アベノミクスのために（後編）

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『フィリップス曲線(後編)①』三橋貴明　AJER2013.1.29(1)

http://youtu.be/aCRShLcO178

『フィリップス曲線(後編)②』三橋貴明　AJER2013.1.29(2)

http://youtu.be/TP1JVAhYAqs

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【３月９日”三橋貴明シークレットセミナー　アベノミクスと日本経済復活の秘策http://hikarulandpark.jp/shopdetail/001004000004/

【３月２８日　因島商工会議所後援会「アベノミクスでどうなる日本経済？！」】ＮＥＷ！

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_41.html#0328 　

【３月３１日　下館青年会議所講演会「日本経済の嘘と真実！！」】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Shimodate
【４月６日　FUNAI MEDIAセミナー「アベノミクスで激変！日本経済はどうなる!?」】http://www.funaimedia.com/seminars/seminars_main.html?data_id=287
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　小学館「経済の自虐主義を排す: 日本の成長を妨げたい人たち (小学館101新書) 」が発売になりました。

　昨日は大阪の皆様、お世話になりました！　

　先日、古屋大臣にインタビューさせて頂いた際に、
「バブル崩壊後の公共投資叩きで建設企業が減りましたが、建設の供給能力不足で国土強靭化ができないといった問題が発生しませんか？」
　とご質問したところ、
「そうです。実は自分もそれが一番問題なのではないかと考えています」
　とお答えいただきました。

　解決策は政府の「長期の需要創出」の見込みというか、保証により、建設企業に投資してもらうしかない、という話になりました。単年度予算ではなく、複数年度（五年程度）の予算を組むといった工夫をしなければ、建設企業は投資をしてくれないでしょう。

『建設業、強まる人手不足　公共事業拡大に制約
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3002J_T00C13A1NN1000/
　建設業の人手不足が強まっている。震災復興需要で求人は増えているが、有効求人倍率は技術職、労務職ともに２倍を超えた。就業者が15年間で３割減少するなど建設業の「冬の時代」が続いたことが響き、需要があっても人が集まらない。自民・公明による新政権は防災名目で公共事業の拡大を目指すが、人材難が制約になりそうだ。（後略）』

　心の中で百編くらい、
「お前ら（マスコミ）が公共事業を叩きまくったせいだろっ！」
　と叫んだわけですが、今回の自民党政権で若年層への技術継承が行われなければ、我が国は非常にまずいことになってしまうでしょう。おカネなど、日本銀行が発行すれば話が終わりますが、失われた供給能力は取り戻すのが本当に大変です。

　と言いますか、世界屈指の自然災害大国日本で建設企業の技術力、ノウハウ、蓄積された経験が失われると、それこそ「国家的自殺」という話になってしまいます。
　
　さて、本日は日曜日ですので、投稿デーでございます。先週のＩＡＵ代表北村さまの「アベノミクスのために（前編）」http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11462576291.html 　の続きになります。

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1月8日、2月3日掲載の「アベノミクスのために」の続編です。　http://www.mensin.jp/pdf/abenomics.pdf (4.5Ｍb)
　以下、目次・構成です。
１．なぜ経済成長しないといけないのか(昨年12月9日掲載)

　現在の日本の問題は、「経済成長をしなくなった問題」に由来します。
２．「海外投資」から「国内投資」へ(前々回1月8日掲載)

　原因は、国内に「投資」されない問題です。
３．「消費型経済」から「投資型経済」へ(前回2月3日掲載)

　1990年代から忌々しき経済構造が始まっています。投資」が衰退、消費型の経済構造になっています。　　「消費」でＧＤＰを稼ぎ出しても、将来の日本の肥やしになりません。
４．「金融政策」だけでは、経済成長問題は解決しない(★今回)

　「名目ＧＤＰ」は「財政出動」と相関し、「金融緩和」とは相関しません。「財政出動」によって「投資」を誘発させ、経済成長させる必要があります。
５．ケインズ政策（財政出動政策）問題の処方箋　(★今回)

　財政政策」には財政赤字問題があります。「公共投資」が進まない理由です
６．公共投資が赤字にならず、持続的経済成長が可能な手法　(昨年12月15日掲載)

　「投資」、それも「公共投資」が進まなければ、日本の将来はありません。この手法によって公共投資が赤字にならずに「持続的経済成長」が可能になります。
７．「旧耐震基準」建物の「建替促進補助事業」からスタート　(昨年7月1日掲載)

　巨大地震の襲来、国民の生命と財産が守れない住宅・建物が４割近くあります。この「投資」促進からスタートです。
８．補助期間５年程度、その期間の５～１０兆円/年で日本復活　(★今回)

　補助５兆円では現状ＧＤＰの１.５倍、１０兆円では２倍を超える可能性をもっています。「補助」期間は、日本経済が軌道に乗るまでの期間だけで、当初の５年程度。　その期間の５～１０兆円／年（この費用も赤字になりません）で日本復活です。
　今回は、宍戸駿太郎先生より頂いたＤＥＭＩＯＳモデルの「乗数」でのシミュレーションをしています。

　以上のように、本ブログでいままで掲載していただきました内容がベース（相当加筆）になっています。４．５．８章が、今回新しく書いたものです (前回内容に相当加筆)。４．５章を抜粋してご紹介します。

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４．「金融政策」だけでは、経済成長問題は解決しない
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　名目ＧＤＰは、財政出動（公的支出）と相関し、金融緩和とは相関しないということです。
「失われ２０年間」は、金融政策にウェイト（それも不十分な）をおき、財政出動をなおざりにし、縮小させたことによるものです。
　http://www.mensin.jp/pdf/abenomics.pdf の「アベノミクス４」のグラフ参照
　このことは、「高度成長期」と「失われた２０年」との比較グラフを見れば明らかです。さらに、このグラフから言えることは、経済成長をもたらすのは、（「消費」の効果よりも）「投資」であるということです。
　結局、「財政出動」（公的支出）によって、「投資」を誘発させ、経済成長を牽引させる必要があるということです。以上のことから、経済成長をさせるには、「金融政策」だけでは不十分で、「財政出動」が必要ということになります。

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５．ケインズ政策（財政出動政策）問題の処方箋
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　ここで、「ケインズ政策（財政(出動)政策）」の登場となります。
　しかし、「ケインズ政策（財政(出動)政策）」の問題は、デフレ期or不景気時には、乗数(効果)が小さく、「税収対ＧＤＰ比」も小さく、財政出動の効果が出にくく、財政赤字を拡大し易いということです。そこで、公共投資による財政赤字拡大問題の解決が最重要なテーマとなります。それが解決できれば、持続的経済成長、持続的公共投資が可能となり、永続的な発展が可能となります。

★ ケインズ政策の「乗数問題＝デフレ期or不景気時は「乗数」が小さい問題」
　現在の問題は、デフレ期の「経済政策」です。このデフレ期に、ケインズ政策（財政(出動)政策）を採用する場合には「乗数問題（デフレ期or不景気時に乗数が小さい問題）」にぶつかります。
・デフレ期or不景気は、乗数(効果)が小さい
・インフレ期or好況期は、乗数(効果)が大きい
　これでは、デフレ期or不景気にはケインズ政策（財政出動政策）が使いにくいことを意味しています。

★ デフレ期or不景気時は「税収対ＧＤＰ比」もダウン
　景気が悪くなると、「乗数」だけでなく、「税収対ＧＤＰ比」もダウンします。
この約２０年間（ＧＤＰ額はほぼ同じ）をみても、景気が良い時に比べて悪い時は、
・所得税収で２倍以下（26.7兆円／12.6兆円）
・法人税収で３.５倍以下（19兆円／5.2兆円）
です。
　http://www.iau.jp/m-nihonfukkatsu-1.htm#hajimeniFig4 (内閣府税制調査会資料)）

★ デフレ期or不景気時の「トリプルのマイナス効果」
　現状のようなデフレ期or不景気時の問題は、ＧＤＰがダウンし、乗数がダウンし、税収対ＧＤＰ比もダウン（「トリプルのマイナス効果」）するということです。このようなトリプルのマイナス効果によって、（現在のように、著しく税収が減り、予算の半分の税収という事態になっていますので）「財政出動」するにも税収がなく、乗数がダウン、税収対ＧＤＰ比もダウンする中で、「ケインズ政策（財政(出動)政策）」は、非常に効果が出にくい状態となります。

★「トリプルのプラス効果」への逆転を起こすきっかけが必要
　そこで、「トリプルのマイナス効果」から逆転を起こし、ＧＤＰアップ＋乗数アップ＋税収対ＧＤＰ比アップという「トリプルのプラス効果」を生み出すきっかけとなるアイデア（手法）を必要とするのです。

★ 景気拡大による税収拡大効果
　ここで、逆に「景気拡大」による「税収拡大」の場合の効果についてまとめます。景気が良くなると、
・ＧＤＰアップ
・乗数も大幅にアップ（電力中央研究所モデル、ＤＥＭＩＯＳ等では名目乗数３.３で２倍以上）
・税収対ＧＤＰ比も大幅にアップ（所得税収で２倍以上、法人税収で３.５倍以上も）
　となります。
「税収」にとっては、景気が良くなると
　ＧＤＰアップ＋乗数アップ＋税収対ＧＤＰ比アップという「トリプルのプラス効果」です。
　逆に、現状のようなデフレ期or不景気では、
　ＧＤＰダウン＋乗数ダウン＋税収対ＧＤＰ比ダウンという「トリプルのマイナス効果」です。
　現状は、このような「トリプルのマイナス効果」によって、著しく税収が減り、慌てているのです。

★ まずは「トリプルのプラス効果」の出る状態をつくりだすこと
　ここで、ＧＤＰアップ＋乗数アップ＋税収対ＧＤＰ比アップという「トリプルのプラス効果」の出る景気状態まで持っていくのが、次章の『公共投資が赤字にならず、持続的経済成長が可能な手法』の『建替促進補助』（補助金＋税制措置など）等です。
　巨額の「公共投資」の継続は難しい状況下で、土木等の「公共投資」に比べて、同等効果を出すのに１／１０の財政出動で済み、且つ１年目から黒字になる「手法」です。
　それを５年程度継続すれば（電力中央研究所、ＤＥＭＩＯＳモデル等によれば）、景気もよくなり、β(乗数)＝3.3、γ(税収対ＧＤＰ比)＝0.31 以上となれば、土木事業費、また、防衛費等の「公共投資」も、赤字でなくなる可能性があります。
まずは、
　ＧＤＰアップ＋乗数アップ＋税収対ＧＤＰ比アップという「トリプルのプラス効果」の出る状態をつくりだすことです。

以上抜粋です。全文「アベノミクスのために」は、
　http://www.mensin.jp/pdf/abenomics.pdf (PDF版 4.5Ｍb)
　http://www.iau.jp/abenomics.htm (HTML版 0.2Ｍb）
をご覧ください。
また、詳細は、
　http://www.mensin.jp/pdf/201109koen.pdf (PDF版 16.9Ｍb）
　http://www.iau.jp/m-nihonfukkatsu.htm (HTML版 0.8Ｍb）
です。
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　北村さま、ありがとうございました。
　ちなみに、国土強靭化担当の古屋大臣も、「１９８１年の耐震化基準強化以前に造られた住宅の問題」については認識していらっしゃいます。自民党は改めて国土強靭化基本法を出し直すため、議員立法で議員さんたちが頑張っていらっしゃいます（昨年出したものからバージョンアップ中）が、５月くらいまでには通したいとのことでございます。

　皆様も、是非とも「日本のデフレ脱却、経済成長、財政再建（政府の負債対ＧＤＰ比率削減）のための国土強靭化」について、自民党に意見を送って下さいませ。

　ちなみに、古屋大臣からは「レジリエンス（強靭性）」という言葉を流行らせて欲しいと依頼されましたので、こちらの方も是非ともご協力ください。

「レジリエンス（強靭性）」がある日本の実現を！にご賛同下さる方は、

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