株式会社三橋貴明事務所
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『ドイツのユーロ(前編)①』三橋貴明 AJER2013.4.9(4)
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中経出版から「目覚めよ! 日本経済と国防の教科書
チャンネル桜「桜プロジェクト」に出演しました。
【危機意識】ミサイル危機を契機に自衛隊も世界基準に[桜H25/4/10]
【明るい経済教室】所得解説シリーズアゲイン０４[桜H25/4/10]
【TPP】グローバリズムの徒花、キプロスの惨状は明日の日本か[桜H25/4/10]
北朝鮮ミサイルに備える緊張が続いていますが、国防問題を取り上げ続けたため、後回しになっていたネタをご紹介。
NETIBNEWS様が拙著「防災立国--命を守る国づくり
『「安全」こそ国民が求める商品～『防災立国』三橋貴明著（潮出版社）
http://www.data-max.co.jp/2013/04/10/post_16450_dm1343_2.html
「本書が日本国内に蔓延する閉塞感の主因である公共投資否定論に対する「最強の武器」」となり、「防災立国」というまことに日本に相応しい国家モデルが実現することを願い、筆者は本書を書き上げた次第である」（「はじめに」より）
著者は、1969年、熊本県生まれ。本書のほか多くの著書・論文を発表しており、作家・経済評論家として知られている。現在、国土強靭化担当の内閣官房参与をつとめる藤井聡京都大学大学院教授らとともに、公共事業の必要性を訴えてきた一人だ。安倍政権において進められているアベノミクスの３本の矢のひとつである財政出動（公共投資）について、その有効性を説きつつ、一部メディアの報道のあり方に疑問を呈する。
昨年12月に中央自動車道笹子トンネルが崩落し、７名が犠牲となる大惨事となったことは記憶に新しい。実はアメリカにも同種の事例があり、今後予想される橋梁の崩落事故などへの対応が急務であることを本書は具体的データで論証している。
インフラの老朽化は、確実に進行しており、道路や橋梁、港湾施設、公共施設の建て替え時期は近づいている。このまま放置すれば、深刻な事態が生じるだろう。
民主党政権下での「コンクリートから人へ」というスローガンは、建設業は悪の権化のように印象付ける効果をもたらした。建設業界の反発は大きかった。現政権が災害に強い国づくりを目指すことを掲げているが、一部の大手メディアの論調は従来と変わらず、公共事業は無駄遣いというスタンスに立つところがほとんどである。著者はそのような論調こそ、事実を歪めて報じているのだという。（後略）』
金融政策という第一の矢が放たれ、次は財政政策という第二の矢の番です。
問題は、公共事業が大嫌いな構造改革主義者、「コンクリートから人へ」派、そして財務省の三者が、あの手この手で自民党の公共投資拡大路線を邪魔してくるだろうということです。厄介なのは、彼ら三者が公共投資に反対する理由がバラバラという点です。
構造改革主義者は、
「公共投資など、政府のムダの象徴だ。バカな政治家が、バカな有権者の要請に従い、ムダな公共投資をするから、経済が非効率化し、インフレ率が上昇するんだ！ 公共投資は失業手当と同じだ。公共投資はとにかく減らし、小さな政府を実現しなければならない」
という、新古典派経済学のドグマ（教理・教義）に従って「公共投資はムダだ！」と叫び続けます。
それに対し、「コンクリートから人へ」派は、とにかく日本「政府」の事業は全て嫌いなので、これまたイデオロギー的に反対してきます。政府の事業の中でも、特に経済成長の礎となる公共投資を、彼らは目の敵にするのです。ちなみに、同じ政府の事業でも社会保障（自分たちがおカネをもらえる）は構わないようです。現金なものですね。
そして、財務省はこれまたドグマチックな「財政均衡主義」により反対してきます。彼らは国家財政の経理なので（特に主計局は）、支出を減らし、収入を増やすことが仕事だと思っているわけです。
デフレ期にも関わらず、収入を増やすべく増税し、公共投資という支出を減らし、国民所得を縮小させ、国民の所得を源泉とする税収を減らし、財政を却って悪化させる。過去の財務省のやり方には、まさに筆舌に尽くしがたい愚かしさがあります。（最近は分かりませんが）
それぞれが強大な「反・公共投資拡大派」の妨害を乗り越え、東北復興や国土強靭化のための公共投資を拡大しなければならないわけです。皆さんが想像されている以上に、難儀な道のりなのでございますよ。
とはいえ、失敗すると、結局、日本はデフレから長期に渡り脱却できず、倒産企業、失業者が増え、最終的には供給能力が縮小しすぎ、悪性インフレになるでしょう。悪性インフレとは何かと言えば、
「高層ビルを建てようとしても、あるいはトンネルを掘ろうとしても、自国の建設企業では対応できない」（建設サービスの場合）
という世界でございますね。
そうなると、日本は外国企業に自国のインフラ整備やビル建設などをお願いしなければならなくなります。発展途上国化というわけでございます。
さて、デフレと言えば、こちらの国は予想通り「デフレ化」したようでございます。
『ギリシャ物価、４５年ぶりマイナス＝景気悪化で３月０．２％減
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013041000002
ギリシャ国家統計局が９日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ、２００９年＝１００）は１０９．９０となり、前年同月比０．２％下落した。ＣＰＩが前年比でマイナスとなるのは１９６８年５月（同０．３％減）以来約４５年ぶり。財政危機を受けた深刻な景気悪化を裏付けた。
３月のＣＰＩ下落は、通信や医療、ホテル・飲食店などの分野で値下がりが進んだことが要因。前月比では２．５％上昇となったものの、長引く景気低迷により、今後も前年比での物価水準は低下する公算が大きい。』
とりあえず、代表的な「供給能力（潜在GDP）不足によるインフレ国」であるギリシャが、
「かつて、物価上昇率がマイナスになったことがあったのか！」
ということに驚いてしまいました。
今回のギリシャのデフレ化は、少し（というか、かなり）特殊です。何しろ、長期金利上昇（現在は１１．３％）、貿易収支赤字の状態でのデフレ化なのです。貿易赤字が続いているということは、国内の供給能力が需要に追い付いていないという話です。その場合、普通の国であればインフレになります。
さらに、物価上昇率がマイナスになれば、長期金利は日本やスイスのように低迷するはずなのです。
なぜ、ギリシャは国内の供給能力が不足しているにも関わらず、デフレ化してしまったのか。もちろん、ユーロに加盟しているためです。
現在のギリシャはユーロに加盟しているため、中央銀行の通貨発行（国債買取）も自由な財政支出拡大もできず、為替レートの下落の望めず、国民がひたすら所得縮小と失業率上昇に苦しめられています。ギリシャ政府は、経世済民の精神に則った「政策」を打つことができない状況にあるわけです。
結果的に、不足している供給能力「以上に」需要が縮小するという恐るべき状態にあるわけですが、ギリシャ人の所得縮小と失業率上昇は、
「ギリシャ国民がひたすら貧乏になり、所得水準が競争力を獲得するほどに落ちる」
まで続くことになります。
独自通貨国であれば、国民の所得が名目的に下がらなくても、為替レートが下落することで競争力を回復することができます。とはいえ、残念ながらギリシャの為替レートは（対ユーロ諸国で）変わることは有りません。
ユーロとは、「負け組」に対し、「貧乏になることで、競争力を回復する」ことを強いる、恐るべきシステムなのです。
それ以上に「恐るべき」話は、別に共通通貨に加盟しているわけでもなく、長期金利が世界最低で、対外純資産が世界一のお金持ち国家で、さらに貿易収支が少々マイナスになっても、所得収支の拡大で経常収支が黒字化する極東のある国が、政治の失敗で十五年間も（９８年から）デフレを続けていたことでございます。そして、その国には未だに「政治の失敗によるデフレ化」を進めようとする勢力（本人たちに自覚は無いのでしょうが）が影響力を行使しているという点でございます。
日本のデフレ政策にせよ、ギリシャのユーロ加盟にせよ、国民を貧しくする政策は「経済政策」ではありません。この現実を、日本国民は早急に学ぶ必要があると思うわけでございます。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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