IMFの転進

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チャンネルAJER更新しました。
『日本維新の会の皆様へ①』三橋貴明 AJER2012.12.18(1)

http://youtu.be/oIRU_556Cqg

『日本維新の会の皆様へ②』三橋貴明 AJER2012.12.18(2)

http://youtu.be/-r7ZtQu_uB0

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【2013年1月11日 江別商工会議所 新春経済講演会】
http://www.ebetsu-cci.or.jp/ibent/h25keizai/h25keizai.html

【2013年1月21日 羽島商工会議所 新春講演会】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Hashima

【2013年1月31日 日本経済復活の会設立10周年記念パーティー】
http://tek.jp/p/meeting.html

【2013年2月1日 四谷法人会 三橋貴明講演会「日本経済を救う経済政策はこれだ 米中露韓経済戦争と尖閣・竹島」】 

http://www.yotsuya-houjinkai.or.jp/information.php?id=172

【2013年4月6日 FUNAI MEDIAセミナー「アベノミクスで激変!日本経済はどうなる!?」NEW!

http://www.funaimedia.com/seminars/seminars_main.html?data_id=287
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 本日から出社の方も多いかと存じます。改めましてあけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。


 さて、年明け早々堅苦しい話にはなりますが、IMFが大変面白いことを言っております


IMFブランシャール氏:財政再建の成長への影響は想定以上
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MG2OYC6K50XU01.html
 国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は、緊縮財政が欧州経済の成長を想定以上に抑制しているとの調査結果を示した。IMFがここ数カ月、ギリシャやポルトガルといった国々に対し以前より緩やかな財政政策を提示していることに沿うものだ。
 ブランシャール氏と同僚のダニエル・リー氏が3日に公表した調査報告は、財政再建が成長に与える影響を示すいわゆる財政の乗数効果は債務危機の際にアナリストらが想定したよりもかなり大きいとした。
 両氏は今回の分析結果について特定の国の政策について論じたものと捉えるべきではないとしているものの、最近の欧州に関するIMFの提言は両氏の影響力が大きいことが示されている。ギリシャ とポルトガルは外部からの救済プログラムの下で財政目標の達成に向け一段の時間的猶予を与えられており、またIMFはラトビアの歳出削減は行き過ぎとの見解を明らかにしている。
 ただブランシャール、リー両氏は「この分析結果は財政再建が好ましくないと示唆しているわけではない」と指摘し、「財政政策が経済に与える短期的な影響は、どの国にとっても財政再建の適切なペースを決定していく上で検討が必要となる数多くの要素の一つにすぎない」と説明している。 』


 IMFと言えば、ワシントン・コンセンサス(詳しくは「ジャパン・コンセンサス―国民を豊かにする「最強」の経済政策 」を)に基づき、財政破綻(対外負債の返済不能)に陥った国に対し、社会保障支出削減や公共事業削減、それに増税などの緊縮財政、中央銀行の独立性強化、自由貿易、規制緩和、民営化、為替の自由化、投資の自由化などの「構造改革」(構造調整計画と呼びます)を強要し、その国の経済モデルを新古典派経済学の教理に則りモデル・チェンジし、破綻国から怨嗟の対象となっていた国際決済の番人です。


 確かに、発展途上国などが政府の負債(国の借金)返済不能に陥る場合、
「国内の規制が強すぎ、あるいは国営企業が非効率で、供給能力が不足していた」
「社会保障支出などを分不相応に実施し、政府の歳入に対し歳出が多すぎた」
「中央銀行が政治家に言われるがままに通貨を発行し、インフレ率が抑制できない」
 結果、政府の「外貨建て借り入れ」が増え過ぎ、返済不能になりデフォルト、という形で財政破綻します。この場合、国内の供給能力を高め(自由貿易、規制緩和、民営化、為替自由化、投資自由化により競争を激化させる)、政府の歳出を減らす(社会保障削減、公共事業削減、増税、中央銀行独立性強化)は正しいソリューションになります。


 とはいえ、分かると思いますが、上記の財政破綻は、あくまで「インフレ下」の破綻なのです。
 ギリシャやスペインのように、国内のバブルが崩壊し、「デフレ下」で対外負債(共通通貨建て)の返済不能に陥った国に対しては、ワシントン・コンセンサスに基づく施策は通用しないのです(何しろ、環境が真逆です)。ところが、IMFやEUはギリシャやスペインなどに「デフレ下の緊縮財政」を押し付け、緊縮財政を強要し、成長力が著しく毀損され、税収が減り、財政が悪化する悪循環を続けてきました。


 ブルームバーグの記事では、「財政再建が成長に与える影響を示すいわゆる財政の乗数効果」という表現を使っていますが、要するに、
政府が政府最終消費支出(あるいはその他の社会保障支出)もしくは公的固定資本形成(公共投資)という需要を削ったとき、それが幾らGDPを減らすかというマイナスの乗数効果
 のことでございます。


 政府が公共事業を減らすと、建設産業や資材産業の所得が減ります。所得が減ったこれらの産業の従業員は、消費を減らします。すると、GDPは当初の政府支出削減以上に減り、最終的には税収が減り、財政を悪化させる悪循環を招きます。無論、インフレの場合は、政府が支出を減らしても、その分が民間支出増でカバーされますが、デフレ期には無理です。


 というわけで、ようやくIMFも「バブル崩壊後の緊縮財政」が状況を悪化させることを認めたわけです。
 そんなことは、97年以降の日本は散々に経験しております。さらに、日本の場合は政府の負債が「自国通貨建て」であり、ギリシャやスペインのように債権者が外国人(国際金融資本)というわけでもありません。


 自国の中央銀行に国債を持たせれば問題は解決するにも関わらず、延々とワシントン・コンセンサスに沿い、我が国は緊縮財政と構造改革という「インフレ対策」を続けて来たわけです。まるで自虐趣味があるかのごとく、デフレ期に緊縮財政や構造改革を実施し、当たり前の話として状況が悪化すると、
「まだまだ改革が足りない。規制緩和だ、増税だ、公共事業削減だ、TPPだ」
 と、さらに深みにはまっていったのです。


 ようやく、日本で「デフレ期の緊縮財政」について「間違っている」と明言する政権が誕生しました。とはいえ、相変わらず構造改革」については「インフレ対策」であることを理解していない政治家が多いのです(マスコミは言うまでもなく)。


 冗談抜きで、現在の日本は「国民から政治家へのインプット」が決定的な意味を持つ時期になります。
 本年も皆様のご支援、何卒よろしくお願い申し上げます。


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