株式会社三橋貴明事務所
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『TPPの真実(後編)①』三橋貴明 AJER2013.3.19(1)
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明日は文化放送「おはよう寺ちゃん 活動中！」に出演します。
朝六時からですが、頑張ります！
中経出版から「目覚めよ! 日本経済と国防の教科書
本日はチャンネル桜「桜プロジェクト」に出演します。（キャスターのお仕事です）
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1520
北朝鮮が日本海側に移動させた中距離弾道ミサイルについて、韓国政府は、
「発射準備を完了し、技術的にみて十日にも発射する」
と語っています。（聯合ニュース）
また、やはり聯合ニュースによると、北朝鮮は韓国滞在の全ての外国人に「退避勧告」を発しました。例により「無慈悲な退避勧告」（要は声明だけで何もやらない）なのかも知れませんが、そうではないかも知れません。
いずれにせよ、外務省は韓国在住の日本国民に対し、注意勧告をするべきだと思うのですが・・・。（外務省のページには、今のところ何も載っていません）
本日発売となる中経出版「目覚めよ! 日本経済と国防の教科書 」のメインテーマは、もちろん国防と経済学です。マクロ的に見て、特にデフレ環境下で国防がいかなる意味を持つのかについて、我が国では４３年ぶりに解説しています。
同時に、本書は「非常事態」を想定しない日本国民への警告の書でもあります。
スイス政府発行の「民間防衛」が優れているのは、一般の日本国民に対し「敵国の侵略」に備えさせると同時に、「大規模自然災害」への対応も教えていることです。すなわち、スイスは非常事態という意味において、戦争と大規模自然災害を区別していないということになります。まったくもって、正しいです。
国民の生命、安全、財産を脅かすという点において、戦争と大規模自然災害はほとんど変わりがありません。単に、わたくし達国民を脅かす存在が「外国」であるか「自然」であるかの違いでしかないのです。
ところが、我が国は戦後に軍事的な戦力を奪われたのを契機に、「対外国」はもちろんのこと、「対自然」という非常事態への対処すら、国民が意識しなくなっていきました。戦争を戦いぬいた世代が現役だった昭和の御世はまたマシだったのですが、戦争世代が引退を始めた平成初期から、「平和ボケ」がますます悪化していくことになります。
本来であれば、１９９５年の阪神淡路大震災により、わたくし達日本国民は目覚めなければならなかったのです。わたくし達が現在、謳歌しているこの快適な生活は、「非常事態」により一瞬で崩壊させられる危険があるということに。
無論、
「だから、諦めよう」
という話ではなく、だからこそ共同体により外敵や自然災害に対する備えを講じ、国民全体が「より豊かに、より安全に」暮らせるように努力しなければならないということに、早期の段階で気がつかなければならなかったわけです。そして、わたくしちの生命、安全、財産を守ってくれる共同体は「国家」しかなく、その先は無いという現実に。
ところが、日本国では未だに下記のようなお花畑チックな社説を書くマスコミが跋扈しており、国民が国家観を取り戻すことを妨げようとしています。
『破壊措置命令 北朝鮮と冷静に向き合え
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-205060-storytopic-11.html
北朝鮮の新型弾道ミサイル情報をめぐり情勢が緊迫している。発射の可能性が高まっているとして小野寺五典防衛相はミサイル防衛（ＭＤ）の態勢を整えるよう自衛隊に「破壊措置命令」を出したが、ここは冷静に対処したい。 政府は２００９年３月と昨年３月、同１２月と過去３回、破壊措置命令を出している。そのたび県内も対応と緊張を強いられているが、過去はいずれも北朝鮮から「人工衛星」と称し国際機関への発射通告があった。
政府は今回、北朝鮮が新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる物体を日本海側に移動させたことを確認。予告がない中での命令は初めてだが、「日本に発射される可能性が非常に高いわけではないが、不測の事態に備える必要がある」と説明している。
過去と違って政府は国民の不安を過度にあおらないとして、発令の事実は公表しない方針。予告がない段階で北朝鮮の刺激を避けたいとの判断もあるようだが、一方で海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した海上自衛隊のイージス艦２隻を日本海に展開させた。航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）も今月下旬に県内に初めて常時配備する。ＰＡＣ３は今回とは直接連動していないというが、一連の北朝鮮の動向が念頭にあることは明らかだ。
北朝鮮は２月に国際社会の制止を無視して３度目の核実験を強行。その後も国連安全保障理事会の追加制裁の動きに反発して威嚇や挑発を繰り返し、独自制裁を強めた日本にも圧力を強めている。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は日本に対する先制核攻撃の可能性にも言及したほか、「米軍の前哨基地」の沖縄などを「われわれの射撃圏」とする記事を掲載した。
軍事的な緊張をつくり出し、相手の譲歩を引き出そうとするその姿勢は論外だが、国際社会は冷静に向き合い、身勝手な行動を思いとどまらせるよう努力を重ねなければならない。
沖縄には既に米軍が嘉手納基地にＰＡＣ３を配備しているが、専門家からも命中精度が疑問視されるＰＡＣ３を、自衛隊まで急いで配備する必要があるのか。ミサイル防衛の「抑止力」をことさら演出する過剰反応のように見える。
これ以上、北朝鮮の挑発を招くのも意味がない。国際社会は結束して対話の窓口を閉ざさず、ぎりぎりの努力を続けるべきだ。』
上記は「社説」ですので、琉球新報の「社としての意見」ということになります。
この手のお花畑思考の日本人（日本国民ではない）の意見には特徴があります。それは、主語が「日本」あるいは「日本国民」ではないことです。
琉球新報は、やたら「国際社会」という言葉を使っていますが、国際社会とは何でしょうか？ よく分かりません。「地球」と言い換えて、何か違うのでしょうか。
「国際社会は結束して、北朝鮮と対話して解決を図るべきだ」
と言っているのと、
「地球は結束して、北朝鮮と対話して解決を図るべきだ」
と言っているのでは、現実には違いはないのです。すなわち、「自分」あるいは「自国」が主語ではなく、「誰か良くわからないものが解決するべきだ」と言っているわけです。
国家観の喪失が、基本的には「責任丸投げ、解決する気なし」になることが良く分かります。
非常事態は起き得ます。そして、個人にはどうしようもない非常事態があるからこそ、人類は「国家」という共同体の仕組みを進化させてきたわけです。
とはいえ、琉球新報の社説に代表されるように、東日本大震災や中国の尖閣諸島への領海侵犯、北朝鮮の恫喝を受けてなお、国家や非常事態を意識しないお花畑日本人が少なくありません。
もう一度書いておきますが、非常事態は起き得ます。
ならば、どうするべきなのかについて、日本国民は早急に学び、国民的なコンセンサスを築き上げなければならないのです。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
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Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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