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チャンネルAJER更新しました。
『フィリップス曲線(前編)①』三橋貴明 AJER2013.1.22(1)
『フィリップス曲線(前編)②』三橋貴明 AJER2013.1.22(2)
http://youtu.be/hMWBNsZgBYM◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【２０１３年１月３１日 日本経済復活の会設立１０周年記念パーティー】
http://tek.jp/p/meeting.html
【２０１３年２月１日 四谷法人会 三橋貴明講演会「日本経済を救う経済政策はこれだ 米中露韓経済戦争と尖閣・竹島」】
http://www.yotsuya-houjinkai.or.jp/information.php?id=172 ]
【２０１３年３月９日”三橋貴明シークレットセミナー アベノミクスと日本経済復活の秘策】NEW!
http://hikarulandpark.jp/shopdetail/001004000004/
【２０１３年４月６日 FUNAI MEDIAセミナー「アベノミクスで激変！日本経済はどうなる!?」】
http://www.funaimedia.com/seminars/seminars_main.html?data_id=287
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明日、１３時から13時からテレビ大阪「たかじんｎｏマネー
」に出演します。
本日、１５時３０分から文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中
」に出演します。
アベノミクスにドイツが反発しています。
『独首相、円安進む日本に「懸念」 追加緩和など巡り
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2407O_U3A120C1EA2000/
ドイツのメルケル首相は24日、「為替操作は敏感な問題になりつつあり、日本に対する懸念が出ている」と述べ、最近の円安に不満を示した。世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での講演で「政治が中央銀行に圧力をかけるべきではない」とも強調、安倍政権の日銀への姿勢を暗に批判した。』
『安倍政権の円安政策に懸念 独与党幹部 Ｇ２０メンバーの反発警告
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130124/mcb1301240503013-n1.htm
独与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹部、ミヒャエル・マイスター議員は２２日、円相場を押し下げようとする日本政府の行動は他の２０カ国・地域（Ｇ２０）メンバーからの報復を呼び、脆弱（ぜいじゃく）な景気回復を損なうリスクがあると警告した。
マイスター議員は電話インタビューで、円相場を押し下げることで輸出を後押ししようとする安倍晋三首相の動きは「大きな懸念を呼ぶ」と述べた。マイスター議員は２月７日から日本政府当局者らと会談する予定。ドイツは恐らく、日本に方針を変更するよう働き掛けるため他のＧ２０メンバーの協力を求めるだろうと同議員は述べた。
「日本の競争相手は何ができるというのか。賢明な態度をとり何もしないか、日本に追随して全員が打撃を受けるような悪循環を作り出すかのどちらかしかない」と語った。（後略）』
アホか～っ！！！
と、力の限り叫びたいのですが、日本は単に金融緩和と財政出動という「普通のデフレ対策」をやろうとしているだけで、別に為替介入をしているわけでも何でもありません。無論、日本がデフレ脱却し、インフレ率が上昇すれば、実質金利が下がることで円安になるかも知れません。が、
「だから、何？」
という話でございます。
ユーロ高円安が困るというのであれば（まあ、困るでしょうが）、ドイツ（というかユーロ）もECBに大々的な国債買取を実施させれば済む話です。もっとも、現在のドイツは完璧に新古典派経済学に染まってしまっており、バブルが崩壊したにも関わらず、大々的な金融緩和（国債買取）ができません。というよりも、ユーロという体制を維持しようとする限り、
「どこの国の国債を、幾ら買い取るのか？」
という問題が生じてしまうため、いずれにしてもできないわけですが。何しろ、ユーロとは「中央銀行が政治の圧力で国債買取に走らない」ことが前提で成り立っているわけです。
中央銀行の金融政策に縛りがあるとして、ならば財政政策はどうなるかと言うと、大々的な国債買取の必要性が生じないように、
「各国は財政赤字を対GDP比で３％以内に収めること」
という「ルール」を設定しただけです。
現在、ギリシャやスペインの失業率は２６％を上回っているわけで、ここまで雇用環境が悪化した国の政府が、財政赤字を拡大し、失業対策を打たないわけにはいきません。とはいえ、ユーロの理念に従えば、財政赤字拡大は金融政策との矛盾が生じてしまうため、「Nein！（否）」なのです。といっても、現実には財政赤字対GDP比３％を守っている国などほとんどなく、ユーロの理念はすでに終わってしまっているわけです。
根本的に奇妙なのは、アベノミクスは基本的には「内需拡大策」なのです。別に、通貨安戦争を仕掛けたわけでも何でもありません。内需拡大策を打つことで、結果的に円安になるかも知れませんが、ならばドイツも内需拡大のための金融政策と財政政策を打てば済む話です。まさに「Yen is our currency , but your problem」でございます。
そもそも、ドイツは「欧州経済の盟主」などと言われていますが、現実には「ドイツが欧州に依存している」というのが正しいわけでございます。
【２０１１年版 主要国輸出依存度・輸入依存度】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Izon
ドイツの輸出依存度（財の輸出÷名目GDP）は４０％を超えており、日本の三倍近くに達しています。ドイツのように国民所得が高く、人口もそれなりにある国が、輸出依存度の「高さ」で韓国と争っているわけでございますから、呆れてしまいます。
【ドイツの国別輸出（単位：百万ユーロ）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#GExpo
さらに、ドイツの国別輸出を見ると、何と七割が欧州です。すなわち、ドイツの欧州向け輸出が無くなると、GDPの三割程度が喪失してしまうことになります。GDPの三割を欧州向け輸出に「依存」しておきながら、欧州経済の盟主も何もあったものではありません。
上記記事のミヒャエル・マイスター議員が、日本について面白いことを言っています。
「日本経済の真の問題は構造的なもので、必要なのは構造的な解決策だ。為替市場に干渉することではない」
構造問題（強烈な輸出依存）を抱えているのは、ドイツの方であって、日本ではありません。まあ、グローバリズムの視点から見れば、日本の輸出依存度が「低い」という現実は、
「日本は構造問題を抱えているから、輸出依存度が低いんだ！」
といった、わけの分からない理屈になるのでしょうが、そもそも輸出拡大とは「国民経済」目的達成の一手段であり、目的そのものではありません。そして、国民経済、経世済民の目的は、国民を豊かにすることです。無論、ドイツが欧州向け輸出に依存しまくった経済「構造」を構築する（構築した）のは勝手ですが、日本にまで同じモデルを押し付けないで欲しいものです。
アベノミクスが成功裏に終わると、ユーロ加盟国の一部が、
「このままユーロ、ＥＵに加盟していては、失業率を下げられないのではないか？ ユーロ、ＥＵから離脱し、為替レート、金融政策の主権、関税自主権などを取り戻した方が、国民経済を健全に成長させることが可能なのでは？」
という疑問を持ち、ユーロ、ＥＵは大いに揺れることになるでしょう。
それが分かっているからこそ、ドイツは頑なにアベノミクスを否定するかも知れませんが。
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
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