市場と政府

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『TPPの真実(後編)①』三橋貴明　AJER2013.3.19(1)

http://youtu.be/m1nX1hAt28Q

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三橋貴明の「新」日本経済新聞のフェイスブックのページができました！https://www.facebook.com/mitsuhashipress
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　本日から１１日間で、講演が八回（及びメディア出演・収録が四回）でございますよ。もう、毎日喋りまくりです。一般の方々がご参加頂ける講演も、珍しく四回もあります。

　本日、３月２８日１５時から、因島商工会議所講演会「アベノミクスでどうなる日本経済？！」でございます。本エントリーはホテル因島（広島県）で書いております。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_41.html#0328

　明日、３月２９日１９時から紀伊國屋書店 三橋貴明VS岩本沙弓トークセッション＆サイン会「アベノミクスは世界のロールモデルになり得るか？」でございます。
http://www.kinokuniya.co.jp/label/20130227100000.html
　ちなみに、ロールモデルとは「規範」という意味でございますね。

　さらに、一日明けた３月３１日、日曜日、下館青年会議所講演会「日本経済の嘘と真実！！」に出演します。まだ少し、席があるそうです

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Shimodate

　そして、４月６日土曜日には、FUNAI MEDIAセミナー「アベノミクスで激変！日本経済はどうなる!?」に伺います。
http://www.funaimedia.com/seminars/seminars_main.html?data_id=287

　上記四講演が終わると、一般参加可能な講演がしばらくありませんので（講演自体は沢山あるのですが）、皆様、よろしくお願いいたします。
　あ、３月３０日（土）には、別の講演を終えた後に、「頑張れ日本！全国行動委員会」の懇親会にだけ伺えます。本当は国民大集会から参加したいのですが、神奈川で別の講演が入っておりまして、終わり次第、懇親会の方に駆け付けます。

　さて、昨日発売になった徳間書店「アベノミクスで超大国日本が復活する! 」のAmazonキャンペーンが本日12：00から始まります（3月30日23:59まで）
http://www.maroon.dti.ne.jp/mitsuhashi201303/ 　←キャンペーンはこちら

　三橋貴明の新刊「アベノミクスで超大国日本が復活する! 」をAmazonでお買い求めの方に、豪華著者特典（すべて語りおろし）をプレゼント！　具体的には、アベノミクスの「三本の矢」について、それぞれ金融政策、財政政策、成長戦略にパートを分けて喋っています。ダウンロードには、Amazon注文時の注文番号が必要です。キャンペーン開始以前に予約、購入された方もご参加できますので、よろしくお願いいたします。

◎三橋貴明の録りおろし音声講座『いま「アベノミクス」に何が起きているのか、これから日本になにが起こるのか』
　特典１　日銀新総裁の誕生で、アベノミクスはこう変わる（約10分30秒）
　特典２　アベノミクスの財政政策で生まれ変わる日本（約11分）
　特典３　日本を滅ぼす偽りの「成長戦略」に気をつけろ（約10分30秒）

　「アベノミクスで超大国日本が復活する! 」のAmazonキャンペーンも３月末日で終了ですが、「希臘から来たソフィア 」のAmazonキャンペーン（ポスター・設定集プレセント）も同じ日に終了になります。「コレキヨの恋文」「真冬の向日葵」「希臘から来たソフィア」の登場人物（計六名）のポスター、設定集を入手できるラストチャンスでございます。

　「希臘から来たソフィア」と言えば、TSUTAYA 鷺宮店（西武新宿線・鷺ノ宮駅　徒歩5分程）が、「コレキヨの恋文」「真冬の向日葵」「希臘から来たソフィア」を三点並べて販売して下さっていました。「スタッフがオススメするこの一冊」のところに並べて頂いているのが、大変うれしく存じました。

【写真　TUSTAYA鷺ノ宮店】

　そういえば、品川イーストワンタワーの「あおい書店」でも、新刊本コーナーに「コレキヨの恋文」「真冬の向日葵」「希臘から来たソフィア」を並べて平積みにして下さっていました。ありがとうございました（恐らく、店員様が本ブログを読んでいると拝察）。

　偶然なのかどうかはわからなのですが、本ブログに頻繁に登場する二大ノーベル経済学者、ポール・クルーグマン教授とジョセフ・スティグリッツ教授が揃って来日しています。

『「日銀、物価目標２年で実現」「アベノミクス積極財政を」クルーグマン教授に聞く　金利急騰、懸念小さい
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO53261400X20C13A3FF1000/
　新たに発足した黒田東彦新総裁が率いる日銀の新体制は日本をデフレと長期の景気低迷から救えるのか。ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン米プリンストン大教授は日本経済新聞記者とのインタビューで「物価上昇率を２％とする日銀の目標は、２年以内に実現可能だ」との見通しを示すとともに積極財政による側面支援も含めた安倍晋三政権のアベノミクスを支持した。（後略）』

『「三本の矢」は正しい対応＝物価目標は実現可能－スティグリッツ教授
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201303/2013032200694
　ノーベル経済学賞の受賞者で、元米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長のジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大学教授は２２日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、米国の量的緩和策には財政政策など必要な対策への視点が欠けているとした上で、これらに成長戦略を加えた「三本の矢」を推進することは「まさに正しい対応だ」と、安倍政権の経済政策を評価した。
　同教授はこれに先立つ記者会見で、為替市場で円安・ドル高が進んでいることについて、「米国は量的緩和を通じて積極的に為替レートを押し下げており、他国はこれに対応しなければならない」とし、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に呼応する形で日銀が一段の量的緩和を進めようとしていることは適切だと擁護。また、一部の日本企業が賃上げを表明したことなどを挙げ、日銀が導入した２％のインフレ目標は「実現可能だ」と強調した。』

　二人とも同じことを言っているのですが、要するにアベノミクスで物価上昇率の目標を達成したいのであれば、積極財政（財政政策）とパッケージでやれ、という話です。クルーグマン教授は、日本の金利急騰について、
「懸念はない」
　と断言していますが、現在の日本の長期金利は０．５２％・・・・・。自ら（日本）が記録した人類史上最低の長期金利の記録に迫りつつあります。（財政破たん論者の皆様、息してる？）

　ところで、なぜクルーグマン教授やスティグリッツ教授は「財政政策」を重視しているのでしょうか。もちろん、アメリカの経験から、金融政策で通貨が金融市場に供給されても、それが消費や投資に向かわなければ雇用や所得に影響を与えないためです。先物取引に１兆ドルの資金が投じられても、アメリカ国民の雇用や所得は改善しないのでございますよ。まあ、先物取引のトレーダーの所得が極端に上がり、平均的な所得は押し上げられるかも知れませんが、これは要するに所得格差の拡大に過ぎませんので。

　日本の小泉政権期の量的緩和にしても、アメリカの不動産バブルに基づく輸出拡大という「側面支援」があったにも関わらず、CPIがプラスになるまで五年もかかりました。あの時、自民党政権が公共事業削減という「需要縮小策」に終止符を打っていたら・・・・。

【日本のマネーストック（M２、単位：億円）とコアコアＣＰＩの推移】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_41.html#JPM2CPI

　上図の通り、日本のマネーストック（マネタリーベースではないです）は意外に堅調に拡大しているのですが、それにも関わらずコアコアCPIは下落を続けています。無論、マネーストックの伸びが日本国民の生産性上昇（モノやサービスの供給拡大）に追い付かないという話もあるでしょうが、
「社会全体のおカネが増えても、モノやサービスへの消費、投資として使われていない」
　という面もあるわけです。マネーストックが増えても、土地の購入、株式購入、金融商品の購入に使われてしまうと、（その時点では）物価に何の影響も与えません。

　物価というのは、モノやサービスの価格です。そして、モノやサービスとは、国民の労働から生み出されます。物価とは、国民の労働の価値、すなわち「所得」という側面も持っているわけです。

　デフレで所得不足に悩む日本は、「所得不足故にモノやサービスが購入されず、別の誰かの所得が減る」という悪循環に陥っています。だからこそ、政府がおカネを借り入れ、消費、投資として使う必要があるわけです。しかも、現在の日本には東北復興、国土強靭化、インフラのメンテナンスといった公共投資の喫緊の需要が存在しているわけでございます。

　別に、
「金融政策のみでデフレ脱却するのは不可能だ」
　などと言いたいわけではありません。それでは時間がかかり過ぎるし、おカネが「必要なところ」（東北復興など）に行かないでしょ？　今は、日銀が発行したおカネについて、政府が「向かい先」を決めなければならない時期でしょ？　と言いたいだけで、麻生財務大臣も恐らく同じです。

「いや、日銀が発行したおカネの向かい先は、市場に決めさせるべき。政府が裁量的に介入すると、市場が歪む」
　などと教条的なことを言っていて、東北の復興が実現できますか？　日本国土の強靭化ができますか？　国民の生命や安全を守れますか？

　要するに、
「市場に任せていて、本当に日本国民の生命や安全が守られるんですか？」
　という話なのです。

　答えはもちろん、ＮＯです。

　大規模自然災害は、「市場」とは無関係に襲来します。安全保障の危機も、「市場」とは無関係です。この世の中には「市場」が通用しない分野があり、「政府」が動かなければならない分野もあるという、極々当たり前のことを、いい加減に構造改革主義者の皆さんには思い出して欲しいわけでございます。

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