ゆがみ

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『安倍政権発足2ヶ月を迎えて(前編)①』三橋貴明 AJER2013.2.12(1)

http://youtu.be/fZ5bzmt4biw

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【3月9日”三橋貴明シークレットセミナー アベノミクスと日本経済復活の秘策http://hikarulandpark.jp/shopdetail/001004000004/

【3月28日 因島商工会議所後援会「アベノミクスでどうなる日本経済?!」】NEW!

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_41.html#0328  

【3月31日 下館青年会議所講演会「日本経済の嘘と真実!!」】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Shimodate
【4月6日 FUNAI MEDIAセミナー「アベノミクスで激変!日本経済はどうなる!?」】
http://www.funaimedia.com/seminars/seminars_main.html?data_id=287
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 岩本沙弓さんとの対談本、すなわち「財政破綻論」者に対する最終的な「回答」である

良識派 vs 常識派で徹底分析 これが日本経済<<世界「超」最強>>の仕組み なぜ日本は世界とこれほど違うのか 」が間もなく発売になります。


 本書の発売に合わせ、3月9日にヒカルランドで「三橋貴明シークレットセミナー アベノミクスと日本経済復活の秘策 」というタイトルの講演&質問会が開催されます。三橋に「質問」したいことがある方は、本セッションにお越しくださいませ。



 本日は投稿デー(日曜日)ですが、あまりにも酷い社説なので、ご紹介。


社説:G20金融会議 本質曇らせた円安論争
http://mainichi.jp/opinion/news/20130217k0000m070105000c.html
 不毛な論争に乗っ取られた--。そんな印象が残るモスクワでの主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議だった。
 最大の焦点となったのは、安倍政権の経済対策である。昨年末以来、円が急テンポで値下がりし、海外から「円安狙いの金融緩和」「通貨戦争をもたらす近隣窮乏化策」などと非難の声が上がっていた。このため、日本の金融緩和はデフレ脱却という国内目的か、輸出競争力を高める円安目的か、との議論になった。
 まずG20に先立ち、先進7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁らが、通貨安狙いの金融緩和は問題だが国内の景気浮揚目的なら構わないといった不可解な声明を発表した。安倍政権への批判か支持かで解釈が分かれ、市場はかえって混乱した。
 結局G20は「通貨の切り下げ競争は控える」と“一致”を取り繕ったが、何ともむなしい決着だ。
 確かに、政府や与党の要人が具体的な相場水準にまで言及して円高是正を唱えていた点で日本は突出していた。だがこれを別とすれば、先進国はどこも極端な金融緩和を進めている。リーマン・ショック後、真っ先に前例のない量的緩和を導入したのは米国だった。日本の緩和を正面から批判できないのはこのためだ。
 本来、問われるべきは、先進国に広がった際限なき金融緩和策そのものであるはずだ。功罪の問題であり、政策が「国内目的」か「通貨安誘導目的」かと議論することに、あまり意味はない。
 極端な金融緩和は実体経済の外でゆがみを生む危険がある。物価は安定していても証券や不動産のバブルを招いたり、原油や穀物などの先物価格をつり上げたりする。また、金融緩和を積極推進すれば、結果的にその国の通貨は安くなろう。先安感のある通貨を安価で借り、高リターンが見込まれる新興国などで運用する投機を加速させる恐れもある。
 だが、ゆがみはいつか限界に達し、その衝撃は長期にわたって世界経済を痛めつける。まさにリーマン・ショックで露呈したことだ。
 構造改革や財政再建、貿易の自由化にこそ本腰を入れて、長続きする安定成長を目指すのが王道だ。それは後回しで、楽な金融緩和に依存し、市場への影響力が乏しい新興国に「不満のある国は、自らの国で適切な金融政策を採用すべきだ」(浜田宏一内閣官房参与)と主張することは先進国のあるべき姿だろうか。
 世界経済の安定があってこそ自国の繁栄を望めるグローバル化時代である。「主要国のお墨付きを得た」と解釈して金融緩和路線を突き進み、ゆがみを醸成することのないよう、安倍政権に念を押したい。』


 ゆがみ・・・・、って何なのでしょうか、毎日新聞さん。


 上記は社説なので、毎日新聞の「社としての意見」というわけでございます。


 G20では、毎日新聞は日本の経済政策について、
アメリカ様、日本の安倍麻生の『円安政策』を非難して下さいませ
 と「期待」していたんでしょうが、残念ながら麻生財相の「単にデフレ対策をやっているだけ」という言葉には誰も逆らえませんでした。そもそも、、アメリカにしてもデフレ対策として量的緩和を継続しているわけですから、日本の金融政策に文句を付けられるはずがありません。


 毎日新聞は、
「通貨安狙いの金融緩和は問題だが国内の景気浮揚目的なら構わないといった不可解な声明」
 などと書いていますが、何が不可解なのかさっぱり分かりません。文字通り、通貨安を狙った金融緩和はダメだが、国内の内需拡大のための金融緩和は当然ながら構わない、という話でしょう。結果的に通貨安になるかも知れませんが、それが何なのでしょうか。毎日新聞は、
「通貨安で外国に迷惑をかけるから、日本は国内需要拡大のための金融緩和もしてはならない」
 と言いたいのでしょうか。恐らくそうなのでしょう。


 毎日新聞は「極端な金融緩和は実体経済の外でゆがみを生む危険がある」と、まことに抽象的な批判をしつつ、代わりにどうすればいいのかといえば、「構造改革や財政再建、貿易の自由化」とくるわけです。そのまんま、新古典派経済学に基づく新自由主義、グローバリズムでございますな。


 先日の射撃用レーダー照射の記事からも分かります通り、毎日新聞は時には「中国共産党駐日報道機関」のように振る舞い、時には「グローバリズム駐日宣伝機関」のように振る舞います。両者に共通しているのは、「日本国家」という概念が無いことです。以前から何度か書いていますが、中国やコミンテルン(以前は)の影響で「地球市民」的に考える左翼的な日本人は、グローバリズムに染まりやすいのです。何しろ、地球市民もグローバル市民も、「日本国家が無い方が良い」という点では共通しています。
 
 毎日新聞に対してこそ「ゆがみを醸成することのないよう」、念を押したいです。まあ、手遅れでしょうけれども


 さて、本日の投稿です。


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「公的介護制度の持続性可能性のカギは所得格差にあり」角谷快彦(大阪大学社会経済研究所特任助教)
 ご存知のように日本では、一定の年齢に達すると国民皆「介護」保険となる制度(=介護保険制度)を導入しています。しかし、今後日本は世界でも群を抜く超高齢社会を迎えることが予想されており、現行の仕組みの持続可能性をどのように確保していくかが大きな課題です。今回は、そのポイントは「所得格差を低く保つことにある」という話です。



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 Figure1は、OECDで被介護者の9割程度を占めるといわれる80歳以上人口が全人口に占める割合の推移を表したものです。日本は今後、この比率がダントツに高い超高齢国家となることが見込まれています。

 
 Figure2は少し古いデータですが、縦軸に公的介護支出のGDP比率を、横軸に2005年時点での各国の80歳人口の全人口に占める割合をとっています。また、国名の右に記載されている「(U)」はその国がユニバーサル給付(=国民全員に給付)の公的介護制度を導入していることを示し、「(M)」はミーンズ・テステッドすなわち必要な介護サービスにアクセスできない低所得者のみに対し給付する公的介護制度を持っている国であることを示しています。なお、記のないカナダとオーストラリアは両者の中間、所得に応じて給付される公的介護サービスをもっていることを意味します。もっともこの図は、国によって「介護」の定義が多少異なる上、縦軸の出典であるOECDの集計も各国の調査年度に多少のばらつきがあるので大体の目安としてご覧ください。



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 前置きがながくなりましたが、ぱっと見て何か気づくことはないでしょうか。まず、日本は比較的支出の効率がよさそうですね。では、他にはありませんか。そうです。「(U)」の記がついた国は国民全体に対して公的介護制度を導入しているのに対し、「(M)」の国は低所得者に対してだけ。にもかかわらず、両者の介護支出にそう差がないように見えませんか。仮に国民の2割を低所得者と定義したとしても、「(U)」の国は国民全体、「(M)」の国は国民の2割に対してのみの給付になりますから、「(U)」の国の支出は「(M)」の国の5倍位、本来はあってもおかしくないわけです。にもかかわらず、両者にそれ程の差はない。それどころか、例えば、日本やドイツは「(U)」であるにもかかわらず支出額は平均以下である一方、アイルランドは「(M)」であるのに平均以上のコストがかかっています。なお、スペインとスウェーデンはやや外れ値を示しているように見えますが、スペインに関しては、おそらく同国が当時、公的介護制度の開発がやや遅れていたことが主な理由です(スウェーデンに関しては後で別途述べます)。さて、「(U)」の国と「(M)」の国の支出にさほど差がない、このカラクリは何でしょう?


 答えは「規模の経済」が有力です。Figure 3をご覧ください。



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 世界銀行が先ほどの図と同時期に集計した、各国の所得格差を表すジニ係数を示しています(注:ジニ係数は値が大きい程所得格差が大きいことを示す)。興味深いことに所得格差が比較的小さな国は「ユニバーサル給付」を、所得格差が比較的大きな国は「低所得者のみへの給付」を採用し、両者はきれいにわかれています。つまり、所得格差の小さい国では国民の多くが同程度の水準の介護サービスを望むため、政府は資源をそうしたサービスの実現に集中的に投資できる(=規模の経済が働きやすい)。一方、所得格差の大きな国では、高所得者と低所得者の望む介護サービスの水準が大きくことなり、政府は資源を集中できない(=規模の経済が働きにくい)ため効率が悪くなります。結果として「ユニバーサル給付」の国と「低所得者のみへの給付」の国との間の公的介護支出の差が小さく表れると考えられるのです。


 では、先ほど「外れ値」を示したスウェーデンはなぜ、所得格差が小さいにもかかわらず多額の費用がかかったのでしょうか。さまざまな原因はあるのでしょうが、ここでも重要だったのはおそらく「規模の経済」です。つまり、こういうことです。当時からスウェーデンは(ノルウェーもそうですが)公的介護の地方分権が非常に進んだ国として知られていました。そこで、国民全体の所得格差は小さくとも、地域の特質によって求められるものが大きく異なることによって、政府は資源を集中させることができず、規模の経済が働きにくかったとのではないかと考えられるのです。もっとも、福祉における地方分権の進展度は国家間の比較が難しく、これだけで福祉の地方分権と規模の経済の働きの関連を断定するのにはやや無理がありますが。


 いずれにしても公的介護制度の持続可能性のカギは、求められるサービス水準を一定にして給付に『規模の経済』を生かすこと。そしてそのためには「所得格差を低く保つ」ことが重要であると言えます。


 補足。今回は公的介護制度の持続可能性の話でしたが、ここでの考察は、より広義の公的福祉制度に関しても政策的示唆を与える可能性が非常に高くあります。例えば次の3つです。「日本のような『国民皆』の福祉・医療制度を導入している国は、所得格差が大きくなるとそれらの維持が困難になる」、「米国のような所得格差の大きい国で『国民皆』の医療・福祉サービスを導入するには、まず所得格差を小さくする必要がある」、「福祉の地方分権化は国全体の公的福祉支出増につながる可能性が高い」。(以上)
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 角谷様、ありがとうございました。

 う~む、面白い。中間層が分厚い社会を作ることで、規模の経済が働きやすくなり、介護支出が節約できるわけですね。

 グローバリズムに基づくアメリカ社会は、実のところさまざまな「ゆがみ」を生み出し、逆に「非効率」なのだと思います。


それにしても「毎日新聞はゆがんでいる」と思われた方は、このリンクをクリックを

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