目覚めよ! 日本経済と国防の教科書（前編）

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『TPPの真実(後編)①』三橋貴明　AJER2013.3.19(1)

http://youtu.be/m1nX1hAt28Q

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　本日はTOKYO　MX「ニッポン・ダンディ」にビデオ出演します。

http://s.mxtv.jp/dandy/

　首都圏の方は地上波９ｃｈです。

　まもなく４月１０日に、中経出版から「目覚めよ! 日本経済と国防の教科書」が発売になりますが、本書はずばり「国防と国民経済」がテーマになっています。

　戦後、長らく安全保障の危機や国家の非常事態に直面することが無かった日本国民は、国民の安全への投資、訓練、教育等をなおざりにして来ました。結果的に、何と戦後に制定された憲法が未だに一度も改訂されず、自衛隊は「自衛隊」のままです。

　別に、自衛隊の名前を「国防軍」に変えるべきと言いたいわけではありません（変えても構いませんが）。そうではなく、自衛隊には「軍隊」として活動するために必要なものが二つ、決定的に足りない（というより無い）という話でございます。それは、ネガティブリストと軍法会議です。（この辺りの話は田母神俊雄先生や青山繁晴先生に教えて頂きました。贅沢な師匠の方々でしょう？）

『安倍政権、ミサイル破壊命令　北朝鮮の発射予告ないまま
http://www.asahi.com/politics/update/0408/TKY201304070231.html
　安倍政権は北朝鮮による弾道ミサイル発射に備えて破壊措置命令を出すことを決め、小野寺五典防衛相が７日、自衛隊に命令した。金正恩（キムジョンウン）体制下で挑発的な言動が続き、ミサイルの移動も確認したため迎撃態勢を整える。ミサイル発射の予告がないまま出す異例の命令で、安倍晋三首相の意向をふまえ公表しない。
　破壊措置命令は自衛隊法に基づく。命令を受け、訓練名目で日本海に配備した海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載のイージス艦が警戒にあたる。陸上から迎撃する地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）の配備も検討する。
　北朝鮮は核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議などに反発し、３月１１日に朝鮮戦争休戦協定の「白紙化」を宣言。同月末には在日米軍基地も攻撃対象と指摘した。日本政府は北朝鮮が今月初めに中距離弾道ミサイル「ムスダン」を日本海側に移動させたことを把握している。（後略）』

　挑発行為を繰り返している北朝鮮が、さらなる核実験やミサイル実験をするとの情報が流れ、安倍政権はミサイル破壊命令を出しました。何か、朝日新聞は安倍政権を「批判」するような書き方をしていますが、そもそも政府がわざわざ、
「飛来するミサイルを破壊せよ」
　と命じなければ、自衛隊が我が国に襲来するミサイルを撃墜できない時点で「異様」な国なのです、日本は。

　ちなみに、政府の命令なしで、自衛隊が北朝鮮から襲来するミサイルを迎撃したら、どうなると思います？　何と、自衛官の方々が「器物破損罪」に問われてしまうのです。

「はあ？」

　と思われた方々が多いでしょうが、本当にそうなのです。何しろ、自衛隊は「ポジティブリスト」で動く、世界唯一の軍隊（？）なのですから。

　ポジティブリストとは、自衛隊が「予め法律で定められたこと以外はやってはならない。もし、やったら、違法になる」という意味です。自衛隊は行動規定について、「やっても構わないこと」を事前に定められており、それを遵守しなければならないのです。

　敵兵から銃を向けられたとき、自衛隊の方々は、まずは、
「ここで反撃すると、法律に違反しないだろうか。どうだろうか？」
　と考えねばならないわけですね。

　日本以外の軍隊は、行動規定について「原則無制限」であり、「やってはならぬこと」のみがネガティブリストで規定されています。軍隊は民間人への攻撃が禁止され、捕虜に対して非人道的な扱いをしてはならないなど、「禁止事項」が明確に定められているわけです。定めているのは、基本的には国際法です。

　逆に言えば、禁止事項に触れない限り、軍隊とは「何をやっても構わない存在」なのです。さもなければ、国家の安全保障が脅かされ、国民の生命や安全を守ることは不可能です。

　別に、軍隊の活動は国民の自由や権利を侵害することを前提にしてないため、ネガティブリスト方式でも構わないのです。軍隊の兵員には、市民に対する逮捕権はありません。（現行犯を除く）

　ところが、日本の軍隊であるはずの自衛隊は、ポジティブリスト方式で運用されるのです。すなわち、自衛隊が「実施しても構わない行為」について、全て法律で明示されているわけでございます。それ以外の行為を自衛隊が行うと「違法」になります。

　しかも、日本には軍法会議がありません。普通の国は、ネガティブリストで軍隊の行動を縛り、違反行為があった場合は軍法会議にかけられることになります。

　ところが、日本はポジティブリスト方式という異様なスタイルを取り、かつ自衛隊の違法行為は「裁判所」で裁かれるのです。ネガティブリスト方式ではなく、かつ軍法会議がないという時点で、実際には自衛隊は軍隊ではないのです。

　当たり前の話ですが、軍隊の「任務遂行」に際しては、いかなる事態が発生するか誰にも分かりません。事前に任務の全てを想定することなど、この世の誰にもできないのです。ところが、日本の自衛隊は事前のポジティブリストで定められたこと以外は、何もできません。

　例えば、２００３年にイラクで奥克彦大使と大使館員の井ノ上正盛氏、さらに日本大使館の運転手だったジョルジース・スライマーン・ズーラ氏の三名が、何者かの銃撃を受けて殉職しました。その後、事前に成立していたイラク特措法により、イラクに自衛隊が派遣されたのですが、彼らは現地の日本大使館の警備や大使館関係者の護衛といった活動ができませんでした。何しろ、イラク特措法に「大使館の警備」「大使館関係者の護衛」といった任務は書かれていなかったのです。

　何とバカバカしいことか・・・。と、呆れ果てしまった方が多いと思いますが、これが日本の自衛隊の現実なのです。自衛隊は法律で事前に定められたポジティブリストに書かれている任務以外は、実施してはいけません。

　まさに、自衛隊のこの現状こそが、究極の「戦後レジーム」なのだと思います。

　個人的には、国防軍といった名前などどうでもいいです。別に変えても構いませんが、それよりも「ネガティブリスト」「軍法会議」というグローバルスタンダードな組織に自衛隊を変えなければなりません。そもそも、憲法が交戦権を否定しているため、自衛隊が「国民の生命や安全、財産を守るための普通の軍隊」に生まれ変わるには、相当に長い年月がかかるでしょう。

　それでも、やらなければならないのです。そのためには、まずは日本国民が上記のような「現実」を知ることが必要なのだと思います。というわけで、三橋は初の「国防本」となる「目覚めよ! 日本経済と国防の教科書」を書き上げたわけでございます。

「世界で唯一、ポジティブリストで動く軍隊」に愕然としてしまわれ方は、

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