「民主主義」を動かせ!

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『安倍政権発足2ヶ月を迎えて(後編)①』三橋貴明 AJER2013.2.19(1)

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 さて、いい感じに「民主主義」が動き出しております



TPP、安倍首相一任に不満噴出 自民反対派
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130226/stt13022612140000-n1.htm
 自民党の「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加の即時撤回を求める会」(会長・森山裕衆院議員)は26日午前、党本部で会合を開き、25日の党役員会でTPP交渉参加の判断を安倍晋三首相に一任したことへの批判が相次いだ。
 会合には約150人が出席し、「なぜ役員会だけで決めるのか」「有権者に説明ができない」などの不満が続出。首相一任への反対決議採択や、両院議員総会の開催を求める意見も出た。ただ、森山氏は「党内対立の構図を見せれば国民から批判を受ける」と述べ、慎重に検討する考えを示した。
 一方、TPP賛成派の「環太平洋経済連携に関する研究会」も党本部で勉強会を開き、約15人が出席。共同代表の川口順子元外相は勉強会後、記者団に対し「外交は政府の専権事項だ。交渉を早くやらないと日本の国益を守れない」と述べた。』


 反対派の会合150人に対し、賛成派は15人ですか・・・・。しょぼいですね、川口さん


 わたくしは、正直、TPPについて国内で「TPN(Tranas Pacific Negotiation)、環太平洋交渉」と化し、日本人お得意の玉虫色と先送りでバスが動き出す(P11諸国が妥結する)のを待つしかないと思っておりました。現時点で、安倍総理大臣が、
「TPP、や~めた」
 とやってしまうのは、日米関係を立て直している最中にはさすがに無理でしょう。


 要するに、安倍政権は、
「鳩山内閣による、日米関係の破壊」
「菅・野田内閣による、TPPの推進」
 という二つの(他にもありますが)重荷を背負ってのスタートであり、昨日も書きましたがフリーハンドは有りません。そして、日本は先進国である以上、前政権が「やっちまったこと」を無かったことにすることはできないのです。
 
「参考:自民党のTPP交渉参加に際した六つの判断基準
・聖域なき関税撤廃は認めない
・自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない
・国民皆保険制度を守る
・食の安全安心の基準を守る
・国の主権を損なうようなISD条項は合意しない
・政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる」


 TPPをTPNと化し、自民党の六つの判断基準(上記)を始め、グローバリズムの思想、レント・シーキング、ISDの恐怖、全ての発端であるレーガノミクス、NAFTAの現実などについて政治家と国民が学んでいき、その上で「民主主義」によりNOとするか、あるいはバスを見送って、
「ああざんねん。間に合いませんでした~」
 とやる以外に、民主党時代の負の遺産を解消する術は無いように思っているわけです。

 というわけで、マスコミが「安倍総理、交渉参加表明」というミスリードをしてくれた結果、自民党内の「民主主義」が猛烈な動きを始めたことを歓迎しております。


 マスコミ(というか経済産業省)は、TPPについて、
「TPPは農業問題。特に、コメの関税の問題」
「オバマ大統領は聖域なき関税撤廃が原則ではないと言ってくれた。これでコメの関税は大丈夫。TPP参加!」
「これでもTPPに反対している連中は、農協や農業の既得権益の犬! 票目当てにすぎない」
 と、毎度のパターンでレッテル貼りをして来ます


 日本国民がTPPについて、あくまで農業の関税問題として理解し、「自民党が農業だけを問題視している」との誤った認識を持っていると、大変まずいことになります。TPPとは決して「農業の関税」だけの問題ではないのです。何しろ、TPPの作業項目は24もあります(日本政府の分類整理だと21項目)


 工業製品や繊維・衣料品の関税はもちろん、政府調達(公共事業、自衛隊の装備品調達など)、知的財産権、独占禁止法、国境を超えるサービス(法務、会計、医療、運送、小売、不動産など)、電気通信サービス、金融サービス、医療保険、電子商取引、環境規制、食品などの安全基準、さらには「投資」と、恐ろしく多岐にわたる分野について、各国が一気に規制を緩和し、「法律」(ルール)を統一しようという話なのでございます。


 しかも、TPPは国際条約であり、国内法の上に立ちます。日本がTPPに参加した場合、事実上「新たな憲法」が出現することになってしまうのです。日本は各種製品、サービス、投資のルール、環境規制、安全基準などの法律について、TPPに合わせて国内法を変えなければならないことになります。すなわち、TPPの憲法化です。


 ちなみに、自民党の反対派は、上記のような問題を理解しています。理解した上で、反対しているわけなので、理論武装は圧倒的です。


 昨日の会合では、議員さんの、
「日米の交渉経緯を開示しろ!」
 という質問に対し、外務省が、
「詳しい交渉経緯については、ここではお伝えできない」
 と回答し、議員たちから、
「公表できないとは何事だ! 自民党の議員にも判断材料を渡さずに、総理に一任などできるか!
「地元から抗議や質問が殺到している! まともに情報開示も協議もしないのでは、民主党と同じだ!
 との叫び声が飛んだとのことでございます。「あの」東田剛(コレキヨの恋文)のモデルのお一人である西田昌司先生が、完璧に理論武装して詰め寄ってくるわけです。そりゃあ関係官僚もビビるでしょう。


 恐ろしく多岐の分野に渡っており、日本国民の「生き方」に多大な影響を与えることになるTPPについて、官僚主導で推進するなどということは許されません。こういう時のために、わたくし達は票を投じて政治家を選んでいるわけです。


 別に、選挙だけが民主主義ではありません。わたくし達国民の声を政治家に届け、動いてもらうことも立派な民主主義です。今の日本は、まさに民主主義を動かすべき時なのです。

 

 

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