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本日は投稿デーですが、まずはこちら。
『ＴＢS番組が韓国経済ボロクソにけなす ネットで「俺たちのTBS！」という賞賛の声も
http://www.j-cast.com/2013/01/25162806.html
TBSが韓国経済をボロクソに叩いた、とネットで話題になっている。韓国企業の信頼度は先進26カ国中最下位で、家電も世界を席巻しているとされるが、特許侵害が多く様々な問題を抱えている、といった具合に、韓国経済のありようを、これでもかというようにボロクソに叩いているのが特徴だ。
TBSはこれまで韓国に好意的な報道が目立ったせいもあり、ネットでは「転向」だとして賞賛の声まで挙がっている。（中略）』
いや、貶したわけでも何でもなくて、単に「事実」を報道しただけでしょうに。韓国経済について「事実」（しかも、大抵は韓国の新聞がソース）を報道するだけで、「韓国経済を貶した」「賞賛の声」などと表現したくなる時点で、この国の報道はおかしくなっているのです。
まあ、厳密に言えば、関東のマスコミが特におかしいのですが。大阪のマスコミは、結構、普通に韓国のことを報道しています。
上記ＴＢＳの番組にはわたくしも（写真とコメントで）登場しましたが、数値データに基づく「事実」しか話していませんからね（登米市で電話インタビューを受けたのです）。ＴＢＳを褒めるよりも、日本国民は「ＴＢＳを褒めたくなる自分たちが変」であることに早く気が付くべきではないかと思うわけです。
さて、本日のご投稿は「産経新聞を応援する会」様です。
---麻生先生の次のテーマは「資産デフレからの脱却!」（産経新聞を応援する会）---
日本でバブルが崩壊した1990年以来、金融政策が景気対策として効果があったことはありませんでした。これまでも、遅すぎる少なすぎるなどという批判もありますが、日銀は(渋々ながらも)ゼロ金利政策を続けています。もちろん、日銀がバイアスのかかった金融政策によってバブルを創り出し、そしてバブルからデフレに急降下させた主犯であって、現在も日本経済を絞め殺す意思を持っていることは間違いにないとは思いますが、政治的な圧力から渋々なからも金融緩和を続けて来たと思えるわけです。
しかし、日本では「産業金融の機能不全」が発生しており、染み出し効果を狙ったほどの金融緩和も思うような効果を上げることができませんでした。2001年3月から2006年3月までは大規模な金融緩和を行っていますが、例えば、2002年4月前年比で、マネタリーベースを36.3％増と急激に増やしたのに、マネーサプライは、2002年4月前年比で0.8％増、タイムラグを考慮しても、その後もほとんど増えていません。財政政策でこの構造が改善される根拠とは何でしょうか。そのことも問題提起されなければならないと考えるわけです。
いくら、金融緩和をしても、貸し出す資金量が増えないことを「流動性の罠」と言います。これは現金預金より、キャピタルゲインやインカムゲインの面で有利な資産がないことで起こる現象ですから、まさに「資産デフレ」の「結果」です。しかし、マスコミに登場する経済学者のほとんどが、資産デフレが、「デフレ」という景気循環の「結果」として起きているという解釈で、資産政策のほうには目が向けられていません。「デフレ」→「資産デフレ」→「流動性の罠」という解釈です。財政政策でデフレから脱却すれば、「流動性の罠」からも脱却するので、資産政策については無視して良いということです。はたして、そうか?と私は言いたいのです。
信用創造という言葉があります。まず、A1が保有している100万円の現金をB1銀行に預けます。以後、(B1銀行はC1社へ100万円融資)→(C1社がD1社へ100万円支払)→(D1社がB2銀行へ100万円預金)→(B2銀行がC2社へ100万円融資)→(C2社がD2社へ100万円支払)→(D2社がB3銀行へ100万円預金)とお金が回り続けることで、最初のA1が保有していた現金100万円が、A1の預金100万円、D1社の預金100万円、D2社の預金100万円の合計300万円の預金に膨らむことを言います(※法定準備率は無視する)。
信用創造とは良く言ったもので、このうち、200万円は信用によって創造されたものです。B1銀行がC1社へ100万円融資したとき、および、B2銀行がC2社へ100万円融資したときに、何を信用したのでしようか。それが、すなわち「資産」なのです。このとき、何らかの「資産」が担保とされているはずなのです。なぜ、その「資産」が価値を持ち得たのかというと、資産の価値が市場で信用されているからです。株価も地価も、市場で信用されて価値が生まれるのです。信用創造という言葉は、資産の信用という意味ではないことは重々承知していますが、奇しくも、「資産の信用」なくして「信用創造」なしという関係にあると言いたかったわけです。
「流動性の罠」からの回避といい、「信用創造」といい、その源は「資産の価値」を信用することから始まるのではないかと思うわけです。
経済成長を民間債務の拡大から読み解く方法があります。
参考として、日本銀行調査統計局2005年3月15日の「資金循環統計からみた８０年代以降のわが国の金融構造」
http://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2005/data/ron0503b.pdf
図表7「民間非金融法人企業の金融負債残高の推移」のグラフを見ると、債務残高は1979年から1991年まで上昇し、1991年から1994年まで横ばい、1995年から下降しています。これに政府債務残高推移のグラフを加えると、日本の名目GDPの動きと一致します。これから、「経済成長」と「債務の拡大」は同義であることが読み取れます。
ただし、永久に、政府債務だけが拡大、民間債務が縮小して行くようでは、政府の成長戦略通りにしか経済が動かなくなり、社会主義計画経済となります。社会主義計画経済では、たとえ善意にあふれた政府でも、民間投資による乗数効果が制約され、せっかくの国民の欲求を成長に繋げることが出来ません。マクロ的には政府の関与も重要なのですが、主たる生産の動機が民間側にあることが重要なのです。
積極財政が持続的な民間経済の成長をもたらすということは、持続的な民間債務の拡大をもたらすということと同義です。そして、これは、流動性の罠から抜け出し、信用創造を拡大できるということと同義でもあります。したがって、結論から言えば、流動性の罠から抜け出し、信用創造を拡大できるのは、財政政策が資産価値の増大をもたらすケースのみと考えます。
もちろん、「産業金融の機能不全」の原因には金融マニュアルによる締め付けもあります。金融機関は、産業金融を拡大したいのですが、そのためには、金融検査マニュアルを緩和してもらいたいと思っているはずです。しかし、金融機関側としては、例え、金融検査マニュアルを緩和してもらっても、「資産デフレ」によって、産業側に有効な担保がないので、貸付を拡大できる見込みがあるわけではなく、金融検査マニュアルをいじっても始まらないというあきらめがあるわけです。
バブルが崩壊した1990年以降、国民全員が小泉構造改革のペテンに引っ掛かりながらも、2008年9月からの麻生内閣は積極財政でリーマンショックをみごとに乗り越え、その様々な経済効果は、民主党政権時代においてさえ、景気の下支えをして来たと思います。しかし、その麻生先生の経済政策下においてさえ、金融政策が有効となっていたわけではありません。麻生先生はただちにそのことを察知し、「産業金融の機能不全」の理由が「資産デフレ＝地価デフレ」にあることを見抜いたのだろうと思います。また、麻生先生は、「資産デフレ＝地価デフレ」が景気循環の中で自然に招来されたものではなく、1994年の固定資産税の重税化によることも指摘されています。
つまり、地価は景気循環で下がっているのではなく、固定資産税の重税化で、意図的に下げられているということです。日本経済が復活できないよう打ち込まれた楔が「資産デフレ」政策なのです。アメリカは1989年から1990年までの日米構造協議、1993年の日米包括経済協議、1994年から始まる年次改革要望書のいずれにおいても、日本の地価を下げるよう要望していました。1989年のバブル景気に至るまで、日本国内では地価の高騰が企業の担保価値を莫大なものとしていました。また、円の高騰がアメリカの不動産投資に日本から大量の資金を流れ込ませていました。その日本の土地の担保価値を利用し、日本企業が比較的容易に海外投資を行えていたことが日本企業の競争力を高めていたのです。
そこで、アメリカが日本経済の力を弱める戦略として着目した点が日本の土地税制でした。アメリカの執念は1994年に実現し、日本は、当時の自治省通達だけで、固定資産税評価額を地価公示価格の7割に引き上げました。日本の固定資産税の納税者は所有者であり、評価額は、土地は流通価格、建物は再建築価格(現在時点の建築費)を基準とする、元々保有の動機を損なうタイプの税でしたので、重税化の影響は甚大でした。そして、今日の日本は「資産デフレ」が止まらないのです。
アメリカ寄りの新自由主義者は、日本の地価を下げ続けておいて、株式に投資すれば良いと言います。株式にはキャピタルゲインもインカムゲインもあるので、土地に対して遜色はないと。しかし、大多数の日本国民にとってリアルな資産は土地だけです。土地は、家を建てて住むことができるし、商売もできるし、困ったときは売ることも出来ます。株券の紙の上に家は建てられませんので、大多数の日本国民は株式に興味がないのです。庶民つまり田舎の中小企業や個人商店に、現金を株式に変えておけというのは無理なのです。その無理を押し込もうとするのが新自由主義者です。中小企業や個人商店をはじめとする庶民に対して、新しい経済に不適応であるとか、グローバル基準に適合しないなどという非難は本末転倒なのであって、庶民の感性に合った政策が正しいのです。
麻生先生は、これまで全ての講演会で、「資産デフレからの脱却」と「公共投資の拡大」を訴えて来られました。この2つのものが、別の原因でもたらされるものであることを理解しておられるということです。よって、「資産デフレからの脱却」のためには「公共投資の拡大」とは別のソリューションが必要であり、それが、固定資産税の見直しという資産政策なのです。
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産経新聞を応援する会様、ありがとうございました。
ふと思いましたが、インフレ・デフレとはフロー（所得）の価値が下がることです。分かりやすい指標では、物価が下がることになります。
それに対し、資産価格（土地など）の驚異的な上昇は「バブル」と呼ばれます。一年間に毎年１０％ずつ土地・不動産の価格が値上がりしていけば、これは過去の経験上、バブルと呼んでも構わないでしょう。
それでは、バブル崩壊後の「資産価格の暴落」は何と呼ばれるべきなのでしょうか。麻生財相は以前から「資産デフレ」と呼んでいらっしゃいますが、恐らく上記の現象を表現する適切な言葉が無いためのように思えます。（デフレ、というのは、本来は通貨価値の上昇を意味するので、「土地に対し通貨価値が上昇している」と解釈すれば、資産デフレでも間違ってはいません）
何を言いたいかといえば、フロー（所得）の話とストック（資産）の話をごっちゃにしてはいけませんよ、ということです。日本の「評論家」の中には、この両者を混同している人が少なくありません。
「このままインフレ政策を続けると、バブルになる！」
とかいう人が、典型です。インフレ政策はフローの話。バブルはストックの話です。
実のところ、人類は未だ「バブル崩壊」の経済学を確立していないのです。１９２９年以降はチャンスでしたが、ケインズとて完璧な「バブル崩壊後の経済学」を構築したわけではありません。
そういう意味で、現在の日本が「資産のデフレーション」という「滅多に起きない問題」を解決すれば、これは大袈裟でも何でもなく「人類への貢献」になるわけです。もちろん解決できればの話ですが、これが解決できない限り、わたくし達の所得が順調に伸びていく局面は訪れないでしょう。解決するしかありません。
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