日本のエネルギー安全保障を考える

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『ドイツのユーロ(後編)①』三橋貴明　AJER2013.4.16(1)

http://youtu.be/EfAWKK9ulaE

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５月３日　憲法記念日特別講演教育・経済再生シンポジウムｉｎ行橋

開場：１３：３０　開演：１４：００　場所：コスメイト行橋

弁士：三橋貴明　赤池誠章　小坪慎也　入場無料！です。

フライヤーはこちら、詳細はこちら　です。

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　さて、久しぶりに原子力発電所の話題です。

　電力に限らず、エネルギー供給とＧＤＰ（国内総生産）は、極めて強い相関関係があります。

【最終エネルギー消費（左軸）と実質GDP（右軸）の推移】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#energy

　上記は電力以外のエネルギー消費も含んでいますが、いずれにせよ「経済成長」と「最終エネルギー消費」に密接な関係性があることが確認できるでしょう。エネルギー供給とは、国家の安全保障と密接に関連する上、国民の豊かさ（経済成長）とも関わり合いが深いのです。残念ながら、現代の世界はエネルギー供給を無視しては、国民が豊かになれない構造になってしまっています。

　さて、わたくしの原発に対する考え方は、以前「脱原発を叫ぶ全ての人たちへ」などで書いた通りです。

(1)　原発を停止した結果、貿易赤字が拡大し、かつ以前よりも天然ガスの中東依存が高まっている。ホルムズ海峡封鎖といった事態になると、日本の電力供給は数か月程度しかもたない（一か月しかもたない電力会社もあります）。この「喫緊のエネルギー危機」という課題にどのように対処するのか？
(2)　原発を再稼働しない場合、代替のエネルギー供給はどうなるのか。太陽光や風力といった不安定な電力供給では話にならない。「安定的」に電力を供給できる新エネルギーや、蓄電技術などへの莫大な投資が必要になる。
(3)　すでに存在している使用済み核燃料をどのように処理するのか？　最終処分場はどうするのか？

　脱原発を叫び続けている方々には、少なくとも上記三つについて回答を示してもらわなければなりません。

「日本の電力が不足し、経済が縮小し、皆が貧乏になり、使用済み核燃料は放ったらかしにしてでも、原発は即座に停止し、二度と動かすべきじゃない」
　というのであれば、それで構いませんから、
「安全性、耐震性を強化し、原発を再稼働させ、喫緊のエネルギー安全保障問題をクリアーし、経済成長と投資拡大で原発に代わるべき代替エネルギー供給源を開発し、使用済み核燃料は再処理で三分の一に体積を圧縮し、地層処分する」
　という価値観と、どちらが日本国民の価値観に合うかどうか、オープンに議論をするべきでしょう。

　もちろん、上記二つの「どちからが正解」などという極端な話ではありませんので、きちんと科学的根拠に基づき、日本のエネルギー安全保障をどうするかについて国民一人一人が考えるべきだと思うわけです。少なくとも、
「原発が嫌だから、脱原発」
　といった単純論で、日本のエネルギー安全保障について決めていいとは思いません。というわけで、わたくしは総選挙時の自民党の「１０年かけて日本のエネルギーのベストミックスについて考える」という公約が現在の日本にとっては最も「真面目」だと判断したわけです。

　現在、日本の各電力会社は原発の耐震化、対テロ対策などについて、対応を進めていっています。例えば、中部電力は、浜岡原発について、地震や津波に対する安全性を高め、原子力規制委員会の新規制基準をクリアすべく、以下の取り組みを進めています。

１．津波対策の強化：取水槽（しゅすいそう。発電所構内に引き込んだ海水を貯めるプールのような場所）から津波により海水が構内にあふれ出ないよう、取水槽の周囲に新たに壁を設置する。
２　さらなる地震対策の検討：政府のデータに基づき、改めて浜岡原子力発電所の地震動を評価し、浜岡原発５号機と周辺の安全上重要な施設を中心に、３～５号機の施設全般に必要な地震対策を検討
３　スケジュール：上記１、２を踏まえ、津波対策工事の完了目標を現在２０１３年１２月末から２０１４年度末に見直す。地震対策については、早期に工事計画をとりまとめ、早期着工を目指す。

　中部電力の耐震、対津波対策の詳細は、以下になります。

（津波対策）
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3216182_6926.html
（地震対策）
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3216183_6926.html

　この手の電力各社の努力についてあまり報道せず（一部のメディアは報じていますが）、危機感を煽ろうとする国内マスコミの姿勢は、やはりアンフェアです。適切なタイミングで適切な情報が報じられなければ、国民や政治家が判断を間違えてしまいます。

『原子力規制委、電力会社と溝　再稼働高いハードル
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130427/trd13042708060004-n1.htm
　原子力規制委員会が全国の原発に適用する新規制基準が７月に施行されるのを前に、電力各社の対応が進んでいる。新基準に適合するため、業界全体で総額１兆円以上をかけて津波やテロなどに備えた安全対策を目指す。ただ、断層調査をめぐり規制委と電力会社で見解の相違が埋まらないほか、規制委の審査体制が整っていないなど原発再稼働のハードルは高い。
　今月１０日に決まった新規制基準最終案は、大規模な地震や津波、テロなどに備え、電源や注水設備の多重化などを求める一方、活断層の真上に重要施設を設置しないことも定めた。
　中部電力は２６日、浜岡原発（静岡県）５号機周辺の施設で最大１９００ガル程度の地震動を想定した耐震工事を実施すると発表。国内の原発としては最も大きな揺れを想定したものだ。浜岡原発では津波対策として防潮堤のかさ上げ工事も進める。東京電力も柏崎刈羽原発で過酷事故が起きた際、原子炉建屋内にたまった水素の処理設備を設置するなど、各社とも原発の安全性を高めている。
　ただ、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）のように、規制委が原子炉直下に活断層があると判断した場合、廃炉を迫られる可能性がある。規制委の専門家調査団は昨年１２月、敦賀原発２号機直下を通る断層が活断層であるとの認識で一致。これに対し、原電など電力会社側は「客観的な事実・データに照らしてみると極めて疑問が多い」と異議を唱えた。規制委は５月にも最終判断を示す見通しだ。
　こうした両者のやり取りについて、山崎晴雄・首都大学東京大学院教授は「原電側はきちんとデータを出しているのに、規制委は『原電の主張は信頼性がない』などと、主観的な主張を繰り返している」とみる。米原子力規制委員会のウィリアム・マグウッド委員も「最終的に規制基準を作るのはわれわれの側だが、その過程で事業者と円滑なコミュニケーションを取ることが必要不可欠だ」と指摘する。
　規制委は、新規制基準の施行に伴い、電力会社から再稼働の申請を受け付ける方針。だが、再稼働を同時に審査できるのは３カ所の原発にとどまる見通しで、規制委は審査には早くても５年かかると試算している。電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１９日の会見で、「安全確認がされない状況が長期にわたらないよう、効率的な審査を実施していただきたい」と規制委に求めている。』