歴史的な一日

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『TPPの真実(後編)①』三橋貴明　AJER2013.3.19(1)

http://youtu.be/m1nX1hAt28Q

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　三橋経済塾「コンテンツ」https://m-keizaijuku.com/contents に、上念司氏との対談「【対談】上念司＆三橋貴明 3rd（前半）」を掲載いたしました。今回のコンテンツは仮登録ユーザー様でも視聴できます。

　昨日はもしかしたら「歴史的」な一日になるかも知れません。黒田日銀が金融政策決定会合で、日本では高橋是清以来初めて「デフレ期の正しい金融政策」を決定し、株価が一気に５００円以上も上昇しました。

　さらに、長期金利の方は、何と０．４２５％と「人類史上最低の金利」を記録したのです。

『黒田日銀総裁：必要なら「ちゅうちょなく調整」－一段の緩和示唆
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MKQ16C6K50XV01.html
　日本銀行の黒田東彦総裁は４日午後の会見で、同日の金融政策決定会合で打ち出した「量的・質的金融緩和」について、２年程度で２％の物価安定目標を実現するために「必要な措置はすべて取った」としながらも、「経済も金融も生き物なので、その時々の状況を見て、必要あればちゅうちょなく調整していく」と述べ、さらなる金融緩和を辞さない姿勢を示した。
　総裁はその上で「現時点で考えられるあらゆる施策を動員して、２％の物価安定目標を２年程度を念頭に置いて実現する。そのために必要な措置はすべて入っていると確信しているので、実際にも２年程度で物価安定目標を達成できるものと思っている」と語った。
　今回の決定が為替相場に与える影響については「一般論として、他の要因が等しければ、金融を大幅に緩和した国の為替が下落する傾向があるというのはその通りだと思うが、それ以上、何か具体的に為替について申し上げるのは控えたい」と述べた。
　日銀は４日開いた決定会合で「質的・量的金融緩和」を導入。消費者物価の前年比上昇率２％という「物価安定目標」を、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現すると表明した。そのための手段として、マネタリーベースは２年間で約２倍に、日銀の国債保有額とその平均残存期間を２年間で２倍以上に拡大する。ＥＴＦは年間約１兆円、Ｊ－ＲＥＩＴについては同約300億円に相当するペースで増加するよう買い入れる。
　付利引き下げは必要ない　　　　　　　
　黒田総裁は長期国債の買い入れについて「10年超の超長期国債もバランスを取った形で買い入れていく」と表明。一方で、日銀当座預金の超過準備に適用している0.1％の付利については「金利を下げる必要はないという結論に達した」と語った。（後略）』

「マネタリーベースは２年間で約２倍に」
　３月末時点のマネタリーベースはマネタリーベースは約１３４．７兆円。すなわち、今後二年間は毎年７０兆円前後の「新たな日本円」が金融市場に供給されることになります。（２年後に約２７０兆円にする模様です）

　さらに、通常の買い入れ枠と金融緩和向けの資産買い入れ基金の２方式を一本化することになりました（そもそも分けていた理由が分からないわけですが）。結果、問題の「日銀券ルール」も事実上撤廃となります。ちなみに、基金方式を導入したのは２０１０年なので、前白川総裁時代です。恐らく、民主党の金融緩和要望を受けたものの、それでも日銀券ルールを守りたかったため、「別枠」にしてルールの対象外にしたのではないかと。

　通常の買い入れ枠と基金の双方を合わせると、日銀は昨年末で８９兆円の長期国債を抱えていました。日銀が発行している日本銀行券（要は現金）は８７兆円ですので、すでにして日銀券ルールなど守られていなかったのです。

　そもそも経済政策的に、あるいは会計的に何の意味もない日銀券ルールという「呪縛」が外されたことは、相当に影響が大きいです。（ちなみに、厳密には日銀は日本銀行券ルールの「一時適用停止」方針を決めただけでございますが。まあ、有名無実化したなら構わないでしょう）

　しかも、大々的な金融緩和を始める時期は、以前の政府との共同文書では「２０１４年から」となっていましたが、今回の政策決定会合で「本日から」となりました。今日から始まるのです。

　わたくしが問題視している「日銀当座預金の０．１％の金利」については、資金需要が無い現状で撤廃してしまうと、銀行の資金が国債に集中し、「日銀が国債を買おうとしたとき、札割れが生じる」事態を招きかねないので、しばらくは現状維持のようです。政府の財政出動により民間の資金需要が回復すれば、撤廃できるでしょう。

　黒田総裁は、
「２％の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続する」
「一時的に２％になっても、まだ安定的に物価安定目標が持続する状況でなければ、緩和を続ける」
「逆に、２％になってなくても、既に２％の物価安定目標が持続的に維持できるという状況になっていれば、それ以上の緩和は必要ないかもしれない」
　と、至極真っ当なことを語っています。

　当たり前ですが、２％の物価安定目標を「一時的に」達成するだけで、金融引き締めに転じてしまうと、またもや日本はデフレに逆戻りです。
　「安定的に持続する時点」の見極めは難しですが、少なくとも「２％達成！　はい、金融引締め」になることはないわけです（今までの日銀は毎回、このパターンだった）。

　また、早めに２％の物価安定を持続的に達成できる状況になったならば、金融緩和を停止するのも、これまた当然のことでございます。

　さらに、問題の「物価安定目標」あるいは「インフレ率」の定義ですが、黒田総裁は、先日の国会答弁で、民主党の原口議員との答弁で以下の通り語っています。（情報提供：三橋経済塾　まっつん様）

【04.02 衆議院予算委員会　原口一博】（１０分位から）
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=IKHG8gYVv3M

原口議員　　２年で２％という、じゃあこの２％って一体何なのか。ＣＰＩなのか。私はですね、ＣＰＩ、昨日も良い物価上昇、悪い物価上昇という議論をしましたけれども、ＣＰＩだけだと、分からないんです。私はですね、指標はコアコア指数にするべきだと（略）。
黒田総裁　　ご指摘の通り、コアコア指数で見た方が、短期的な影響を排除できるという点は、その通りだと思います。

　というわけで、黒田総裁はもちろんのこと、政治家も「日本式ＣＰＩ」の問題を認識し始めました。とはいえ、昨日の原口議員の質問を聞いて、
「何を言っているんだ？」
　という国会議員も少なくなかったでしょう。

　是非とも、ご地元の国会議員の方々に、「ＣＰＩ」「コアＣＰＩ（生鮮食品を抜く）」「コアコアＣＰＩ（食料とエネルギーを抜く）」といった「インフレ率の定義の問題」について説明して下さいませ。議員さんたちは、この手の真っ当なお話は喜んで聞いて下さいます。

　金融政策といっても、「雲の向こうの話」ではなく、わたくし達の問題として捉えることが、今後の日本では必要になるのでしょう。
　ともあれ、「歴史的な一日」を祝したいと思います。

　さあ、次は財政政策です。

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