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チャンネルAJER更新しました。
『フィリップス曲線(前編)①』三橋貴明 AJER2013.1.22(1)
『フィリップス曲線(前編)②』三橋貴明 AJER2013.1.22(2)
http://youtu.be/hMWBNsZgBYM◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【２０１３年１月３１日 日本経済復活の会設立１０周年記念パーティー】
http://tek.jp/p/meeting.html
【２０１３年２月１日 四谷法人会 三橋貴明講演会「日本経済を救う経済政策はこれだ 米中露韓経済戦争と尖閣・竹島」】
http://www.yotsuya-houjinkai.or.jp/information.php?id=172
【２０１３年４月６日 FUNAI MEDIAセミナー「アベノミクスで激変！日本経済はどうなる!?」】NEW!
http://www.funaimedia.com/seminars/seminars_main.html?data_id=287
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ワック社から「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由(わけ) (WAC BOOK)
すでに発売から十日が過ぎているのですが、なぜ今まで取り上げなかったかというと、作者（わたくし）が忘れていたからです！
すみませんでした m(_ _)m
さらに、オークラ出版の「安倍政権の使命-動き出した反日マスコミ- (OAK MOOK 452 撃論+(PLUS) 4)
とはいえ、自分の本の出版に思いを巡らせる暇もないほど忙しいのは確かで、本日は登米市で講演でございます。さらに明日は朝6時「生島ヒロシのおはよう一直線」に電話出演し、その後、朝霞で講演になります。合間に単行本と連載を書きまくっており、指がひきつるような勢いでキーボードを叩きまくっております。
ちなみに、ワック社の「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由(わけ) (WAC BOOK)
『政府・日銀の共同声明「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政策連携について」全文
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130122/fnc13012217210010-n1.htm
政府・日銀が２２日発表した共同声明「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」の全文は以下の通り。
１．デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、以下の通り、政府および日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組む。
２．日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営するとともに、金融システムの安定確保を図る責務を負っている。その際、物価は短期的には様々な要因から影響を受けることを踏まえ、持続可能な物価の安定の実現を目指している。
日本銀行は今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする。
日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す。その際、日本銀行は、金融政策の効果波及には相応の時間を要することを踏まえ、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。
３．政府は、我が国経済の再生のため、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、日本経済再生本部の下、革新的研究開発への集中投入、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革、税制の活用など思い切った政策を総動員し、経済構造の変革を図るなど、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進する。
また、政府は、日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。
４．経済財政諮問会議は、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、その下での物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し、雇用情勢を含む経済・財政状況、経済構造改革の取組状況などについて、定期的に検証を行うものとする。』
さて、政府と日銀の共同声明「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」が発表されました。
う～む・・・・、ダメですね・・・・。
３の政府の役割の箇所に、「機動的なマクロ経済運営」という文言以外に、財政出動に積極的な文言がありません。むしろ財政運営の信認について、釘が刺されている。
逆に、経済構造の改革とか、競争力とか成長力ということばかり書いてあります。国土強靭化、需要創出、雇用創出について、書いていない。アベノミクスの三本の矢のうち、なぜか財政出動が全く入っていない。政府の役割は、完全に「規制改革」が中心になっています。
唯一、評価できるのは、「日本銀行は物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする」の部分のみ。他はメタメタです。
消費者物価（日銀の場合はコアＣＰＩ）の前年比上昇率が２％ということは、例えば中東で危機が勃発し、ガソリン価格が値上がりすると、それだけで２％を達成する可能性があります。当たり前ですが、外国の戦乱の影響で消費者物価指数（コアＣＰＩ）が２％に達し、
「はい、これでデフレ脱却です」
と言われても、国民としては「ふざけるな！」という話になるでしょう。何しろ、国内の需要不足が埋められたわけではないわけです。
インフレ率の目標は、コアコアＣＰＩ（エネルギー、生鮮食品の価格を除いたＣＰＩ）で設定するべきと以前から書いてきましたが、やはりそこまでは踏み込まれませんでした。日銀はなぜか消費者物価をコアＣＰＩで見ており、なぜ「エネルギー価格」を含めるのか、以前から意味が分かりませんでした。
さらに、これは日銀側が発表した「「物価安定の目標」と「期限を定めない資産買入れ方式」の導入について（http://www.boj.or.jp/
）」に書かれているのですが、
「日本銀行は、上記の物価安定の目標の実現を目指し、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置を、それぞれ必要と判断される時点まで継続することを通じて、強力に金融緩和を推進する（注３）（注４）。その際、資産買入等の基金の運営について、現行方式での買入れが完了した後、2014 年初から、期限を定めず毎月一定額の金融資産を買入れる方式を導入し、当分の間、毎月、長期国債２兆円程度を含む13 兆円程度の金融資産の買入れを行う（資産買入れ額の内訳は別紙２のとおり）。これにより、基金の残高は2014 年中に10 兆円程度増加し、それ以降残高は維持されると見込まれる。」
とあります。
な、なぜ・・・、２０１４年からなのでしょうか。「期限を定めず毎月一定額の金融資産を買入れる方式」というのは、ＦＲＢと同じだからまあ良いとして、なぜ２０１４年からなのでしょうか。分かる方、教えてください（さっぱりわかりません）。
さらに、インフレ目標の達成時期について「できるだけ早期に実現する」って、野田前総理の「近いうち」に匹敵するほど当てになりません。と言いますか、いい加減にこの手の「言葉での逃げ」はやめるべきでしょう。こんな表現では、いつまで経ってもインフレ目標が達成されない場合、日銀側は、
「できるだけ早期とは、できるだけ早期という意味だ」
と逃げを打ち、誰も責任を取ろうとしないでしょう。
結局のところ、日本銀行の「自主性」に期待してもダメなのです。日銀法再改正以外の道は、もはや残されていないように思えてなりません。
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経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座！
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
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