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チャンネルAJER更新しました。
『日本維新の会の皆様へ①』三橋貴明 AJER2012.12.18(1)
『日本維新の会の皆様へ②』三橋貴明 AJER2012.12.18(2)
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【２０１３年１月１１日 江別商工会議所 新春経済講演会】
http://www.ebetsu-cci.or.jp/ibent/h25keizai/h25keizai.html
【２０１３年１月２１日 羽島商工会議所 新春講演会】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Hashima
【２０１３年１月３１日 日本経済復活の会設立１０周年記念パーティー】
http://tek.jp/p/meeting.html
【２０１３年２月１日 四谷法人会 三橋貴明講演会「日本経済を救う経済政策はこれだ 米中露韓経済戦争と尖閣・竹島」】
http://www.yotsuya-houjinkai.or.jp/information.php?id=172
【２０１３年４月６日 FUNAI MEDIAセミナー「アベノミクスで激変！日本経済はどうなる!?」】NEW!
http://www.funaimedia.com/seminars/seminars_main.html?data_id=287
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本日は尼崎で講演で、終わったら千歳に飛びます。
さて、わたくしが「単なる法人税減税」に反対しているのには、幾つか理由があります。
(1) そもそも現在の日本で法人税を払っている黒字企業は全体の三割に満たない。法人税を単純に減税しても、恩恵は大企業を中心とした黒字企業にしかいかない
(2) デフレの日本では、法人税を単純に減税し、純利益を拡大しても、内部留保の預貯金が増えるだけではないのか？
(3) 内部留保に回らなくても、国内に投資されるのか？ 対外直接投資が増えるだけではないのか？ その場合、日本の雇用には何の恩恵もない
(4) さすがに少ないとは思うが、「法人税減税⇒純利益拡大⇒グローバル投資家への配当金拡大」を狙っているだけではないのか？（to 経団連会長様）
などなどになります。
【日本の民間企業設備と対外直接投資の推移（単位：億円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Invest
日本の企業はアメリカバブルの恩恵で輸出製造業が絶好調だった０２年から０８年にかけ、国内の設備投資を増やさず、対外直接投資を四倍にしました。単純に、
「法人税を引き下げれば、国内に設備投資されて雇用が増えるんだよ」
などと言われても、全く信じられません。現在の日本は、かつてとは異なり資本移動の自由化が進んでいるのです。
「法人税を引き下げなければ、グローバル企業が投資してくれないじゃないか！」
と、まるで日本が発展途上国であるかの如き言い方をする人がいます。かつてのアイルランドではあるまいし、あらゆる産業のプレーヤーが揃っていて、国内に技術もあり、人材も豊富で、さらにお金（貯蓄）も有り余っている日本が、何が悲しくて「法人税減税による外資呼び込み競争」に参加しなければならないのでしょうか。
そもそも、我が国が「グローバル企業の投資なしでは成長できない」と思っていたとしたら、それは単なる経済的自虐史観です。「日本はダメだ」という結論が変わらないからこそ、「グローバルな投資が～」だとか、「どこどこの国を見倣って～」といった思考に染まるのです。
断言しますが、我が国にとってお手本になり得る国は、地球上に存在しません。日本は「日本として」独自の繁栄の道を歩まねばならず、むしろ世界中から「お手本」にされる可能性が極めて高い国であるということを、いい加減に自虐主義者の皆さんにも自覚して欲しいと思います。ま、そんな日は来ないんですが。
それはともかく、現在の日本で法人税を単純に引き下げるだけでは、国内の投資が増えるとは限りません。と言いますか、デフレで投資効率が低いままである以上、増えません。そして、企業の投資効率が悪く、設備投資という「需要」が増えないと、ますますデフレギャップが拡大するという悪循環になります。
というわけで、わたくしは何年も前から、
「法人税減税をするなら、投資減税で！」
と訴え続けて来たわけです。
公共事業一本やりの経済対策の場合、確かに恩恵を受ける企業が（当初は）建設、資材などに偏ります。ここに「投資減税」を加えると、恩恵を受ける産業分野が一気に広がるのです。（この辺の話は、今は懐かしき「日本のグランドデザイン -世界一の潜在経済力を富に変える4つのステップ
『設備投資増で法人減税 緊急経済対策の減税措置
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS09009_Z00C13A1MM0000/
政府・自民党が11日に決める緊急経済対策に盛り込む減税措置がまとまった。設備投資を拡大する企業や給与を増やす企業に対する減税措置を新設し、研究開発減税の拡大も打ち出す。企業の投資を後押しする狙い。祖父母が孫への教育資金をまとめて贈った場合に贈与税を非課税にする制度も導入する。いずれも２～３年の期限付き措置として2013年度税制改正で実施する。（後略）』
安倍政権の緊急経済対策に盛り込まれる予定の減税措置は、主に以下の五つになります。
◆設備投資：前年度より投資額を増やした企業に前倒し償却や税額控除
◆雇用促進：給与を増やした企業に法人税を減税
◆研究開発：研究開発費の一部を差し引く法人減税を拡大
◆交際費：中小企業の交際費の損金算入を引き上げ
◆教育費：祖父母から孫に贈与した教育資金を非課税に
最も効果が大きい設備投資減税が、「国内投資限定だよね？」などが気になりますが、一応、日経新聞には、
「企業の国内投資への意欲を高めたい考えだ」
と書いてあるので、大丈夫ではないかと思います。（この辺は実際に緊急経済対策が発表されたら、さらに突っ込んで解説します）
それにしても、設備投資減税や研究開発減税にとどまらず（この辺は予想の範囲）、「雇用促進減税」しかも、雇用者数のみならず「給与支払額を増やした場合」も減税するとは、踏み込みましたね。
以前の日本は法人税が高かったため（すでに相当減税されています）、企業経営者は、
「政府に税金払うくらいなら、人件費を増やして従業員に還元しよう」
という発想を持ち、それが国民の購買力を高め、内需・個人消費中心の経済成長に繋がりました。
共産主義や社会主義にシンパシーは「全く」感じませんが、少なくとも現代世界に蔓延る新古典派経済学、新自由主義、グローバリズム（全部同じ）よりは、
「政府の政策で、国民の所得を増やし、国内資本、国内企業、国内需要中心で成長を遂げる」
モデルの方が絶対に「マシ」だと思います。かつての日本は、上記のスタイルにより繁栄を実現できてたわけです。それを破壊する「改革！」が始まった結果、日本経済のパフォーマンスは極端に落ちました。
というわけで、今回の緊急経済対策は、少なくとも方向的には「かつての日本の繁栄を取り戻す」となっています。少なくとも、現在の日本政府はイデオロギーには全く染まっておらず、本当に嬉しく思います。
先日、テレビ愛知「山浦ひさしのトコトン１スタ」で宮崎哲弥さまが仰っていましたが、政策とは「タイミング」なのです。上記で絶賛している投資減税にしても、「今」だから正しいわけであり、将来的にも「永遠に正しい」というわけではありません。
「公共事業で経済成長など、古いんだ」
「ケインズなど、古いんだ」
などと、やたら抽象論で批判する人がいますが、古かろうが新しかろうが、「繁栄」を実現できるのであれば、政策は何でも構わないんですよ。それが「経世済民」の精神です。
○○は古いからダメ、と口にする人は、完全に思考停止状態に陥っています。政策が現在の環境に適しているか否かではなく、イデオロギーで判断しているわけですから。
イデオロギーで物を考えるのは、それは楽なのでしょう。要するに「何も考えなくていい」という話なのですが。とはいえ、この手のイデオロギー思考をする（というか思考停止している）評論家の皆さんは、今後は次第に駆逐されていくことになりますよ。何しろ、今や国民の方が「知恵」を身につけ、さらに「政府と国民」の直接的なコミュニケーションが成り立とうとしている時代なのです。
「思考停止している評論家は駆逐されていく」にご賛同下さる方は、
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
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