話でございます。

　この「国民が緊縮財政を喜ぶ」現象は、別に今に始まった話ではありません。戦前のデフレ期（昭和恐慌）、日本国民はバリバリに緊縮財政を推進し、デフレを深刻化させ、国民を貧しくしていった濱口雄幸総理大臣を支持していました。ちなみに、濱口首相は「ライオン宰相」と呼ばれたりしていたのですが、この辺の話は「コレキヨの恋文」をどうぞ。

　いずれにせよ、緊縮財政論者が財政刺激策を妨害するために頻繁に口にする、
「一度、財政拡大に乗り出すと、民主主義国ではそれを推しとどめるのは難しい。三橋は『インフレになれば財政拡大をやめればいい』などと簡単に言うが、現実にはそんなことはできない」
　は、事実ではありません。クルーグマン教授のコラムを読む限り、アメリカでも同様のようです。

　現在の日米（恐らく欧も）では、緊縮財政ではなく、財政出動を継続することの方が困難なのです。もちろん、新古典派経済学が基本的には財政均衡主義というのもありますが、それ以上に国民に緊縮のドグマならぬ「節約のドグマ」が染みついてしまっている影響も大きいのでしょう。

　家計、企業と、政府とでは目的が全く違うにも関わらず、政府の支出拡大と聞くと、
「政府はムダ遣いばかりしている！　許せない！　もっと節約しなさい！」
　と、政府を擬人化して批判するわけです。とはいえ、政府は人間ではありませんし（NPOです）、存在目的が家計や企業とは異なります。政府の目的は、利益でも負債縮小でもなく、経世済民です。

　結局のところは、国家観の喪失という問題に行きつくわけですが、現在の日本でわたくし達が抱えている悩みは、アメリカやユーロ圏の悩みでもあるわけです。緊縮のドグマを打ち払うのは、日本のみならず世界の問題です。だからこそ、より真剣に国民一人一人が、
「政府とは何なのか？」
「所得とは何なのか？」
「経済とは何なのか？」
「国家とは何なのか？」
　について考える必要があると確信しているわけでございます。ことは日本のみならず、「世界の歴史」の問題でもあるのです。