続　ドイツのユーロ

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『TPPの真実(後編)①』三橋貴明　AJER2013.3.19(1)

http://youtu.be/m1nX1hAt28Q

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　わたくしが「ユーロはダメだ」と繰り返しているのは、抽象的な話（「欧州連邦の夢が破れる！」とか）ではなく、単純に現在の共通通貨ユーロの構造と「バブル崩壊後」という環境が、失業率をひたすら上昇させていく「仕組み」になっているためです。特に、ドイツという「勝ち組」の影響が大きく、アベノミクス的な「金融政策と財政政策のパッケージ」を打てない以上、これはもはやどうにもなりません。

『ユーロ圏失業率が最悪更新１２％台に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130402/k10013628171000.html
　ヨーロッパの単一通貨ユーロを導入しているユーロ圏の失業率が最悪を更新し、初めて１２％台になりました。
　ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統計局が２日に発表したところによりますと、ユーロ圏のことし２月の失業率は１２％でした。
　ＥＵの統計局は１月の失業率を０．１ポイント上方修正し、１２％としたため、２月は前の月と同じとなりますが、１９９９年にユーロを導入して以来最悪を更新し、初めて１２％台になりました。
　国別の２月の失業率はスペインが２６．３％と最も高く、次いでポルトガルが１７．５％などとなっています。
　また、ＥＵなどと支援策で合意したキプロスは１４％、フランスも１０．８％と、それぞれ悪化しました。
　ギリシャについては、２月の統計はまだ発表されていませんが、１月の最新の統計で２６．４％と、４人に１人が失業という極めて厳しい状況が続いています。
　ＥＵは、３月の首脳会議で、とりわけ深刻な若者の雇用確保を最優先課題として、短期的な投資を含めた対策を加速させることで合意しましたが、ユーロ圏では、ことし、２年連続のマイナス成長となる見通しで、雇用情勢のさらなる悪化が懸念されています。』

【図　２０１３年２月時点　主要国の失業率】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#Unenp1302

　現在のユーロの状況が非常にまずいと思うのは、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、アイルランド、そしてキプロスという「破綻国（ＥＵに支援要請した国々）」以外の国々、すなわち、フランス、オランダ、フィンランドといった「まともだったはずの国々」までもが雇用環境がジリジリと悪化していっていることです。とにかく、ドイツ以外の国々は雇用統計発表のたびに失業率が悪化し、改善の「兆し」が全く無いのです。

　当たり前です。

　ドイツ以外の国々は、ことごとく、
「バブル崩壊⇒国民の消費、投資減少⇒名目ＧＤＰ停滞⇒政府の税収減⇒財政悪化⇒緊縮財政⇒国民の消費、投資減少」
　という、日本が辿ったルートを歩んでいるのです。

　しかも、元々、ユーロ加盟国は互いの貿易、サービスの輸出入が多かったわけです。と言いますか、域内で貿易やサービス輸出入を拡大するために「統一市場」「共通通貨」を作ったわけですから、当たり前です。

　ユーロ加盟国は統一市場であるが故に、互いに資本関係が強かったわけですが、結果的に、
「一国のバブルが、他国のバブルを造る」
「一国のバブル崩壊が、他国のバブルを崩壊させる」
　と、あまりよろしくない依存関係を強めてしまいました。（但し、ＩＴバブル崩壊後にバランスシート不況に陥っていたドイツはバブルになりませんでした）

　さらに問題なのは、各ユーロ加盟国でバブルが膨らんでいる時期に、ドイツは「構造改革」と「ユーロ圏への輸出」により、経済を強靭化した（＝生産性を高めた）ことです。断言しますが、０２年から０７年までのユーロ加盟国のバブル膨張が無ければ、ドイツの緊縮財政、構造改革路線は、単に「デフレ化」を招いただけだったでしょう。

　小泉政権期の日本がアメリカの不動産バブルのおかげで、構造改革の痛みが和らげられたのと同様に、ドイツはＩＴバブル崩壊後の構造改革を「ユーロ加盟国の需要拡大」で乗り切ったわけです。

　そして今、諸外国のバブルが崩壊し、かつてのドイツのように「外需」で痛みを和らげることが不可能な状況で、メルケル政権は、
「改革を推進する以外に手はない」
　と、どこかの国の構造改革主義者たち、新古典派経済学かぶれたちと同じことを言い、各国に緊縮財政、構造改革を強制しています。

「自分たち（ドイツ）は構造改革の痛みを乗り越え、経済を強化したのだ。なぜ、お前たちにできないのだ」
　という、まことに分かりやすい態度を取っているわけですが、残念ながらドイツが構造改革を推進していた時期（主にシュレーダー政権期）とは、外部環境が違います。ドイツが構造改革を実施していた時期は、ユーロ圏の需要が膨らんでいました。それに対し、現在のユーロ圏は需要が縮小していっています。

　このままドイツが「緊縮財政」「構造改革」路線を曲げないと、「ドイツ以外」の失業率がさらに上昇していくことになります。何しろ、緊縮財政も構造改革も、共に「失業者を増やす」政策なのです。緊縮財政は、公共事業や公務員給与、社会保障支出など「政府の消費、投資」を減らし、雇用を悪化させます。そして、構造改革路線は需要というパイが膨らんでいない環境で（今のユーロの場合）、市場競争を激化させ、やはり失業率を高めてしまうのです。

　経済とは、経世済民の略です。経世済民とは、「民を救うために、世を統べる」という意味を持ちます。すなわち、雇用環境を悪化させ、人々が所得を得る機会を奪う政策は「経済」政策ではないのです。

　ちなみに、１９２９年に始まった大恐慌期、ヨーロッパのある国はデフレ下の緊縮財政、構造改革を強行し、失業率が何と４３．３3％にまで悪化しました（１９３２年）。結果的に、その国では既存の政治勢力が没落し、新たにファシスト政権が圧倒的な人気を得て、世界は悲劇へと突き進んでいくことになります。
　その国とは、もちろん「ドイツ」です。

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