国家間に真の友人はいない

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『ドイツのユーロ(後編)①』三橋貴明　AJER2013.4.16(1)

http://youtu.be/EfAWKK9ulaE

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５月３日　憲法記念日特別講演教育・経済再生シンポジウムｉｎ行橋

開場：１３：３０　開演：１４：００　場所：コスメイト行橋

弁士：三橋貴明　赤池誠章　小坪慎也　入場無料！です。

フライヤーはこちら、詳細はこちら　です。

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　５月３日に福岡県行橋市に「憲法記念日特別講演教育・経済再生シンポジウム」の講師のお仕事で伺います。開場は１３：３０、開演が１４：００。場所はコスメイト行橋です。（弁士：三橋貴明　赤池誠章　小坪慎也）
　本講演会は入場無料でございますので、皆様奮ってご参加くださいませ。
※本講演のフライヤーはこちら　

※本公演の詳細はこちら　

　さて、「国家間に真の友人はいない」とは、フランスの元大統領シャルル・ド・ゴールの言葉ですが、日本国民はド・ゴールのこのシンプルな言葉について、頭に叩き込まなければならない時期を迎えたようです。と言いますか、とっくに迎えていたのが、朝日新聞に代表されるお花畑日本人たちの影響で、「知るべきことを知る」機会を奪われ、状況が悪化してきたわけでございます。

　人間は、何らかの共同体に属さなければ生きていけません。（そんなことはない！　と言いたい方は、電気、水道、ガス、道路等が一切ない山奥に籠り、自給自足の生活をして下さい）　共同体には色々と種類があるわけですが、その最大のものが「国家」であることは間違いありません。人類は、国家よりも大きな共同体を創り上げることに成功していません。

「ユーロは？」
　と思われた方が少なくないでしょうが、まさにユーロこそが、
「国家を超える共同体を創り上げようとしたものの、結局は国家という共同体のナショナリズムがボトルネック（制約条件）になり、失敗した」
　格好の例という話になります。ユーロとは共通通貨というよりは、「人類は国家を超える共同体を構築し、安定的に進化できるか」という問いに基づく、壮大な社会実験だったのです。フランス人は、ド・ゴールの言葉「国家間に真の友人はいない」について、今、どのように受け止めているのでしょうか。気になります。

　さて、日本ではやたら「日中友好」だの「日韓友好」だの主張する人がいますが、日本が中国や韓国と「全面的な友好状態」になる日は永遠にやってきません。別に、中韓に限らず、他の国にしても、「全面的友好状態」など有り得ません。なぜなら、各国家は必ず別の国益を持ち、利害関係が一致することは（共通の敵に対処するケースなどを除き）極めて少ないためです。

　国益を異にする外国、すなわち中国、韓国が、安倍内閣の閣僚の靖国神社参拝について批判を展開しています。主権侵害と言って構わないと思いますが、「中韓の干渉」に対する安倍総理の国会答弁は以下の通りです。

『2013年4月24日　国会答弁より
（安倍総理）：韓国はでは、靖国について、抗議をし始めたのは一体いつなのですか？　盧武鉉時代に顕著になったわけでございまして、まあ金大中時代にも少しありましたが、それ以前にはほとんどないんですから。中国においても、そうです。いわゆるＡ級戦犯が合祀されたときも、彼らはそのときの総理の参拝について、抗議はしていなかった。ある日突然、抗議をし始めたわけであります。国のために尊い命を落とした、尊い御英霊に対して、尊崇の念を表する。これは当たり前のことであり、我が閣僚においては、どんな脅かしにも屈しない、その自由は確保している。それは当然のことであろうと、このように思います。』

　さらに、安倍総理は、
「国益を守る、私たちの誇りを守っていくのも私の仕事だ。国益を削って関係が巧くいくという考え方は間違っている」
　とも述べられました。

　当たり前ですが、中韓両国と日本の国益は異なります。先方が「友好関係を築こう」などと言ってきた場合は、中韓両国の国益が増えるという話です。この時、確実に日本の国益が毀損されています。

　中韓両国にとっては、日本を「戦争犯罪国」として扱い、加害者意識を持たせ、
「自分たちは被害者だ。それ故に、日本に対しては何を要求しても構わないのだ」
　と、「日本国民」に思わせることが国益になります。そのため、わたくしたちのご先祖様を「犯罪者だ」と貶め、
「犯罪者が祀られている靖国神社を参拝するなど、まかりならん」
　と、思いこませようとしてくるわけです。

　実際の歴史では、中国は列強に食い尽くされ、国共内戦で殺し合いを続け、韓国は日本の力で清帝国からの独立を回復させてもらい（下関条約により、日韓併合が強要でも何でもなく、「正式の手続き」を踏んだものであり、さらに多くの朝鮮半島出身者が「日本国民」として戦地に向かい、日本国のために戦ったわけでございます。なぜ、朝鮮半島の方々が日本のために戦ったかと言えば、もちろん「日本国」という共同体を共有する同じ国民だったためです。

　ところが、上記の史実が日本国民に浸透してしまうと、わたくし達に「加害者意識」を持たせることができなくなります。だからこそ、彼らは「歴史認識がおかしい！」と内政干渉を行い、靖国神社参拝に「反発」してくるわけです。

　ともあれ、中韓両国が日本国民に加害者意識を持たせようと、色々と画策してくるのは分かります。くどいですが、彼らは「違う国」なのです。

　問題は、日本国内に中韓と同調し、日本国の国益を害しようと懸命の努力を続ける「日本人（日本国民、ではなく）」がすくっていることになります。代表はもちろん、この新聞社。以下は「社説」ですので、会社としての意見ということになります。

『2013年4月24日　朝日新聞　（社説）靖国問題　政治家は大局観を持て
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201304230645.html?ref=reca
　日本はいったい、何を考えているのか。この国の為政者全体の国際感覚が、そう疑われても仕方がない。
　安倍政権の３閣僚に続いて、与野党の国会議員がきのう、大挙して靖国神社を参拝した。
　「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」によると、その数１６８人。人数の把握を始めた８７年以降で最多という。
　政府や党の要職にある議員たちも多く加わった。国会議員の参拝数は、昨年の同じ時期と比べると、一気に倍増した。
　隣国の神経を逆なでする行動が流行のように政治家に広がることを憂慮せざるを得ない。
　参拝問題をめぐる日韓の摩擦の再燃について、米国務省の報道官も「対話で違いを乗り越えてほしい」と苦言を呈した。
　自民党の高市早苗政調会長は「外交問題になる方が絶対おかしい」と語ったが、それはあまりにも独りよがりの発想だ。
　外交とは、国同士の相互関係で紡ぐものであり、一方が問題ないと片づけることはできない機微にふれる問題なのである。
　歴史問題をめぐる政治家らの思慮を欠く対応は、私たち日本自身の国益を損ねている。
　北朝鮮に対する日米韓のスクラムでは、日韓のパイプが目づまりしてきた。
　さらに歴史問題がこじれれば、軍事情報の交換をめぐる懸案の協定も結べず、チームワークは進まない。
　日中韓をめぐっては、自由貿易協定論議が遠のくだけではない。日本を置いて、韓国は中国への傾斜を強めている。
　来月に外遊を始める朴槿恵（パククネ）大統領はまず米国を訪れ、その次は日本ではなく中国を考えている。歴代政権で異例のことだ。
　北東アジアの多国間外交において、日本の孤立を招きかねない事態を、安倍首相はじめ政治家はどう考えているのか。
　首相が立て直したと自負している米国との関係も誤解してはならない。
　オバマ政権は従軍慰安婦問題をめぐる「河野談話」の見直しや、尖閣諸島問題をめぐる不用意な言動を控えるよう安倍政権に警告してきた。
　国内の一部の感情を優先して近隣外交を揺らすような日本の姿は、米国にとっても信頼に足る同盟国とは言えない。
　だからこそ安倍首相は２月の訪米時に、アジアとの関係を重んじる決意を誓ったのではなかったか。
　「地域の栄えゆく国々と歩みをともにしてゆくため、より一層の責任を負う」と。
　何よりも肝要なのは、中国、韓国との信頼関係づくりに歩を進めることだ。国を思うなら真の大局観を失ってはならない。（終わり）』