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チャンネルAJER更新しました。
『日本維新の会の皆様へ①』三橋貴明 AJER2012.12.18(1)
『日本維新の会の皆様へ②』三橋貴明 AJER2012.12.18(2)
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【２０１３年１月２１日 羽島商工会議所 新春講演会】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Hashima
【２０１３年１月３１日 日本経済復活の会設立１０周年記念パーティー】
http://tek.jp/p/meeting.html
【２０１３年２月１日 四谷法人会 三橋貴明講演会「日本経済を救う経済政策はこれだ 米中露韓経済戦争と尖閣・竹島」】
http://www.yotsuya-houjinkai.or.jp/information.php?id=172
【２０１３年４月６日 FUNAI MEDIAセミナー「アベノミクスで激変！日本経済はどうなる!?」】NEW!
http://www.funaimedia.com/seminars/seminars_main.html?data_id=287
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すみません、テレビ大阪「たかじんｎｏマネー」は、本日ではなく、来週19日（土）と再来週26日（土）の二回連続出演です。収録は今日なものですから、勘違いしておりました。
昨日は江別商工会議所の新春経済講演会に２００名近い方々にお越し頂き、まことにありがとうございました（しかも、平日の１４時というスケジュールにも関わらず）。
最初の質問にありましたが、竹中氏らが政府の委員会に入ったことについて、わたくしは全く楽観視していません（そもそも、主旨が分からないというのもありますが）。特に、参議院選挙が終わった後に、いきなり「構造改革路線」全開でやられた日には、たまったものではないわけです。しかも、今年７月の参議院選挙が終わると、三年間の「黄金の季節」が始まります。
黄金の季節が「戦後レジームからの脱却」や「日本の真の意味での独立」「憲法改正（９６条）」実施のために使われればともかく、構造改革、すなわち竹中氏ら新古典派経済学者たちの「社会実験」のために使われてはならないのです。とはいえ、現時点では「情報不足」で、色々な人から情報を仕入れ、整理分析した上で動きたいと思います。（「マスコミのミスリードに煽られずに・・・ 」でございますよ）
それはともかく、無料メルマガ執筆者のお一人である東田剛様から本件についてご投稿頂きましたので、ご紹介いたします。（本日は三橋が日本列島大移動で疲労困憊でございます（この状況でテレビ大阪で三本撮り・・・）ので、東田様の投稿がメインです。いわば代筆でございますね）
『【投稿 構造改革路線の是正方法（東田剛】
東田剛です。
三橋貴明の「新」日本経済新聞でも何度か書きましたが、安倍政権の最大の懸念は、経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議にあります。
この懸念を共有されている方は多いと思います。
あんまり心配なので、不肖東田剛が、中野剛志とかいう「ホサ官」（ホサれた官僚）の本を読みながら、対策を思い付きましたので、この場を借りてご提案いたします。
（参考文献）
中野剛志『官僚の反逆』（幻冬舎新書）
http://amzn.to/UPCohv
中野剛志『レジーム・チェンジ：恐慌を突破する逆転の発想』（NHK新書）
http://amzn.to/OTfVek
中野剛志『反官反民：中野剛志評論集』（幻戯書房）
http://amzn.to/TbD1P2
一般に、新自由主義的な構造改革は、貧富の格差を拡大し、賃金低下などのデフレ効果をもち、一部の富裕層やグローバル資本のみが利益を得るものとなりがちになるため、普通は、選挙で選ばれた政治家の同意が得られません。構造改革は、健全な自由民主政治（議会制民主政治）が存在する限り、実行することができないのです。
そこで、構造改革の実行にあたっては、議会制民主政治を封じ込めるような手法によって行われます。
典型的なやり方が、ナオミ・クラインの言う「ショック・ドクトリン」です。戦争や大災害による恐怖で民主政治を機能不全になっている隙に、構造改革を実行するわけです。日本の例ですと、東日本大震災を口実にした電力市場の自由化（発送電分離）があります。
（参考)発送電分離についての東谷暁先生の分かりやすい動画と論考
http://www.mxtv.co.jp/nishibe/archive.php
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121114/plc12111403040004-n1.htm
もう一つのやり方が、行政改革です。「官邸主導」の名の下に、議会制民主政治を封じ込めて構造改革を断行するのです。
この手法は、橋本龍太郎内閣による行政改革でもちこまれ、小泉内閣が存分に活用しました。 具体的には、こうです。
経済財政諮問会議という合議体を作り、民間からも委員（民間議員）を登用して、いかにも民間の声を取り入れているかのように見せかけます。しかし、その委員は、産業界（しかも勝ち組の大企業）と新自由主義的な経済学者のみが占めているのです。
この民間議員たちが、公平・中立的な立場を装って、新自由主義的な意見を提出し、政府に実行を要求します。
さらに、馬鹿なマスコミがこれに呼応して、「政府は、民間の意見を聞け」と煽り、それに反対する国会議員には「利権目当ての抵抗勢力」というレッテルを貼ります。国会議員は、選挙という正当な民主的な手続きを経て選ばれているのに対し、経済財政諮問会議の民間議員は、別に選挙で選ばれたわけではありません。国会議員の意見こそ、「民意」に近いはずです。
それなのに、馬鹿なマスコミは、経済財政諮問会議の民間議員の意見が「民意」であるかのように偽装して、世論を誘導し、国会議員を黙らせるのです。こうして、議会制民主政治・政党政治は破壊されてしまいます。
かつて小泉首相が「自民党をぶっ壊す」と叫んだのも、まさに政党政治は構造改革にとって邪魔だからなのですね。
さて、新自由主義・構造改革の究極の形が、TPPです。したがって、TPPについても同じ手法がとられるでしょう。
国会議員には、地方の国民の声を反映してTPPに反対する方がたくさんおられますので、正当な民主政治の手続きをとっている限りは、TPPに参加できません。そこで、野田政権は「国家戦略会議」を設けたのです。
さて、安倍政権には、経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議と、会議が三つもできます。そして、経済財政諮問会議と産業競争力会議の民間からのメンバーの仲で、TPPや構造改革に反対する立場の者は一人もおりません。
これが何を意味するかは、もうお分かりでしょう。新自由主義・構造改革とは、民主政治の敵です。そして、構造改革がデフレ効果をもつものですから、民主政治を復活させない限り、デフレ脱却もできないのです。
では、構造改革やTPPといった新自由主義路線を是正するには、我々国民は、どうしたらよいのでしょう。それは、構造改革によってぶっ壊された党の政治力を復活させるしかありません。
我々国民が選んだ国会議員の力を強め、官邸主導の新自由主義に対抗するのです。我々の一票を集めて作った党の政治力は、いわば「元気玉」のようなものなのです。
例えば、TPPについては、高市政調会長が政府に先んじて、党のＴＰＰ方針を検討すると報道されていました。
http://jp.reuters.com/article/jpTrade/idJP2013010901001493
また、党のＴＰＰ調査会長に衛藤征士郎議員が就任するとの報道もありました。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130109/stt13010922500008-n1.htm
党の検討は、我々国民が選んだ国会議員によってなされますので、我々の声が届きます。しかも、賛成と反対のどちらか一方に偏ってもいません。
党内の検討は、経済財政諮問会議や産業競争力会議とは違って、国民の声をより公平に反映することができる民主的な場なのです。
自民党の力を強くする。正当な民主政治を復活させる。これこそが、「脱デフレ」であり、「日本を、取り戻す」ということではないでしょうか。』
歴史的に見ると、結局のところ「日本を取り戻す」とは、「日本の政治家（あるいは国民）による政治を取り戻す」という話なのかも知れません。自民党自身すら、その歴史的な意味に気がついていないようですので、困ったものなのですが。
自民党は、いや日本国民は「政治」とは何なのか、改めて思い出さなければなりません。
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
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