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『フィリップス曲線(前編)①』三橋貴明 AJER2013.1.22(1)
『フィリップス曲線(前編)②』三橋貴明 AJER2013.1.22(2)
http://youtu.be/hMWBNsZgBYM◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【２０１３年１月３１日 日本経済復活の会設立１０周年記念パーティー】
http://tek.jp/p/meeting.html
【２０１３年２月１日 四谷法人会 三橋貴明講演会「日本経済を救う経済政策はこれだ 米中露韓経済戦争と尖閣・竹島」】
http://www.yotsuya-houjinkai.or.jp/information.php?id=172 ]
【２０１３年３月９日”三橋貴明シークレットセミナー アベノミクスと日本経済復活の秘策】NEW!
http://hikarulandpark.jp/shopdetail/001004000004/
【２０１３年４月６日 FUNAI MEDIAセミナー「アベノミクスで激変！日本経済はどうなる!?」】
http://www.funaimedia.com/seminars/seminars_main.html?data_id=287
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本日、１３時から13時からテレビ大阪「たかじんｎｏマネー 」に出演します。
本日は福山市で講演です。そのあと、一度東京に戻ってきて、月曜日から関西講演三連荘でございます。（大阪⇒京都⇒兵庫と）
さて、消費者物価指数（全国 平成24年平均）が発表になりました。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.htm
(1) 総合指数は平成22年を100として99.7となり、前年と同水準となった。
(2) 生鮮食品を除く総合指数は99.7となり、前年比は0.1％の下落となった。
(3) 食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は98.5となり、前年比は0.6％の下落となった。
日銀というか、日本の消費者物価はグローバルと比べると少し変で（別に合わせろという話ではないのですが）、CPI(消費者物価総合指数）から生鮮食品を除いたものを「コアCPI」と、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除いたものを「コアコアCPI」と呼んでいます。日本以外の国は、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合物価指数が「コアCPI」で、コアコアCPIなるものはありません。
わたくしがインフレ率の定義をする際に、
「コアコアCPIで（グローバルではコアCPI)！」
と主張しているのは、この指標がデフレ・インフレを判断するうえで最も適しているためです。
いつも使っている「日本のコアコアＣＰＩと平均給与の推移（対９５年比％） 」のグラフも、コアコアCPIで物価水準を見ています。
【日本のコアコアＣＰＩと平均給与の推移（対９５年比％） 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#CPIKyuyo
日本銀行は「なぜか」消費者物価をコアCPI（日本式）で見ているわけですが、そうなると「エネルギー価格」が消費者物価指数の中に含まれてしまうわけです。すなわち、中東で戦争が勃発し、ホルムズ海峡が封鎖され、我が国に原油・天然ガスが入ってこなくなると、コアCPIは跳ね上がることになります。結果的に、コアCPIが対前年比２％を超えたとして、
「はい、これでインフレ目標２％を達成です」
などと言われたら、国民は困ってしまうわけです。インフレ率は「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く」CPIすなわちコアコアCPIで測らなければなりません。さもなければ、デフレ脱却のシグナルを見誤る可能性があります。
特に、我が国は今年の１０月に「消費税増税の判断」を政権が行わなければならないのです。中東で戦争が勃発し、コアCPIが跳ね上がり、インフレ目標２％を達成し、
「はい、デフレ脱却したから消費税増税」
などとやられた日には、我が国はまたもやデフレの奈落に真っ逆さまです。
上記の事態を防ぐには、国民が知恵・知識を身に着け、政治家を動かし、日銀や財務省、それにマスコミと対抗していかなければなりません。わたくしが「定義」「定義」と煩く言うのは、日銀や財務省が「定義を曖昧にして」情報を記者クラブ経由でマスコミに提供し、「定義が曖昧な」情報を巻き散らさせ、国民をミスリードすることが得意技になっているためです。
国民側が「正しい定義」を身に着けていた場合、彼らのミスリードは通用せず、政治家が正しい対策を実施できます。是非とも、いちいち「定義」を考える「癖」「習慣」を身に着けて頂ければと存じます（面倒くさいですが）。
「インフレ率」とは言っても、定義は複数あるのです。CPI、コアCPI、コアコアCPI、そしてGDPデフレータです。（他にもあります）日銀がコアCPIをインフレ率と定義している以上、
「中東の戦争でガソリン価格が高騰し、コアCPIが上昇した結果、日銀がデフレ脱却と言い張る」
という事態が、現実には有り得るということを肝に銘じておいて欲しいと思います。そして、この情報を「政治家」に届けて下さい。
『２０１３年１月２５日 朝日新聞「消費者物価指数、４年連続マイナス」
http://www.asahi.com/business/update/0125/TKY201301250221.html
総務省が２５日発表した２０１２年の平均消費者物価指数（生鮮食品を除く）は９９・７で、前年を０・１％下回った。下落は４年連続。主にテレビやノートパソコン、冷蔵庫、海外へのパック旅行の値段が下がった。
１２月の指数（同）は９９・４で、前年同月を０・２％下回った。マイナスは２カ月連続。ＮＨＫ受信料の値下げのほか、航空運賃の値下がりが影響した。安倍内閣はデフレ脱却を最優先としているが、物価の下落が続いている。 』
『２０１３年１月２５日 読売新聞「デフレ裏付け…消費者物価指数４年連続マイナス」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130125-OYT1T00369.htm?from=ylist
総務省が２５日発表した２０１２年の全国消費者物価指数（年間平均、２０１０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合が９９・７と、前年比で０・１％下落し、４年連続でマイナスだった。下落幅は前年（０・３％）から縮小したものの、物価が継続的に下落するデフレの長期化が改めて裏付けられた。
価格競争の激しいテレビが４・４％、ノート型パソコンが１６・４％それぞれ値下がりするなど、教養娯楽用耐久財が８・９％下落したことが影響した。電気冷蔵庫などの家庭用耐久財も８・８％値下がりした。
一方、電気代が５・９％、ガス代が４・０％上昇し、下落幅の縮小につながった。食料品では、うなぎのかば焼きが２２・２％上昇した。』
上記の通り、朝日新聞も読売新聞も、記者クラブで配布された資料をコピペして「通り一辺倒」の記事を書いているだけです。宇多田ヒカルじゃないですが、
「新聞なんかいらない 肝心なことが載ってない」
のが現実なのでございます。
何となく、日銀は新聞を使って「インフレ率＝コアCPI（日本式）」という印象を広め、生鮮食品だけ抜いておけば、正しく「デフレ・インフレ」を判断できると国民をミスリードしてきそう（そして、消費税増税を推進したい財務省も協力する）な気がしますので、本日は少し専門的な話を取り上げてみました。
明日は投稿デーです。
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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