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『安倍政権発足2ヶ月を迎えて(後編)①』三橋貴明 AJER2013.2.19(1)

http://youtu.be/NhVpsceOrCo

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【3月9日”三橋貴明シークレットセミナー アベノミクスと日本経済復活の秘策http://hikarulandpark.jp/shopdetail/001004000004/

【3月28日 因島商工会議所後援会「アベノミクスでどうなる日本経済?!」】NEW!

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 「経済界 2013年 3/5号 [雑誌] 」に連載「実践主義者の経済学」第20回「コアコアCPI」が掲載されました。


 昨日のブログの一日のユニークユーザー数が、総選挙の時以来10万人を突破いたしました。もちろん、TPPが理由なのでしょう。


 さて、安倍総理が週内に「TPP交渉」に参加すると表明する、といった報道が流れていますが、現実には以下の声明に基づいた表明になるでしょう。


日米の共同声明
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe2/vti_1302/us.html
 両政府は,日本が環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉に参加する場合には,全ての物品が交渉の対象とされること,及び,日本が他の交渉参加国とともに,2011 年11 月12 日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。
 日本には一定の農産品,米国には一定の工業製品というように,両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ,両政府は,最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから,TPP交渉参加に際し,一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。
 両政府は,TPP参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが,自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し,その他の非関税措置に対処し,及びTPPの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め,なされるべき更なる作業が残されている。』


「両政府は,TPP参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する」


 昨日の役員会や党首会談で、安倍総理はまさに上記のままのに自民党、公明党に報告したわけで、その上で何らかの発表がなされるわけでございます。マスコミや経団連の期待とは裏腹に、
「日本政府及びアメリカ政府は、日本のTPP交渉参加に向けた二国間協議をより一層進展させ~」
 といった、玉虫色の何だかよく分からない発表になり、推進派も反対派もイライラジリジリさせられることになると予想しています。(というか、いつも通りです)


 さらに、安倍総理は一度も「交渉参加表明」という発言はしてないにも関わらず、日本の国内マスコミは「ぶれた! ぶれた!」と安倍政権を批判することになるでしょう。結果的に、安倍内閣の支持率はさすがに下がるでしょうし、支持率が下がれば対米交渉のハンドリングが困難になっていくという、どちらにせよ、総選挙前に散々繰り返した通り、
「安倍内閣が実現した! ハッピーエンドだ!」
 などという話にはなりません。


 イライラジリジリする状況の中においても、それでも国民一人一人が何とか物事を前に進めるべくあがく。そうすることで、後から振り返ってみると、
ああ、こんなに前に進んでいたんだ
 と分かるだけの話です。泥の沼をかいて進む人は、自分が前に進んでいるのか後退しているのかよく分かりません。


 日本人のあまりよろしくない傾向は、以前、倉山さんが仰っていましたが、問題と直面したときに、「問題を抱え続けること」自体に耐えられなくなり
「え~いっ! グレート・リセットだ~っ!」
 とか、
「え~いっ! 全部ひっくり返したれ~っ!(同じ意味ですが)」
 という態度を取りがちになることです。


 基本的に、外交上の問題が解決することは、まずありません。尖閣問題は(日本側がまともな対応をすれば)100年後も継続しているでしょうし、対米関係もイライラジリジリさせられる状況が延々と続くことになるでしょう。とはいえ、互いに国益がある以上、そんなすっきりと問題が解決するはずがないのです。


 例えば、本当に尖閣問題を「究極的に」解決するには、中国共産党を消滅させるしかありません。いや、中国共産党が無くなっても、支那大陸に国家がある限り、尖閣問題がくすぶり続けるでしょう。それが現実の世界であり、国際関係なのです。


 現在の安倍政権というか、日本が対アメリカ交渉で厳しい立場に置かれているのは、民主党政権の過去があるためです。すなわち、菅政権の「平成の開国」や野田政権がAPECに参加した際のオバマ大統領との対談があり、安倍政権にはフリーハンドは無いのです。


「そんな、前政権のやったことなど、無視すればいい」
 などと言いたくなったかも知れませんが、先進国は政権交代したとしても前政権を「無かったこと」にすることはできません。先進国ではない韓国は頻繁にやりますが、韓国はだからこそ先進国ではないのです。


 というわけで、TPPについては今後も「いい加減にしろ! どうなっているんだ!」という状況が続くと思いますが、それに耐えなければなりません。特に、日本国内で、
「TPPは農業問題」
 などと矮小化された理解をしている日本国民は、早急に「TPPの思想」について知る必要があると思うわけでございます。(「TPPの思想」すなわちグローバリズムについて詳しく学びたい方は、3月2日発売予定の「希臘から来たソフィア 」を是非お読みくださいませ)



 とはいえ、よくよく考えてみると、安倍政権の誕生に対する最大の貢献者は、日本国を底なし沼に叩き落とした民主党政権です。民主党政権があれほどまでに無能を示してくれたおかげで、現在の日本にとって最も理想の政権が誕生したわけでございます。自民党政権にはなったかもしれませんが、安倍政権はあり得ませんでした。


 その「安倍政権誕生の貢献者である民主党政権」が「しでかしたこと」に安倍政権が足を取られているわけですが、それでも「あの」民主党政権が継続しているよりは「マシ」ではないでしょうか。


 一年前を振り返ってみると、泥の沼をかき分け、苦しみ続けてきた割に、意外と「前に進んでいる」ことが分かるでしょう?


「日本の国の形を壊すTPP参加断固反対!」にご賛同頂ける方は、

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