株式会社三橋貴明事務所
講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッター はこちら
人気ブログランキング に参加しています。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
チャンネルAJER更新しました。
『TPPの真実(後編)①』三橋貴明 AJER2013.3.19(1)
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
三橋貴明の「新」日本経済新聞のフェイスブックのページができました！https://www.facebook.com/mitsuhashipress
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
明日は文化放送「おはよう寺ちゃん 活動中！」に出演します。
朝六時からですが、頑張ります！
中経出版から「目覚めよ! 日本経済と国防の教科書
前にも書きましたが、過去の国防本のほとんどは、
「防衛費を増やし、安全保障を強化しなければならない。だが、財政問題があるからできない」
という、因果関係を逆さまにした書籍ばかりでした。
ところが、こんな日本においても「一冊」だけ、経済に関する正しい理解の下で「国民経済」と「国防」を語っている本があるのです。それは、元防衛大学教授である石沢芳次郎氏が書かれた「国民経済と防衛問題（有信堂出版）」になります。
本書が出版されたのは、１９６９年１２月２２日です。何と、わたくしが生まれたちょうど一か月後に世に出た一冊というわけです。
ちなみに、現代の言論界でほとんど唯一、国防について「正しい理解」に基づき発言されている田母神俊雄先生も、以前、若いころに本書をお読みになられたそうです。当時は、自衛隊の幹部（あるいは幹部候補生）の方々は、講義の一環として本書を読む必要があったとか。（今は分かりませんが）
本書の凄いところは、１９６９年という高度成長期末期（インフレ期）でありながら、
「デフレ時代の防衛費のあり方」
について書いているところです。（「デフレ阻止、インフレ促進の要因としての国防支出」という項目があるのです）
インフレ期には、防衛費の拡大は国内の「不十分な供給能力」からリソースの一部を奪ってしまい、インフレを促進します。もちろん、それでも支出しなければならない国防支出というものはあるわけですが。
逆に、デフレ期には防衛費の拡大は国内の需要不足を補います。結果的に、デフレ脱却の効果が出るのですが、当たり前ですが、
「デフレ脱却のために、ひたすら防衛費を拡大せよ！」
という話ではありません。それこそ、軍靴の音が聞こえる、という話になってしまいます。
そうではなく、安全保障の危機が深刻化し、現実に国民の生命や安全が脅かされている状況があったとして、デフレの時には経済的なボトルネック（制約条件）は存在しないという話です。要は、政府は必要なおカネを必要な国防関連分野に費やしても構わない。結果的に、国防の強化とデフレ脱却の両立が可能、という話でございます。
『高まる威嚇に首相「国民の生命・安全守る」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130409/plc13040908420007-n1.htm
安倍晋三首相は９日朝、北朝鮮が「１０日にも日本側にミサイルを発射する」と平壌在住の一部外交官へ通告したことについて「日本政府として国民の生命と安全を守るために万全を尽くす」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は「北朝鮮は国際社会に挑発的な言動を続けているが、われわれは冷静に関係各国と連携を取りながら、やるべきことをやっていく必要がある」と強調。「特に先般の国連安全保障理事会の制裁決議を実行していくことが必要だ」と語った。』
『「核の傘」で日本や韓国守る 米国防副長官
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130409/amr13040908410003-n1.htm
カーター米国防副長官は８日、弾道ミサイル発射準備の動きを見せる北朝鮮に対して直ちに挑発的行動をやめるよう要求した上で、日本や韓国を守るために「『核の傘』による抑止力を提供し続ける」と述べた。ワシントン市内での講演で語った。
米軍は、韓国で実施中の米韓合同軍事訓練に核搭載可能なＢ２ステルス戦略爆撃機やＢ５２戦略爆撃機を派遣。カーター氏は、こうした措置が緊張激化を招く一因となったとの指摘を念頭に「米国と同盟国の防衛に主眼を置いたものだ」と強調。さらに「極端な（威嚇の）表現を使うのが北朝鮮の習性だからといって油断することはできない」と述べ、警戒感を表明。ミサイル防衛（ＭＤ）の強化策を打ち出し、イージス艦２隻を西太平洋に配置していると説明した。
米軍の展開に中国が反発する可能性については「北朝鮮の挑発に対応しているだけだ」と説明した。』
挑発を強めている北朝鮮は、明日、日本側にミサイルを発射すると平壌の外交官たちに通告しました。もちろん、今すぐ「核」ミサイルが飛んでくるという話ではないですが、現実の日本が安全保障上の危機を抱えていることは疑いありません。もちろん、北朝鮮の問題の他に、中国との尖閣諸島を巡る紛争もあるわけです。
石沢芳次郎氏が「国民経済と防衛問題」を書かれた頃は冷戦期で、現在ほど日本の安全保障の危機が顕在化していたわけではありませんでした。とはいえ、石沢氏は６９年時点で日本の国防議論について以下の通り書いているのです。
「一国の防衛力建設に要する防衛支出の規模や防衛産業の態様などが、その国の国民経済といかなる関係にあるか。あるいはいかなる関係を生み出しつつあるかなどの問題を究明することは、内外情勢の如何にかかわらず、きわめて重要なことであるはずである。というのは防衛力形成における不可欠な基盤のひとつは経済力であり、また経済力の維持発展も防衛力形成のあり方と無縁ではありえないからである。このことは経済的動員能力の防衛力評価における比重が、比較的低くなったとみられる現代においても、本質的には変わっていないとみるべきであろう。（中略）
それにもかかわらず、これまでわが国の防衛論議はどちらからというと政治論であって、経済論としての防衛論議は、まことにすくない。このような傾向が一般化しているのは、わが国の従来の防衛論議が、主として自衛隊の合憲か違憲かの問題をめぐる憲法解釈論と、日米安保を堅持するか否かの争点を中心とした防衛体制論とを焦点として展開され、そのなかでいわば旧態依然とした理論闘争がくりかえされていたため、現実的な防衛論がそれほど発展しなかったという事情によるものと考えられる（Ｐ１より）」
まさか４３年後の２０１３年に至っても、相変わらず、日本国の防衛論議が「旧態依然とした」憲法解釈と日米安保に焦点が当たり続けているなどは、石沢氏は想像もしていなかったでしょう。一日本国民として、恥ずかしい限りです。
現在の日本は、「国民経済と防衛問題」の時代とは比較にならない「現実的な安全保障の危機」を抱えています。同時に、政権は第二次安倍晋三内閣という、現在の「政治家」のリソースから考えて、これ以上は無いという布陣にもなっています。
そういう意味で、「国民経済と防衛問題」出版から４３年が過ぎ、我が国はついに「憲法論解釈」「日米安保」を超えた（日米安保条約を堅持するのは大前提です。当たり前ですが）真っ当な国防議論を展開するべき時期なのだと思います。というわけで、わたくしは日本では４３年ぶりとなる 「国民経済」と「国防」の一冊「目覚めよ! 日本経済と国防の教科書
」を書いたわけでございます。
「今こそ真っ当な国防議論を展開するべき時期」に同意して頂ける方は、
↓このリンクをクリックを！
◆さかき漣のページはこちら
◆本ブログへのリンクは↓以下のバナーをご利用ください。
投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
新世紀のビッグブラザーへ ホームページ
はこちらです。
新世紀のビッグブラザーへblog一覧
はこちらです。
