若者の六割超に職が無い社会

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『安倍政権発足２ヶ月を迎えて(前編)①』三橋貴明　AJER2013.2.12(1)

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【３月９日”三橋貴明シークレットセミナー　アベノミクスと日本経済復活の秘策http://hikarulandpark.jp/shopdetail/001004000004/

【３月２８日　因島商工会議所後援会「アベノミクスでどうなる日本経済？！」】ＮＥＷ！

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_41.html#0328 　

【３月３１日　下館青年会議所講演会「日本経済の嘘と真実！！」】
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【４月６日　FUNAI MEDIAセミナー「アベノミクスで激変！日本経済はどうなる!?」】http://www.funaimedia.com/seminars/seminars_main.html?data_id=287
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　ＷＡＣ社「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由 (WAC BOOK) 」がまたもや増刷になりました。これで第四刷です。

　う～む・・・・。この本がこれほど売れるとは・・・・。みんな韓国大好きですね。

　岩本沙弓さんとの対談本、すなわち「財政破綻論」者を絶望に落とし込む

「良識派 vs 常識派で徹底分析これが日本経済<<世界「超」最強>>の仕組みなぜ日本は世界とこれほど違うのか」が間もなく発売になります。

　本書の発売に合わせ、３月９日にヒカルランドで「三橋貴明シークレットセミナー　アベノミクスと日本経済復活の秘策」というタイトルの講演＆質問会が開催されます。三橋に「質問」したいことがある方は、本セッションにお越しくださいませ。

　本日はチャンネル桜「報道ワイドウィークエンド」に出演します。（キャスターのお仕事）

　バブル崩壊後のデフレ期、すなわち民間が借金返済や預金に精を出し、消費や投資を減らしているときに、政府までもが「増税」「公共事業削減」「公務員削減」などなど緊縮財政をすると、どうなるか。

「国内で支出（消費、投資）を増やす人がいなくなり、結果的に国民の所得が減っていく。理由は、所得とは国民の労働により生まれた製品、サービスに誰かが消費や投資としておカネを支払ってくれなければ創出されないから」

　はい、そうですね。さらに、

「国民の消費や投資が減った結果、継続的に物価が下がっていく」

「国民の消費や投資が減った結果、失業率が高まり、リストラクチャリングが進行し、さらなる消費・投資の減少を招く悪循環に突入する」

「政府の税収が減る（増税しても）。理由は、税収が国民の所得から徴収されるため。原資の所得が小さくなれば、税収も自動的に減少する」

　税収は「＝名目ＧＤＰ　ｘ　税率　ｘ　税収弾性値」で計算されますので、大元の名目ＧＤＰがデフレによる物価下落で小さくなっていけば、税収は減ります。

　そもそも、「財政悪化」を理由に政府が緊縮財政を強行したはずなのですが、それにも関わらず、いやむしろそれ故に税収が減ってしまうのです。

　デフレ期に緊縮財政で財政を改善することは、「非合理的」なのです。何しろ、バブル崩壊後の国の国民が「合理的」に行動すると、借金返済や預金が増え、名目ＧＤＰが減らざるを得ません。この状態で政府が「増税」「公共事業削減」をやった場合に、国民が「喜んで」支出を増やしてくれない限り、名目ＧＤＰは縮小し、税収は減ってしまうのです。

　自らの所得が減っている状況で、「喜んで」消費や投資を増やす国民は、非合理的です。すなわち、デフレ期の緊縮財政で財政を健全化させようとすることは、国民が非合理的であると考えていることになります。

　なめてはいけません。通貨発行権や徴税権といった大権を持つ政府（中央政府）に比べ、脆弱な経済主体である家計や企業は相対的に合理的です。さもなければ、生きてはいけませんので。

　というわけで、デフレの国では国民が合理的に動けば動くほど、金が使われず、デフレ深刻化が容赦なく進行します。デフレという経済現象は、民間では解決のしようがありません。何しろ、民間が「合理的」に動けば動くほど、病は重くなっていくのです。

　デフレ脱却を主体的に行えるのは、中央政府しかありません。何しろ、中央政府には「通貨発行権」という、その国では他に誰も持っていない大権があるのです。通貨発行権という大権を持つ政府は、非合理的に動くことができます。

　すなわち「通貨を発行し（中央銀行の国債買取）、政府が借りて（国債発行）、使え（財政出動）」というデフレ対策を実施したとき、別に政府の実質的な負債が増えるわけではないのです。名目的には確かに増えますが、子会社の日本銀行から借りたおカネなど、１００万年後まで放っておけばいいわけです。

　というわけで、国家という仕組みには、「デフレ脱却」の機能が予め組み込まれているわけです。金融政策と財政政策のパッケージ。すなわち、アベノミクスです。

　それでは、上記のデフレ対策の機能が組み込まれていなかった場合はどうなるのでしょうか。いや、以前は組み込まれていたわけですが、その後、人為的に取り去ってしまった国々です。

　そんなアホな国があるのかといえば、もちろんあります。ユーロです。

　ユーロ加盟国は中央銀行の金融政策の機能をＥＣＢ（欧州中央銀行）に委譲してしまっておりますので、デフレ脱却の機能がありません。デフレ脱却の機能が無い国が、バブル崩壊後にデフレになると、どうなるのか。

　こうなります。

『ギリシャ失業率、過去最悪の２７％　昨年１１月、若者は深刻
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201302140666.html
　ギリシャの昨年１１月の失業率が２７・０％と過去最悪を更新した。国家統計局が１４日発表した。前月比で０・４ポイント、前年同月比で６・２ポイントの悪化で、緊縮財政にともなう雇用環境の悪化がさらに進んだ。若年層はいっそう深刻で、１５～２４歳の失業率は６１・７％、２５～３４歳は３６・２％だった』

　ちなみに、ユーロスタットとギリシャ統計当局の発表によると、ギリシャの２０１２年第４・四半期のギリシャ国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年比６．０％減少となりました。政府が進める緊縮財政によって、２０１３年も６年連続のマイナス成長になる公算が大きいとのことでございます。

　ようやく、世界的に「デフレ期の緊縮財政はまずい（逆効果）」という現実が共有されつつありますが、何しろギリシャは政府の対外負債が事実上のデフォルト状態にあり、さらにユーロ加盟国で金融政策の自由がありませんので、悪化を続ける失業率に対し、手も足も出ません。

　若年層失業率が６１．７％。彼らがいかにして生きているかと言えば、もちろん「親に依存」しています。とはいえ、その親も失業した場合は・・・・、もちろん「祖父母の世代」に一家揃って依存します。しかし、祖父母世代の年金も削減されていますので・・・・・。

　何を言いたいかといえば、要するに「このままでは政府が持ちません」という話です。しかも、現在のギリシャでは移民排斥を訴える「黄金の夜明け」が勢力を強めており、状況が１９３１年、３２年頃のドイツそっくりなのです。

　ギリシャの解決策はシンプルです。ユーロ、ＥＵを離脱し、デフォルトし、通貨安と関税復活を実現し、「正しいデフレ対策」を打ちまくることです。すなわち、アベノミクスです。

　無論、それが出来ない事情（対トルコ安全保障）も分かるわけですが、それでも若年層の６割が失業者などという社会よりはマシでしょう。失業とは、現在の失業者が「所得を得られない」という問題に加え、将来的な供給能力をも喪失してしまうという重い問題なのです（それでクルーグマンが「さっさと不況を終わらせろ！」という本を書いた）。

　ちなみに、わたくしが新古典派経済学「かぶれ」の連中が大嫌いなのは、一人の人間の「失業」というものを極めて軽く見るためです。

「ゾンビ企業は潰すべき」
「失業者は自己責任」

　そういうセリフは、まずは自らが失業した上で言ってほしいと思うわけです。自分たちは「教授」などの安定的な職に就きながら、ゾンビ企業だの自己責任だの平気で口にする連中は、率直な表現をすれば「おぞましい」と思うのです。

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