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本日は朝一で福岡に飛び、佐賀県で講演が二本！
自由社「希臘から来たソフィア 」、想像を絶するペースで売れており、またもやAmazon在庫切れになっております。ポスター（＆設定集）はAmazon購入分にしか入っていないにも関わらず、申し訳ありません。本日中に在庫復活すると思います。
相変わらず、〆切地獄が続いており、本日は三本。それぞれの作業ボリュームは決して大きくはないのですが、とにかく終わりが無いのがきつうございまする。
地味～なニュースなので、あまり誰も気にしていないと思いますが、日本の長期金利が恐るべき状況になっています。現在の長期金利は０．６３％。スイス（０．７１％）を下回り、堂々の世界一（低金利、国債高）になっておるわけでございます。
『住宅ローン金利、最低更新も 長期金利一時0.5%台
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC05014_V00C13A3EA2000/
長期金利が急低下している。指標となる新発10年物国債利回りは５日、一時0.585％まで低下し、2003年６月以来約９年８カ月ぶりの低水準まで下がった。日銀が新体制の下で金融緩和を強化し、大量の国債を買い入れるとの見方が強まっているためだ。市場金利と連動する住宅ローン金利は過去最低を更新する公算が大きくなっている。（後略）』
「アベノミクスで国債暴落（国債金利急騰）で破綻する～っ！」
の人たち。息してる？
まあ、息しているんでしょうけど、日銀が国債買取を拡大するということは、「貯蓄＞国債」になる可能性が高まっているということです。すなわち、国債の供給不足になるというわけで、こんな国が「財政破綻（国債のデフォルト）」などになるはずがありません。（というか、なれません）
日本の財政破綻論者が惨めというか、笑えるのは、日本の長期金利の水準が「世界最低」という事実です。すなわち、現在の日本政府は「世界で最も低い資金コスト」でおカネを調達できる存在ということになります（無論、個人間の貸し借りとかは除きます）。組織として、世界で最も安い金利でおカネを借りれる日本政府を捕まえて、、
「お前はデフォルト（債務不履行）するから。するったら、するの！ してくれよ頼むから・・・・。いや、マジ世界最低の金利とか勘弁して。な、何で、金利が急騰しないんだよ～っ！！！ いつになったら、破綻してくれるんだよ～っっっ！！！」
とかやっているのが、最近の財政破綻論者の皆様というわけです。ホント、ただのバカ共です。こんな頭の悪い連中に煽られ、国内で「財政破綻論」「国債暴落論」が蔓延してしまったと考えると、一日本国民として恥ずかしくなります。
無論、わたくしは別に、
「日本経済は問題ない！ 現在のアベノミクスは完璧に正しいっ！」
などと言いたいわけではありません。問題を抱えていない国など存在しませんし、そんな神様みたいな政策はありません。アベノミクスについては、金融政策と財政政策については「規模はともかく、方向性としては正しい」と言っているだけで、成長戦略が「イコール構造改革」というのであれば、これは批判せざるを得ません。
そもそも、日本は長期金利が０．５％台に突入してしまうほど「資金需要が無い」という話であり、政府の財政破綻（デフォルト）とは「真逆」の問題が深刻化しているという話なのです。
「誰も金を貸してくれない」
というのが、デフォルトですが、現在の日本は、
「誰も金を借りてくれない」
という問題が悪化しているわけでございます。
今後、アベノミクスが順調に進み、企業の資金需要が復活すれば、長期金利は上がるでしょうか。上がるでしょうが、時期はかなり先になるでしょう。何しろ、企業は（特に大企業は）まずは自社の内部留保に貯めこんだ預金から設備投資をすることになります。預金だけでは不足し、銀行からの借入が必要になるほど資金需要が高まるまでには、少なくとも二年はかかると予想しています。（これまでのデフレ脱却のパターンを踏襲するならば）
ところで、現在の日本は国債価格が高騰（＝国債金利下落）すると同時に、株価まで上昇しています。国債価格と株価が双方ともに上昇する現象というのは、なかなか見られません。普通の国は、株式が暴落すると国債が買われ、株式が高騰すると、国債が売られて金利が上昇します。ところが、我が国は国債と株式が共に値を上げています（現在は）。
それだけ「誰も借りてくれない」おカネが溢れているという話なのでしょうが、それにしても驚異の国です（我が国ながら）。
さて、アメリカの方は政府の歳出の強制削減が決まり、クルーグマン教授がお怒りになっています。
『クルーグマン教授:歳出削減は有害、財政引き締めは失業増やす
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MJ65WQ6JTSER01.html
ノーベル経済学賞受賞者で米プリストン大学教授のポール・クルーグマン氏は、財政政策の引き締めについて、「失業を大幅に増やす」リスクがあると述べ、米景気拡大を持続させるために歳出増を訴えた。
クルーグマン氏は、ＭＳＮＢＣテレビのジョー・スカーバラ氏が行った共同インタビューで、「歳出削減を続けて景気回復を阻害するのか、米経済が必要とする資金をせめて使うことを目指すのか、それが現時点で極めて重大な問題だ」と語った。インタビューはＰＢＳが４日、ブルームバーグテレビジョンでは５日に放映される。
クルーグマン氏はまた、財政の引き締めがなければ、「かなり確かな」景気回復の下地が整っていただろうと発言。「米経済は需要不足に苦しんでいる。つまり、いかなる種類の歳出削減も現時点では有害な影響を及ぼすだろう」と警告した。 』
「米経済は需要不足に苦しんでいる。つまり、いかなる種類の歳出削減も現時点では有害な影響を及ぼすだろう」
それはもう、数兆円規模の歳出削減である以上、アメリカの雇用に悪影響を与えずにはいられないでしょう。そして、アメリカの雇用環境が悪化すると、おカネが使われなくなり、需要不足に拍車がかかることになります。
需要不足とは名目GDPの不足になり、名目GDPを源泉とする税収が減ります。税収が減ると財政が悪化したというわけで、さらなる増税や歳出削減を実施せざるを得なくなります。すると・・・・。
と、ここまでいけば、オバマ大統領は二代目「橋本龍太郎」を襲名することになります（して欲しくないけど）。
いずれにせよ、現在の世界は３０年代同様に「バブル崩壊後の需要不足」に揃って苦しめられている状況にあります。第二次大恐慌を避けるためにも、アベノミクスは何としても成功させ、我が国が世界で最も早く「今回の恐慌」から立ち直り、世界に範を示さなければならないのです。（どうも、日本はそういう立場に置かれがち）
デフレを促進し、国の形を壊してしまうTPPやら構造改革やら、おふざけに興じている場合ではないのですよ。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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