一歩後退、半歩前進

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『TPPの真実(前編)①』三橋貴明 AJER2013.3.12(1)

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 遅くなりまして申し訳ありません。
 三橋経済塾第十回「レーガノミクスの正体」のコンテンツが掲載されました。(本登録塾生様専用コンテンツです)
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 青山繁晴氏、須田慎一郎氏との対談本(間もなく発売)の中で、青山さんが、
「日本の伝統的な保守主義というものは「1歩前進半歩後退」というように少しずつ前進するのではなく、時には「半歩前進5歩後退」ということもあるから、とてもではないが数年で第9条を改正するところまではたどり着かない。」
 と仰っているシーンがあるのですが、最近の安倍政権や自民党を見ていると、まさにそんな感じだなあ、とつくづく思います。例えば、これ。


発送電分離案、自民部会で骨抜き 提出時期は努力目標に
http://www.asahi.com/politics/update/0319/TKY201303190455.html
 電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」などの電力改革が、骨抜きになるおそれが出てきた。経済産業省が「(改革を進める法案を)2015年の国会に提出する」という改革案を示したところ、自民党の部会が19日、「提出を目指す」という努力目標に後退させて了承した。背景には電力業界の抵抗があり、自民党政権になって改革が巻き戻されつつある。
 政府が3月上旬にまとめた改革案では、発送電分離を「18~20年をめどに実施する」として、その関連法案を「15年通常国会に提出する」とはっきり書いた。だが、自民党の経済産業部会などの合同部会で「原発などの将来の電源構成がわからないうちは決められない」との反対が相次いだ。
 このため、「15年の通常国会に提出を目指す」という表現に後退させた。「18~20年をめどに実施する」という表現は残したが、法案の提出時期があいまいになったため先送りされるおそれがある。 』


 上記の「政府」という用語が厄介で、これは実際には経済産業省と規制改革会議のことを意味しています。すなわち、官僚と民間議員(太田弘子氏など)が勝手に発送電分離案をまとめたわけで、そこに「民意」は全くありませんでした


 まもなく出版となる徳間書店の「アベノミクスで超大国日本が復活する!」で集中的に取り上げたのですが、電力事業というのは極めてデリケートです。何しろ、安全保障と密接に関わりがあり、現代の経済の基盤であり、かつ国民にユニバーサルにサービスが届けられなければならないのです。さらに、電気とは在庫がほとんどできない商品で、しかも「陳腐化」があり得ない商品です。加えて、送電網を流れている電気は、顧客別に、
「この電気はA社に供給する電気。この電気はB家庭に提供する電気」
 といった寄り分けができない商品です。


 発電された電気は、光速で各ユーザーに届けられます。つまり、我々が日常的に使用している電気は、「今」発電されているのも同然なのです。
「電気は蓄電池に貯められるのでは?」
 と思われた方がいらっしゃるかもしれませんが、街一つ賄えるほどの電力を貯められる蓄電池は、今のところ存在しません。今後の技術のブレイクスルーにより、蓄電池の容量が飛躍的に拡大すればともかく、現時点で電力は「生産」と「消費」が同時に行われる商品なのです。


 1980年以降、世界各国で「電力自由化」「発送電分離」が行われてきましたが、カルフォルニア州の例に見るように、大失敗をしてしまったケースもあります(詳しくは「アベノミクスで・・・」をお読みくださいませ)。


 批判の声が多い総括原価方式にしても、本方式で電力会社の経営が安定し、技術開発や設備投資におカネを投じることができていることも、また事実なのです。カリフォルニア電力危機にも見られる通り、市場競争の導入により産業全体を不安定化すると、送電網などのキー・インフラに対する設備投資すら疎かになってしまいかねません。結果、停電率が上昇するなど、ユーザーに悪影響が生じます。


 日本の電力会社は、総括原価方式の下で長期に渡り技術開発、発電所建設、送配電網整備、管理ネットワークの構築を続けてきました。結果、日本の電力ネットワークにおける停電率は、世界最低水準になっています。


 何を言いたいかと言えば、原発の問題を含めて、電力の問題を「単純化」して語ろうとすることが問題だ、という話です。原発の問題にしても、電力「自由化」の問題にしても、国家の安全保障とダイレクトに結びついた問題であり、
「脱原発!」
「発送電分離!」
「電力自由化!」
 といったスローガンに基づき解決を図ることは間違っているのです。


 とはいえ、現実に政府の各「会議」には、単純化された解決(「市場に任せよう!」)を好む構造改革主義者の皆様が入り込んでおり、今後も上記のように「民意」あるいは「民意を受けた国会議員」との衝突が続くんだろうなあ、と考えています。


 発送電分離案については、ゴールを「日本のエネルギー安全保障の確立」「日本の電力供給の安定化」と設定した場合、
一歩後退、半歩前進
 とうい感じで、以前よりも後退してしまっていますが、少なくとも民意を背負った国会議員が「単純な構造改革」に反対しているのは確かなのです。構造改革主義者の皆様は、例によりマスコミを活用し、
「民意を背負った国会議員」
 が電力自由化にストップをかけようとしていることについて、
「骨抜きに」
「背景に電力業界の抵抗が」
「先送りされる恐れがある」
 と、印象的な抽象語や「抵抗勢力(この場合は電力業界)」を作り出すことで推進しようとしてきます。TPPの問題も同じですが、結局のところ、国民がマスコミから流される構造改革主義者たちのプロパガンダにいかに対処し、正しい民意をもって政治家を動かすかが、現在の日本国民に問われているわけです。


電力・エネルギーについて「単純化」して語るべきではない、にご賛同下さる方は、
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