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チャンネルAJER更新しました。
『経済的自虐史観を排除せよ①』三橋貴明 AJER2012.12.11(4)
http://www.youtube.com/watch?v=I63AUqW_H8s
『経済的自虐史観を排除せよ②』三橋貴明 AJER2012.12.11(5)
http://www.youtube.com/watch?v=tBPoxPIsKrg
経済的自虐史観を排除せよ！ これ重要！
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【２０１３年１月１１日 江別商工会議所 新春経済講演会】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Ebetsu
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藤井聡京都大学教授 平成24年度総選挙に向けてのFacebook発信記録
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/general-election
是清プロジェクト開催中 塾生の皆様、是非、お立ち寄りを！
https://m-keizaijuku.com/event
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期間：１２月４日（火）０：００～１２月１６日（日）２３：５９
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三橋貴明・さかき漣『真冬の向日葵』キャンペーン事務局
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選挙戦は終盤戦に差し掛かりましたが、わたくしは相変わらず講演等で全国を回りつつ、移動時間を利用して何とか連載、単行本を書いていっています。さすがにこれほど忙しかったことは記憶にないのですが、これも１６日までです。
選挙戦と言えば、「選挙戦」の最終日となる１２月１５日に、三橋経済塾（第二期）があります。今回は、仮登録ユーザーの方でもご参加頂けます。
本登録ユーザーの方は、塾終了後（ケーススタディを短くし、早めに終わります）、懇親会に突入し、さらに希望者は１９時からの「秋葉原にて安倍総裁、麻生元総理が最後の演説」に向かいたいと思います。なぜ、安倍総裁と麻生総理の揃い踏みで、最後の街頭演説が秋葉原なのか。色々と考えさせられるわけですが、もしかしたらお二人とも９月２０日の秋葉原の街頭演説が「ターニングポイント」であったと考えていらっしゃるのかも知れません。想像ですが。
というわけで、最後の秋葉原までお付き合い下さる塾生の皆様は、防寒の用意だけはしっかりしてきてください。ハートは熱くなるかも知れませんが、気温は極端に寒いと思います。
三橋経済塾のコンテンツに、「【三省堂神保町店】三橋貴明 さかき漣 講演会＆サイン会（2012.12.7）」が追加されました。
https://m-keizaijuku.com/content
さて、相変わらず野田総理が愚かな発言をして、財務省の「犬」っぷりをいかんなく発揮しております。
『安倍氏、消費増税に賛否示さず＝野田首相は「選挙前のおびえ」と批判【１２衆院選】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012120900053
自民党の安倍晋三総裁は９日朝、フジテレビの報道番組で、民主、自民、公明３党合意に基づく消費増税について賛否を明確にせず、「来年４～６月の経済の動向を見ながら判断する。その数値が出るのは８月だから、それを受けて秋に判断する」と述べた。２０１４年４月からの消費税８％への引き上げは経済の好転が前提条件になるとの考えを強調したものだ。
ただ、この後のＮＨＫの番組では「自民党と公明党で政権を取って、しっかりと景気を回復して、消費税を上げていきたい」と軌道修正した。
安倍氏は各党党首がそろって出演したフジテレビ番組で消費増税の賛否を問われ、マルかバツかの回答をただ一人示さず、「単純には申し上げられない。デフレ傾向がさらに強まるなら、上げることはできない」と強調。さらに、「野田佳彦首相が言ってるように何が何でも上げるということではない」と語った。
これに対し、首相は同番組で「（負担を）将来につけ回ししないということで、苦しいけれども３党合意をやった。経済を好転に持っていくのは当然だ。（安倍氏の姿勢は）選挙の前だから、おびえているとしか思えない」と批判した。 （後略）』
あの～、すみませ～ん。
安倍総裁が、
「来年４～６月の経済の動向を見ながら判断する。その数値が出るのは８月だから、それを受けて秋に判断する」
と発言されたのは、何しろ法律にそう書いてあるわけですから、当たり前のことだと思うのですが・・・・。
「２０１４年から消費税を上げるんですか？ 上げないんですか？」
と聞かれたら、そりゃあ○も×も上げられませんよ。何しろ、法律（附則第十八条）に、そう書いてあるわけですから。
１４年時点での消費税８％を決定するのは、ときの政権です。ときの政権は、１３年第二四半期の動向などを見ながら、同年10月頃に１４年の増税の可否を判断しなければなりません。当然、デフレが継続しているような状況では、施行（増税）の停止を含めた措置を採らなければなりません。
「（附則十八条から）この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」
それにも関わらず、○×で消費税増税への賛否を問うマスコミもマスコミですが、それに「○！」とか「×！」などと答えてしまう政治家も政治家です。双方に共通していることは、その不真面目さです。
さらに、法律に沿って○とも×とも答えなかった安倍総裁を、野田総理が「選挙前だから、おびえている」と批判するに至っては、人間はどこまで愚劣で惨めになれるかを世間にさらしているようなものでございます。もしかして、野田総理は自分が通した法律の文面をご自身でも知らないのでしょうか。
まあ、相変わらず「財務省の犬」として忠誠に励んでいるだけなのでしょうが、財務省はきっと「負け犬」は相手にしてくれませんよ、野田佳彦内閣総理大臣殿。
本日後半は、産経応援様のご投稿です。
『社会政策面におけるケインズ主義vs新自由主義（産経新聞を応援する会）
経済政策の争点は、一般的には、どちらが経済成長を達成するか、または不況から脱することができるかの競合であるわけですが、経済政策のもう一つの争点として、格差または貧困という社会問題の解決策も求められています。むしろ、国民にとって、「再分配」は経済成長に優先するものです。経済政策は同時に社会政策面における責任も担っているのです。念の為に申し上げておきますが、「再分配」とは低所得者層の生活を向上させる社会政策であり、低所得者に対する減税、社会保障、公共投資のことです。この「再分配」の内、特に公共投資については、貧困層や失業者を救済する社会政策であるということが国民に認識されていないということが今日の課題であると思います。国民世論がこの大不況の中で公共投資を非難するというのが、私には良く解らないのですが、やはり、これは認識が足りないという他ないのではないかと思います。
「再分配」の中でも公共投資は最も社会政策としての即効性があります。公共投資では、債務を抱え、いつ潰れるか分からないボロボロの建設業者もまた仕事にありつけ、ニートの労働者を雇い入れます。公共投資が繰り返されることで、潰れかかった建設業者はいつか経営も安定し、事務員、正社員を雇用し、一人前の建設会社に生まれ変わっていくのです。そして、安定的な給与をもらえるようになった労働者は、嫁をもらい、家を建て、テレビを買い、自動車を買うのです。加えて、高い乗数効果が生まれます。
「再分配」は、国家の責任として永久に継続しなければならないものです。そのために国家があるのですから当然です。したがって、「再分配」のシステムには持続可能性が求められます。「再分配」の乗数効果が高く、経済成長をもたらし、税収の増収によって、「再分配」経営を黒字にすることが必要であるわけです。新自由主義者は「再分配」を積極的に行うと政府財政を黒字にできない論理を構築するために、マクロ計量モデルで財務省モデルなどのインチキ品を作り出し、公共投資の乗数効果を非常に低く試算し、公共投資という「再分配」の乗数効果を否定しているわけです。しかし、三橋先生の御努力が中心ですが、公共投資の乗数効果は非常に高いという理解が広まっているように思えます。特に、インフラのメンテナンスだけだと、用地買収費がありませんから、まるまる公的固定資本形成つまり構造物にお金をかけることが出来るので、乗数効果は3.3を超えると思われます。
一方で、再分配というと、子ども手当や生活保護などを連想する方もおられるかと思いますが、むしろ、子供を生んで育てられる家庭は、今の日本では恵まれているほうであり、従って、消費性向も中ぐらいであり、テレビのインタビューなどを見ると貯蓄に回す比率が高いようですから、これらの乗数効果は比較的低く、GDP拡大効果も低いと思われます。だいたい1.3～1.6くらいではないかと思います。生活保護は乗数効果は高いと思われますが、いろいろな条件がついていますから、生活設計には向きません。(もちろん生活保護で継続的に生活設計してはいけません)。
これらの政府支出も、いつかは均衡財政を視野に入れなければならないため、税収で賄うことが原則になるわけです。「再分配」で重要なことは、どの税目を増税するかによって税目別に租税乗数をマイナスして考えなければならないということです。租税乗数を考える場合、マクロで-b/(1-b)と考えられていますが、分子のbは国民の平均の限界消費性向であって大体0.7と考えられます。これは増税される層の消費性向ではないので、実施にあたっては、増税される税目によって最も影響を受ける層の消費性向を初項つまり分子とすべきではないかと思います。消費税増税を財源とすると、初項は0.8くらいになるのではないでしょうか。子ども手当が経済成長政策として間違いなのは、子ども手当の財源を初項が大きな扶養控除の廃止などによる増税で賄うために、子ども手当の乗数効果以上のマイナスの租税乗数を発生させてしまうためと思われます。子ども手当などの再分配が低い乗数効果しか期待できないことに対して、公共投資は無職の、最底辺の、したがって最高レベルの限界消費性向家庭の雇用を創り出しますから、最高の乗数効果を期待できるのです。
バブル崩壊以来、経団連・財務省・マスコミの黒三角同盟によって、「再分配」による成長モデルが否定されて来ました。さらに、政府債務の拡大が批判され、財政均衡主義が幅をきかせて、ありとあらゆる政府支出が否定されるようになりました。そして、新自由主義が導入され、「再分配」が批判され縮小された結果、格差と貧困が拡大し、経済成長も止まったのです。
ケインズ主義と新自由主義の分かれ目は、この「成長」と「再分配」の因果関係の分析にあります。ケインズ主義の場合は、「再分配」によって、お金が低消費性向家庭から高消費性向家庭へ移動することにより、プラスの乗数効果が発生することで経済成長が達成されるとしています。新自由主義では、富裕層を中心とする経済成長(意味が解りませんが)によって、自然にトリクルダウンが起こり、再分配が達成されるとしています。実際は、新自由主義政策では「トリクルダウン」は自然に起こることはなく、格差が拡大しただけでした。しかし、驚いたことに、いまだに、一部の新自由主義者と思しきいわゆる有識者は、規制緩和や国際競争力の強化によって雇用を創り出すことができると言っていて、(自然に起こる)「トリクルダウン」理論を捨てていません。新自由主義の理論では、「再分配」は「成長」の結果として位置づけられています。一方、ケインズ理論は、「再分配」が「成長」に先行しています。
失われた20年の間、私たちは「トリクルダウン」というものは強制しなければ起こりえないという体験学習をして来たのではないでしょうか。「強制的なトリクルダウン」とは、所得累進課税と、政府による低所得者に対する減税、社会保障、公共投資つまり「再分配」政策のことです。新自由主義が「成長」すれば(自然な)トリクルダウンという「再分配」が発生すると言っているのに対して、ケインズ理論は「再分配」しなければ、「成長」も無いと言っているのです。この理論は、新世紀のプロレタリアートである99％にとって朗報です。ケインズ理論に用いれば、貧困層や失業者は堂々と「再分配」を要求できるのです。なぜ、ケインズ理論が広く知れ渡らないのか全く理解出来ません。
マルクスは、企業の利益がすべて労働の余剰労働の「搾取」がら生まれるとしました。しかし、今日の理解では、企業の利益は「搾取」だけによって成り立つものではありません。また、マルクス理論では、「搾取」の構造が続くことで資本主義に矛盾が生まれるとし、利益が投資や消費によって新しい産業に向かうことや、社会主義的政策によって再分配が行われることを前提としていませんでした。現在のような複雑な経済では「搾取」という言葉はあまり使わないほうが懸命に思えます。しかし、「搾取」は現代の社会でも確実に起こっていることです。「搾取」は資本主義のみならず人間社会の本質であることに変化はありません。問題の立て方は「搾取」を取り除ぞこうとするのではなく、「搾取」による矛盾をどのように解消して行くかということでなければなりません。
様々に生まれる利益を総合したお金の流れを見ると、「搾取」といった観点ではなく、「ポンプアップ」(吸い上げ)が絶え間なく起こっているとイメージするほうがしっくりすると思います。「トリクルダウン」の対立概念です。経済活動には必ず「ポンプアップ」が起こります。通常、お金というものは、金持ちや大企業のほうが有利な投資活動ができることなどにより、貧乏人から金持ちへ、中小零細企業から大企業へ、上へ上へと「ポンプアップ」で吸い上げられるようになっていることを指します。意図してそうなるというのではなく、「搾取」と同様に、あらゆる経済活動の必然としてそうなってしまうのです。インフレの経済では、物価上昇によりお金の集中が緩和されますが、デフレの経済では、消費や投資をしないで現金預金で保有するほうが有利となりますので、内部留保金という形ではっきりと見えるようになります。
「ポンプアップ」の結末としては必ず格差と貧困が発生し、そして、国民の貧困化によって経済は収縮の方向に向かいます。「ポンプアップ」という「再分配」と逆の現象は経済に悪い影響を与えるわけです。「ポンプアップ」を放置する国家経営は赤字となり、国家経営を持続できないのです。
お金は物流の分配券ですから、お金の偏在は物流の格差をもたらします。社会問題としても、お金を十分持っていなければ生きていくことすら出来なくなります。解決策の一つとして、政府が「借りて使う」政策、つまり「再分配」政策によって(ヘリマネでも全然構わないのですが)、高消費性向を示す中小零細企業や低所得者層にお金を分配すると、物流の分配の比率が上がりますから、なんとか生きていけるようになるわけです。もちろん、政府が借りるお金の源泉は物価ですから、物価の上昇という以外誰にも迷惑をかけずに「再分配」を行うことが出来るわけです。しかし、お金の集中を目指す新自由主義者は財政政策による「再分配」を嫌がります。新自由主義者は、金融緩和は「再分配」ではありませんから金融緩和に好意的ですが、庶民減税や公共投資などの積極財政は「再分配」ですから積極財政を嫌がるわけです。この「ポンプアップ」による富の集中に対抗する「再分配」をどうするかで様々に思想対立が起こるのです。
資本による「ポンプアップ」は資本主義の発生と同時に始まりました。経済活動における競争とはお金をかき集めるということに他なりませんから、「ポンプアップ」は資本主義の必然です。しかし、これをほっておけば、格差は固定され、資本家と労働者の階級対立が生まれ、社会には負け組の死屍累々たる光景が広がることになります。初期の弱肉強食の資本主義下では、この状態が放置され、貧困や格差が顕著となり、やがて、マルクスによって、ブルジョアジーとプロレタリアートの階級対立として認識されました。この「ポンプアップ」の解決策の一つが社会主義計画経済(レーニン主義)だったのですが、社会主義計画経済では、資本主義そのものを破壊し生産手段を国営とするため、いくら労働者の給与を上げ貨幣を再分配しても、すでに、国民の需要の増大に反応して生産が増大するという資本主義システムが消滅しているために、必然的に失敗しました。
ケインズは、資本主義を保存する立場で、国家によるところの、「再分配」を調整するタイプのコントロールを提唱しました。国家の強制による国民への「再分配」という現象面は社会主義に似ているのですが、社会主義のほうは、資本主義を否定するマルクス経済学を基本ととしているので、経済政策としては失敗してしまうわけです。
資本主義を大事にしながらも、「供給量は需要量(消費と投資)によって制約される」つまり、「はじめに需要側の増大→それをうけて供給側の成長」というケインズの理論は、資本主義経済の主役を、資本家から労働者へ転換する画期的なものでした。なぜなら、需要側の増大とは、高消費性向家庭である中小零細企業と労働者への「再分配」に他ならないからです。ケインズの理論によって、初めて、「再分配」と「成長」の利害が一致したのです。このことは、いくら賞賛しても、賞賛し足りないほど画期的なことであったと思います。
日本においては、高橋是清が、ケインズの「雇用・利子および貨幣の一般理論」の発表に先行して、1931年に日銀引き受けによる政府支出（軍事予算）の増額等で、世界恐慌により混乱する日本経済をデフレから世界最速で脱出させました。この成功体験は戦後の自民党保守本流に引き継がれ、1960年池田勇人内閣の所得倍増計画、1972年の田中角栄内閣で飛躍的な経済成長を遂げ、1982年中曽根康弘内閣に至るまでの自民党は、デマンドサイド(需要側＝中小零細企業・低所得者層)に対する再分配政策を行うことにより、継続的に経済成長を実現しました。日本経済がおかしくなったのは、1985年のプラザ合意からにすぎません。
それまでの日本では、1954年から経済が飛躍的に成長を遂げ、バブル直前の1980年代後半においては、国民の8割が自分を中産階級だと思ったほど、所得再分配も経済成長もうまくいっていたのです。国民は労働および労働者を尊敬し、資本家の所得は高累進課税で制限されていました。その結果、日本は世界で最も成功した社会主義と言われるほど、資本家と労働者双方の所得に一定のバランスが保たれていました。今日においても、社会保障制度は先進諸国の中でもトップクラスのものですが、これは、自民党保守本流派の貢献によるところが大きいのです。いわゆる古い自民党の政策部分に、経済成長と社会政策を両立させる解があるわけです。
しかし、この保守本流的政策がケインズ主義政策であることが「明確に意識」されたことはなく、伝統的手法による成功体験のみが重視されていたため、新自由主義者たちによって、1985年プラザ合意→1989年バブル→1990年バブル崩壊が、「古い成長モデル」の終焉によるものと批判されても、何ら反論出来なかったのです。
竹中平蔵が「労働者を豊かにする政策」に非常に冷淡な新古典派経済学を背景に、新自由主義政策を連発しても、残念なことに、保守本流派は経済学的な無知から何も言えず、言いなりになっただけでした。自民党保守本流派は、ケインズ主義経済学に然るべき位置づけも与えず、それどころかマクロ経済学すらろくに分かっていない議員が多いなど、党として理論武装は甘かったと言わざるを得ません。しかし、自民党保守本流派もしくは古い自民党が、社会保障をはじめとする社会政策や、公共投資などの経済政策において、積極的に役割を果たそうとしたこと、そして、その政策がケインズ主義政策であったことは間違いありませんでした。今回の選挙で安倍自民党は勝利するものと信じています。今後は党内において、新自由主義者との戦いになるものと思われます。そのときは、断固として、低所得者層への「再分配」を守る自民党のスタンスを確立して頂きたいと思います。』
産経応援様、いつも重厚なご投稿ありがとうございます。
それにしても、野田総理大臣といい、民主党や日本維新の会の政治家たちといい、「脱原発！」などとシングルイシューで戦おうとしている人たちといい、今回は彼らの「不真面目さ」が際立っていると思います。本ブログやご投稿者の皆様、コメントでの議論に比べ、彼らの主張は周回遅れもいいところです。特に、新古典派経済学（新自由主義）の学者の言うことをうのみにしている人たちは、真面目に経済を勉強しようとしていません。つまりは不真面目です。
世の中に真面目に向き合っているならば、政治が「オールオアナッシング」で切り捨てられるものではないということが分かるはずなのですが。
ちなみに、現在の自民党総裁は、当ブログの議論や産経応援様のご投稿などについて、正しくご認識されていると付け加えておきましょう。
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Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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