天下為公　対　天下為金　その５

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チャンネルAJER更新しました。
『日本維新の会の皆様へ①』三橋貴明　AJER2012.12.18(1)

http://youtu.be/oIRU_556Cqg

『日本維新の会の皆様へ②』三橋貴明　AJER2012.12.18(2)

http://youtu.be/-r7ZtQu_uB0

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【２０１３年１月１１日　江別商工会議所　新春経済講演会】
http://www.ebetsu-cci.or.jp/ibent/h25keizai/h25keizai.html

【２０１３年１月２１日　羽島商工会議所　新春講演会】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Hashima

【２０１３年１月３１日　日本経済復活の会設立１０周年記念パーティー】
http://tek.jp/p/meeting.html

【２０１３年２月１日　四谷法人会　三橋貴明講演会「日本経済を救う経済政策はこれだ　米中露韓経済戦争と尖閣・竹島」】　NEW!

http://www.yotsuya-houjinkai.or.jp/information.php?id=172
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　「潮 2013年 02月号 [雑誌] 」に連載「防災立国のススメ」最終回「国民が『豊かに、安全に暮らす』ために」が掲載されました。連載は今月号で最終回ですが、本作は加筆追加分を含めて3月に単行本として発売される予定になっております。

　「宝島 2013年 02月号 [雑誌] 」に、「TPP参加は、もし拒否できたとしても違う顔でやってくる！」を寄稿いたしました。

　TPPとは超大雑把にいうと、グローバル資本（アメリカではなく）がいかに加盟国から「所得」を配当金として頂戴するか、という仕組みでございますので、当然、TPPがぽしゃったとしても、すぐに「次のTPP」がやってきます。

　日米構造協議が日米包括経済協議に変わり、年次改革要望書となり、さらに日米経済調和対話、そしてTPPと、グローバル資本側の日本への「構造協議」要求は延々と続いてきました。ここで言う「構造」とは、グローバル資本が儲けられないという意味における日本の経済構造あるいは規制、あるいは「法律」を意味しています。

「日本の皆保険制度という構造があるから、我々アメリカの医療保険会社が儲けられないじゃないか」
「日本の公共事業の仕様書が日本語版で、さらに様々な慣習があるから、我々ベクテル（アメリカの巨大建設会社）が落札できないじゃないか」
「日本の余計な法律のせいで、我々モンサントの遺伝子組み換え作物が売れないじゃないか。パッケージ表示を禁止しろ」

　などなど、こちらからしてみれば「放っておいてくれ！」と叫びたくなるようなことを平気で言ってくるのがグローバル企業とアメリカ（および日本）のTPP推進派です。

　というわけで、いっそ外国人の日本における配当金収入に９９％とか税金をかけると、TPP推進といった声はピタリとやむことになると思います。まあ、それはそれで別の大合唱（日本は閉鎖的だ！とか）を引き起こす結果になるわけですが。

　元旦来、ひたすら「天下為金（天下はお金のためにある）」派、及びそれを推進する一人である田巻氏のコラムを批判してきましたが、いよいよ本日がラストです。

　結局、田巻氏は国民を虚偽情報で煽り、何をしたいのか。別に、秘密でも何でもありません。コラムのラストに、きちんと書いてあります。

『コラム：自民圧勝で「アベノミクス」始動、アキレス腱は金利上昇
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE8BG04220121217
（前略）＜歳出膨張圧力緩和に向け、安倍総裁も汗かくべき＞
　このような事態を回避するには、財政拡張一辺倒ではなく、大胆な規制緩和による民間資金の流入を促進するなどの大がかりな仕掛けが必要だ。また、生産年齢人口の減少に対応する対策を大々的に打ち出す必要もある。さらに特別会計の見直しを含めた行財政の無駄排除にも力を注ぎ、歳出膨張の圧力を少しでも緩和させる努力をすることだ。
　もし、こうした努力なしに国債の大量発行と日銀の国債買い入れの増加が、長期間継続されるとマーケットが判断すれば、国内勢が国債の９割を買っているという事実だけでは、日本国債は暴落しないという「神話」を維持させることはできないだろう。安倍総裁自らが「汗をかく」ということが、何よりも重要だと考える。』

　はい、はい、規制緩和、規制緩和。日本の国民を守る法律を含めた「規制」を撤廃し、企業に新規参入を促し、競争を激化させ、物価と国民の所得を下げろ、という話でございます。

　バ　カ　で　す　か　？

　わたくしは未だにTPP推進派や規制緩和派から、
「規制緩和（あるいはTPP）の目的は物価を抑制することでしょ？　デフレの国の政府が物価を抑制する政策を推進してどうするの？」
　という問いに対し、まともな返事を受け取ったことがありません。

　例えば、
「保育園に関する規制を緩和し、新規参入を促し、待機児童をゼロにせよ」
　などと、特定分野について規制緩和をソリューションとして主張するならともかく、大雑把に抽象論的に「規制緩和」と叫んでいる連中は、一体どういうつもりなのでしょうか。「誰」の意向を受けて、上記のような抽象論をばらまいているのでしょうか。

　田巻氏のコラムは色々と危ない結論になっており、
「生産年齢人口の減少に対応する対策を大々的に打ち出す必要もある。」
　など、間違いなく「外国から移民を入れろ」という論調に結び付けたいのだと思います。外国から移民が入ってくると、より労働コストが下がり、「彼ら」は得をしますもんね。（代わりに、日本国民は犯罪率上昇や社会的混乱という代償を支払う）

　さらに、
「国内勢が国債の９割を買っているという事実だけでは、日本国債は暴落しないという「神話」を維持させることはできないだろう」
　と来たもんです。

　すみません、日本国債が暴落しないという事実（神話ではありません）は、単に日本国債が１００％円建てであるためです。外国人の国債保有割合がより大きくても、１００％円建てである以上、日本銀行が買い取れば話は終わるでしょうに・・・・。無論、代わりにインフレ率は上昇し、円安になるでしょうが、「で？」という話でございます。

　今年は、田巻氏に代表される「あちら側（天下為金）の人々」が、ラストチャンスとばかりに、
「構造改革だ！」
「規制緩和だ！」
「TPPだ！」

「外国人移民を入れろ！」
　と攻勢をかけてくることになるでしょう。それに対し、我々日本国民が正しい「知恵」で対抗し、天下為公の精神でもって政治家（我々の代表である政治家）を動かせるかどうかで、日本国の（恐らく世界も）運命が決まります。

　グローバル資本のためではなく、「国民」のための経済を！

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