株式会社三橋貴明事務所
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『ドイツのユーロ(前編)①』三橋貴明 AJER2013.4.9(4)
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本日は朝から、桜を見る会、三橋経済塾講義（第十一回）、TVタックルの収録、経済塾懇親会と、目が回るような忙しさでございます。
チャンネル桜報道ワイドウィークエンドに出演いたしました。今回は重要な回になります（【文化防衛戦】の方）。
【明るい経済教室】所得解説シリーズアゲイン０５[桜H25/4/19]
http://youtu.be/q6DQ-T63o9g
【文化防衛戦】TPP並行協議とアメリカ型成長戦略に異議あり！[桜H25/4/19]
http://youtu.be/ujBww-xD12A
『並行協議は米主導 ＴＰＰ「入場料」に市場開放要求
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201304170898.html?ref=reca
日本が「環太平洋経済連携協定」（ＴＰＰ）の交渉に参加する際、ＴＰＰ交渉とともに日米２国間の貿易交渉を進める。日本のＴＰＰ交渉参加で日米が合意した時に決まった。日本が米国車の輸入を増やすことや食品に含まれる添加物の基準を緩めることなど、米国が日本に求めてきた「市場開放」のテーマがずらりと並ぶ。（後略）』
ずらりと並ぶ、「市場開放」のテーマは、こちら。
◆自動車分野
○スナップバック：相手国のTPP協定違反によって自国の自動車産業が不利益を被った場合、自国の関税率を戻す手続き。
・・・・・・・・・・・・問題なのは、現在のアメリカは自動車に関税をかけていますが（乗用車２．５％、トラック２５％）、日本はゼロであることです。すなわち、スナップバックはアメリカにとってのみ益をもたらす可能性が高いのです。十年後に一時的にアメリカが自動車の関税を撤廃しても、それを復活させる「道」があることになってしまいます。それに対し、日本側は元々ゼロなので、スナップバックは意味がないわけです。
○流通：自動車メーカー別の販売ディーラー網のありかた。
・・・・・・・・・・・・ドイツなどは普通に日本国内で販売ディーラー網を築き、ドイツ車をガンガン販売しています。販売ディーラー網への投資が面倒くさいのですね。
○財政上のインセンティブ：軽自動車の優遇税制（の撤廃）
・・・・・・・・・・・・アメリカ企業も日本の基準に合わせて軽自動車を開発すれば済む話でしょうに。
○その他：規制の透明性、セーフガード、基準の決め方、環境対応車の新技術搭載車、日本の「輸入自動車特例取扱制度」（輸入審査を簡単にする車の台数など）、日本以外の国との協力
◆保険：かんぽ生命保険と民間保険会社との競争条件
・・・・・・・・・・・・要は、かんぽ生命にがん保険を売らせず、アフラックの日本国内における市場を守りたいだけなのです。アフラックの日本での利益は全世界の八割を占めます。
◆知的財産権：著作権の保護期間
・・・・・・・・・・・・著作権の保護期間を５０年間から７０年に延ばせ、と。二次利用とかどうなるのでしょうか・・・、コミケとか・・・・。
◆政府調達：公共事業への外国企業の参入
・・・・・・・・・・・・本ブログユーザーならご存知でしょうが、公共事業の際の仕様書の「英語化」の範囲を拡大しなさい、という話。地方自治体の職員さんが、英語で公共事業の仕様書作れるとは思いませんが。
◆衛生植物検疫措置：諸侯品添加物の認定基準のあり方
・・・・・・・・・・・・食品等の安全基準は日本の方が厳しいので、要は「基準を緩和しなさい」という話でございますね。
◆その他
○透明性と貿易円滑化
○投資
○規格と基準
○競争政策
頭が痛くなってきました・・・・。アメリカ側は言いたい放題です。
アメリカはTPP交渉にかこつけて、「並行協議」として、日米構造協議の続きをやろうとしているに過ぎないわけです。並行協議で決まったことは、TPPと無関係に有効になります。
すなわち、アメリカはTPPを利用して、日本の（アメリカのための）構造改革を完成しようとしているわけでございます。
チャンネル桜の番組の中でも触れましたが、今回の「並行協議開始」（を勝手に官僚と政府が決めたこと）について、自民党内でも批判の声が高まってきました（当たり前ですが）。現実的な問題として、この安倍政権のおかしな動き（日米構造協議 再！）を止められるのは、与党の国会議員しかいません。
皆様、是非ともご地元の国会議員（自民党がベスト）に、
「どういうことなんだ。安倍総理は国民との約束を守ると言ったが、これでは守れるはずがないではないか！」
との声を届けて下さいませ。
いつの間にか始まろうとしている「日米構造協議」に愕然としてしまわれた方は、
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
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