国力倍増計画

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チャンネルAJER更新しました。
『新古典派経済学の正体(後編)①』三橋貴明　AJER2012.11.27(1)

http://youtu.be/FltSHLAX23E

『新古典派経済学の正体(後編)②』三橋貴明　AJER2012.11.27(2)

http://youtu.be/a969HpTsVHk

後編がアップされました！

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【２０１３年１月１１日　江別商工会議所　新春経済講演会】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Ebetsu
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藤井聡京都大学教授　平成24年度総選挙に向けてのFacebook発信記録
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/general-election
是清プロジェクト開催中　塾生の皆様、是非、お立ち寄りを！

https://m-keizaijuku.com/event
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三橋貴明・さかき漣『真冬の向日葵』キャンペーン事務局
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　昨日は猛吹雪の中、帯広市とかち館の講演会、サイン会にお越し頂き、本当にありがとうございました。皆様、無事にご帰宅できたでしょうか。

　わたくしの方と言えば、帯広空港から飛行機が飛ばず、千歳空港に向かったものの、そちらも全滅状態で、札幌のホテルに宿泊いたしました。本日は遅れは出ているものの、飛行機が飛びそうなので、朝一の便で羽田に戻り、名古屋へと向かいます。

　というわけで、本日は１５時から愛知三区の池田よしたか候補の総決起大会に出席いたします。場所は、名古屋市緑区潮見が丘2-325のＪＡ緑本店になります。

　何と、安倍総裁の名代（？）ということで、金美鈴さまもお越しになられるとか。愛知県の皆様、名古屋でお会い致しましょう。

　『借金漬けでも日米は大丈夫－ギリシャが駄目な理由はこれ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MELW7G0YHQ0X01.html
　ソブリン債危機に対する国家の脆弱（ぜいじゃく）性を左右する鍵は、誰が国債を保有しているかだ。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストらが策定した新しい指数からこれが分かる。この指数は投資の逃げ足の速さ、つまり突然の資本流出に見舞われるリスクの高さを先進国間で比較した。
　今月の研究報告書で発表されたこの指数は各国にゼロから100の点数を付ける。点数が高いほど、投資家による突然のボイコットに見舞われやすいことを意味する。自国の中央銀行が国債の100％を保有している国の点数はゼロ。政府と銀行を除いた海外投資家（保険会社やヘッジファンド）が100％を保有している国は100になる。
　この指数は主要先進国24カ国を対象に2004－11年のソブリン債務42兆ドル（約3460兆円）相当の保有に基づいて算出した。
　ギリシャの点数はまだ市場からの借り入れが可能だった09年10－12月（第４四半期）の時点で75。11年末時点の点数はスペインが39、イタリアは44だった。国債の大きな部分を自国銀行が保有しているため、比較的リスクが低いと報告書は分析した。
　11年末の点数が25未満のオーストラリアと日本、スイス、米国は安全な資金調達源を持つ国と定義されている。ドイツは40だった。
　なぜ一部の高債務国が市場からの圧力を免れるかという「なぞ」を、この指数が解明するとエコノミストらは指摘している。
　例えば、日本の公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の200％を超えているが国債の大半を国内勢が保有しているため資本逃避のリスクは低い。英国とドイツ、米国も同じような状況だという。』

　そもそもわたくしに言わせれば、「借金漬け」という表現がおかしいわけです。正しくは「政府が借金漬け」と書かなければならないと思います。

　何しろ、「国家として」見れば、我が国は対外純資産２１年連続世界一、すなわち「世界一のお金持ち国家」なのです。国家として「超」金持ちの我が国の中において、政府が「自国通貨建て」で借りているというのが「借金漬けの日本」の正体です。

　国債を中央銀行に買い取らせることができる日本政府が、デフォルト（債務不履行）なんぞになるわけがないのですが、未だに我が国には、
「日本の借金の状況はギリシャより悪い！」
　という、意味不明なことをいう頭が悪い人が少なくないわけです。ギリシャの長期金利は下がったとはいえ１５％、日本は０．７％。「日本の借金の状況はギリシャより悪い！」という人は、この凄まじい金利差についてきちんと解説しなければなりません。まあ、どうせ「国債バブルだ！」「政府と銀行がカルテルを結んでいるんだ！」などと、頭の悪いことを言うのでしょうが。というか、彼らは頭が悪いから、頭が悪い人たちなのです。

　ブルームバーグの記事では、
「国債の大半を国内勢が保有しているため資本逃避のリスクは低い。英国とドイツ、米国も同じような状況だという。」
　とありますが、これは違うでしょう。

　いや、日本国債の九割以上を日本国内の金融機関などが保有しているのは確かですが、英国は３５％程度、アメリカは半部、ドイツは半分強の国債を外国人が保有しています。日本、アメリカ、イギリスの国債リスクが低いのは、単に自国通貨建て国債を発行しているためです。また、ドイツの場合は経常収支黒字国です。

「経常収支黒字国は国内が過剰貯蓄状態にあるため、政府はデフォルトしない」
「独自通貨で国債を発行している国は、中央銀行が国債を買い取ることができるため、政府はデフォルトしない」

　という話です。すなわち、日本の場合は「経常収支黒字国」かつ「独自通貨で国債を発行している」わけでございますので、ドイツ、アメリカ、イギリス以上に、日本政府はデフォルトを起こさないということになります。

　というか、
「自国の中央銀行が国債の100％を保有している国の点数はゼロ。」
　と、最高得点になるわけですから、結局のところ「国債を自国通貨だてで発行しているか、否か」が決定的な問題だと言っているように思えるわけですが。

　いずれにしても、日本国の政府が「財政破綻」とやらに陥る可能性はありません。そんなことよりも、デフレ深刻化で国民の所得が小さくなっていっているのが問題なわけでございます。

　ようやく、上記の「正しい問題認識」に基づき、正しい政策を実施する政権が誕生する可能性が高まってきており、「財政破綻論者」「ハイパーインフレ論者」たちが断末魔の雄たけびを上げています。まあ、嘲笑して、せせら笑ってあげて下さいませ。

　財政破綻論者といえば、明日のテレビ朝日「ＴＶタックル」に藤井聡先生がご登場され、代表的な「プロパガンダ野郎（Ｊ氏命名）」である藻谷浩介氏と激突しているはずです。藻谷浩介氏はご存じ出鱈目なデフレ論「デフレの正体」をベストセラーとし、日本国民の所得縮小に大貢献した「プロパガンダ野郎」でございます。ご期待くださいませ。

　本日の後半は、お久しぶり（？）です。ＩＡＵの北村二郎さまから「ＧＤＰ倍増の必要性について、そして今回の選挙の意味」というタイトルでご投稿頂きました。

====ＧＤＰ倍増の必要性について、そして今回の選挙の意味====
　１１月３０日のブログに『国力倍増計画』の話がありましたので、偶然、そのような計画をしていますので、ご報告します。
　これは、ブログに掲載されました７月１日、１０月５日の続編に当たります。
■今回の選挙の意味＝『経済成長』路線への転換だけでなく『ＧＤＰ倍増』実現を！
　今、日本にとって、何が一番必要か。それは、『経済成長』です。
　それもこの２０年で、世界各国に大きく遅れ（日本を除くＧ７各国平均で1989～2009年に名目ＧＤＰ２～２．５倍）をとってしまっている状況から言えば、『ＧＤＰ倍増』≒『国民所得倍増』が必要です。
　しかも、それを何年で実現するかが重要です。
　３％経済成長では『ＧＤＰ倍増』に２４年、それではまた世界各国は２倍以上になっているので差は広がります。
　1999-2008年のＯＥＣＤ平均名目成長率は５.６％ですので、６％以上をめざさないと、後れを取ってしまうでしょう。
http://www.iau.jp/m-nihonfukkatsu.htm#0 参照

下記の政策提言『国力倍増計画』には、７年目で『ＧＤＰ倍増』、８年目から『ＧＤＰ１０００兆円』を超える計画を入れています。
http://www.mensin.jp/pdf/2012kokuryokubaiziu.pdf (『国力倍増計画』抜粋版 2.3Ｍb）
http://www.mensin.jp/pdf/2012kokuryokubaiziuTeian.pdf (『国力倍増計画』 3.2Ｍb）
http://www.mensin.jp/pdf/2013k-gijutsu02.pdf (『ＧＤＰ倍増計画』 358Kb）
http://www.mensin.jp/pdf/201109koen.pdf (詳細PDF版 14.8Ｍb）
http://www.iau.jp/m-nihonfukkatsu.htm (詳細HTML版 785Kb）
http://www.mensin.jp/pdf/2010-2012k-gijutsu50.pdf (詳細資料国交省系雑誌「建築技術」50Ｍb)

　しかし、このような７年目で『ＧＤＰ倍増』という、かなり頑張った「経済成長」でも、中国には追いつきません。
　上記、 http://www.mensin.jp/pdf/2012kokuryokubaiziu.pdf (『国力倍増計画』要約版）の表紙グラフの青線が日本、赤線が中国です。７年で名目ＧＤＰ倍増、ＧＤＰ１０％成長でも、追いつきません。
　このグラフは、国民に危機感（なぜ領土領海侵犯問題が起こっているのか）をもってもらうのに良いグラフです。
　中国がこのまま名目ＧＤＰ１２％成長(通商白書2011)を続けると、６年で約２倍になります。あと４年程度で、中国は、日本に対して名目ＧＤＰ２倍程度の国になります。さらに国防費がＧＤＰに対して、中国は２％程度、日本は１％程度ですので、国防費が４倍という差がつきます。
　今回の国政選挙で、何とかしないと、国防（領土領海侵犯問題）含めて、大変なことになると思います。今回の国政選挙で、『経済成長』路線に大きく方向転換し、『日本経済復活』へのスタートを切らないと、『巨大地震対策』だけでなく、『中国軍拡への対策』にも間に合わないでしょう。
　今回の国政選挙が、『経済成長』路線への大転換、『日本経済復活』のスタートを切らせるギリギリのタイミングだと思います。
　このままズルズルと抜本的対策をせずに、次の４年後の総選挙の時まで対応が遅れれば、中国は日本に対して、ＧＤＰで２倍、軍事費で４倍となっており、まったく間に合わないでしょう。
　また、４年で７０％（５０％）の発生確率といわれている『首都直下地震or関東大地震』防災対策にも、まったく間に合わず、首都壊滅、日本の中枢崩壊の可能性が出てきます。それだけでなく、その後に、Ｍ９．１の『南海トラフ巨大地震（東海・東南海・南海地震）』が襲い、関東～九州地方の太平洋側が壊滅する可能性もあります。
　首都直下地震or関東大地震＋南海トラフ巨大地震を合わせると、死者４０万人以上、被害額１０００兆円※以上の可能性もあります（※中央防災会議河田座長の話では南海トラフ巨大地震だけで最悪９００兆円）。
　もうこれ以上遅らせるわけにはゆかないでしょう。日本が終わってしまいます。

■ 財政赤字を出さずに『ＧＤＰ倍増計画』について
　上記『国力倍増計画』は、「ＧＤＰ倍増」のシミュレーションだけの提案ではありません。重要なところは、財政赤字を出さず『ＧＤＰ倍増』の提案です。
　公共事業による財政赤字を出させないためのものです。そのために、民間活力を利用します。
　以下は、毎年１０兆円を、耐震性不足の民間建物の『建替促進補助金』とした場合のものです。
　毎年５兆円の場合は、下記の１／２の計算となり、その分、経済成長が遅くなります(後述)。問題は間に合うかどうかです。上述のように時間との戦いだということです。
　最初は『補助率』を高くし、景気がよくなるに従って下げます。その最初の『補助率』を、どれくらい高くできるかが、この政策の成否を分けます（他の税制措置等も併用して効果を高めたとしても）。
　この計算では、20％ ⇒15％ ⇒ 10％⇒ 5％と、景気が良くなるに従い『補助率』を下げています。

【建替促進補助金・公共事業費・税収・ＧＤＰ計算】(単位：円）
◆第１段階：20%補助、乗数2(現状)、税収対GDP比は1970～2010年度平均18%
20%補助　民間建設費乗数2 GDPアップ　　国・地方税収入
10兆 ⇒　50兆　　　 ⇒ 100兆　　⇒ 18.0兆(-10兆)＝8兆黒字
　　　　公共事業費乗数2 GDPアップ　　国・地方税収入
　　　　 12.5兆※　 ⇒　25兆　　　⇒　4.5兆　　　＝8兆赤字(相殺)
⇒民間補助10兆公共事業12.5兆が赤字にならず、125兆UPで、GDP５２５兆*

◆第２段階：15%補助、乗数2(現状)、税収対GDP比は1970～2010年度平均18%
15%補助　民間建設費乗数2 GDPアップ　　国・地方税収入
10兆 ⇒　67兆　　　 ⇒ 133兆　　　⇒ 24.0兆(-10兆)＝14兆黒字
　　　　公共事業費乗数2 GDPアップ　　国・地方税収入
　　　　 21.875兆※ ⇒ 43.75兆　　⇒ 7.875兆　　　＝14兆赤字(相殺)
⇒民間補助10兆公共事業22兆が赤字にならず、177兆UPで、GDP５７７兆*

◆第３段階：10%補助、乗数2(現状)、税収対GDP比は1970～2010年度平均18%
10%補助　民間建設費乗数2 GDPアップ　　国・地方税収入
10兆 ⇒　100兆　　　⇒ 200兆　　　⇒ 36.0兆(-10兆)＝26兆黒字
　　　　公共事業費乗数2 GDPアップ　　国・地方税収入
　　　　 40.625兆※ ⇒ 81.25兆　　⇒ 14.625兆　　＝26兆赤字(相殺)
⇒民間補助10兆公共事業40兆が赤字にならず、281兆UPで、GDP６８１兆*

◆第４段階(好景気)：10%補助、乗数2.25、税収対GDP比は1970～2010年度平均とバブル期との中間値に現消費税(5%)換算20%
10%補助　民間建設費乗数2.25 GDPアップ国・地方税収入
10兆 ⇒　100兆　　　⇒ 225兆　　　⇒ 45兆(-10兆) ＝35兆黒字
　　　　公共事業費乗数2.25 GDPアップ国・地方税収入
　　　　 63.63兆※　⇒ 143.18兆　 ⇒ 28.63兆　　＝35兆赤字(相殺)
⇒民間補助10兆公共事業63兆が赤字にならず、368兆UPで、GDP８１８兆*

◆第５段階(さらに好景気)：10%補助、乗数2.5、税収対GDP比はバブル期のものに現消費税(5%)換算23%
10%補助　民間建設費乗数2.5 GDPアップ　国・地方税収入
10兆 ⇒　100兆　　　⇒ 250兆　　　⇒ 57.5兆(-10兆)＝47.5兆黒字
　　　　公共事業費乗数2.5 GDPアップ　国・地方税収入
　　　　 111.76兆※ ⇒ 279.41兆　 ⇒ 64.26兆　　　＝47.5兆赤字(相殺)
⇒民間補助10兆公共事業111兆が赤字にならず、529兆UPで、GDP１０２９兆*

◆第６段階(さらに好景気)：5%補助、乗数2.5、税収対GDP比はバブル期のものに現消費税(5%)換算23%
5%補助　民間建設費乗数2.5 GDPアップ　国・地方税収入
5兆 ⇒　100兆　　　⇒ 250兆　　　⇒ 57.5兆(-5兆) ＝52.5兆黒字
　　　　公共事業費乗数2.5 GDPアップ　国・地方税収入
　　　　 123.52兆※ ⇒ 308.82兆　 ⇒ 71.02兆　　　＝52.5兆赤字(相殺)
⇒民間補助5兆公共事業123兆が赤字にならず、558兆UPで、GDP１０５８兆*
　
　公共事業費をここまで必要としない場合には、その分が財政黒字となります。
　ＧＤＰが成長し、景気が良くなれば、内需（個人消費、設備投資等）が伸び、これ以上のＧＤＰになります。良循環が始まります。
　このようにして、財政赤字を出さずに、『ＧＤＰ倍増』さらには『ＧＤＰ１０００兆円』を可能にします。

★毎年の補助金５兆円の場合のシミュレーションを
http://www.mensin.jp/pdf/2012kokuryokubaiziu.pdf (『国力倍増計画』抜粋版 2.3Ｍb）の最終頁とその前頁に入れています。
　「補助金」５兆円と１０兆円では、顕著な差が出ます。５兆円では、７～８年で現状のＧＤＰ１.５倍のところが、１０兆円では２倍を超え、ＧＤＰ１０００兆円を超えられる可能性をもっています。
　この差は非常に大きいです。
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　北村さま、ありがとうございました。
　選挙戦も中盤に入りました。「正しい政策」で国力を倍増させる政権を誕生させるため、気を引き締めて頑張りましょう！

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