野田首相に強く抗議します

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チャンネルAJER更新しました。
『新古典派経済学の正体(後編)①』三橋貴明　AJER2012.11.27(1)

http://youtu.be/FltSHLAX23E

『新古典派経済学の正体(後編)②』三橋貴明　AJER2012.11.27(2)

http://youtu.be/a969HpTsVHk

後編がアップされました！

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【１２月８日（土）　「２０１３年」世界はどう変化するのか　三橋貴明講演会＆三橋貴明・さかき漣サイン会】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Obihiro

【２０１３年１月１１日　江別商工会議所　新春経済講演会】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Ebetsu
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藤井聡京都大学教授　平成24年度総選挙に向けてのFacebook発信記録
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/general-election
是清プロジェクト開催中！（場所が変わりました）
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三橋貴明・さかき漣『真冬の向日葵』キャンペーン事務局
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　本日はフジテレビ「とくダネ！」出演の予定だったのですが、中央道・笹子トンネルの事故の影響で番組編成が変わり、延期になってしまいました（元々は消費税の予定だったのですが）。楽しみにして頂いた方、すみません。

　笹子トンネルの事故を受け、野田総理がわざわざ官邸かわら版を出しております。（念のため、公示日前日でした）

『魔法の杖など、どこにもない
http://kawaraban.kantei.go.jp/2012/12/03blog.html
2012年12月03日(月曜日)16:49
　昨日（２日）、山梨県で発生したトンネル崩落事故の報に接しました。事故現場の悲惨な状況をうかがい、心が痛みます。事故でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方々、被害を受けた方々に心からお見舞い申し上げます。
　私からは、(1)被害者の救急、救助に全力で当たること、(2)早期の原因究明と再発防止の徹底、(3)相談窓口の設置など、被害者の方々への真摯な対応を進めることの３点を指示しました。
　これから求められるのは、老朽化対策などの「維持管理」にも力を入れ、精査の上で優先順位をつけて、真に命を守るために必要な投資を進めて行くことではないでしょうか。これは、「国土強靭化」といった美名のもとに、新しい道路や施設を作り続け、公共事業を総額ありきで増やし続けていく方策とは、全く異質なものです。
　バブル崩壊以降の過去２０年間、無駄な公共事業のバラマキを続けましたが、それによって日本経済が力強さを取り戻すことはなく、国の借金だけが増えていきました。その愚を繰り返してはなりません。
　日銀を「打ち出の小槌」のように使って借金を積み重ね、公共事業に回していくというのも、論外です。残念ながら、一瞬にして日本経済の抱える問題が全て解消する「魔法の杖」はありません。需要を生み出す新たな成長分野を見究め、そこに種を蒔き、大きく育てていくという地道な取組をしっかりと進めることが何よりも大事なのだと考えます。（後略）』

　まずは、上記の記事に対し藤井先生が「専門家」として怒りの抗議をされていますので、ご紹介いたします。

『2012/12/04 老朽化対策を含めた「命を守る公共事業」を無駄と断ずる野田首相に強く抗議します．
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/general-election#kougi
「日本国政府の首相」であられる野田氏の「首相官邸オフィシャルブログ」にて、野田氏がこの度のトンネル事故の件についてコメントをされています。
　そのコメントは、日本国首相のコメントとは到底思えない極めて酷いものでありました。ついては、少々長文となりましが、本FB上（ならびに，それを公開している当方のホームページ上）で、正式に抗議申し上げたいと思います。
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野田佳彦首相へ：
　野田首相は、ご自身のブログの中で，かの痛ましいＮＥＸＣＯのトンネル事故の直後，
『これから求められるのは、老朽化対策などの「維持管理」にも力を入れ、精査の上で優先順位をつけて、真に命を守るために必要な投資を進めて行くことではないでしょうか。これは、「国土強靭化」といった美名のもとに、新しい道路や施設を作り続け、公共事業を総額ありきで増やし続けていく方策とは、全く異質なものです。』
　とコメントされておられますが，このご主張には，極めて重大な事実誤認と，それに基づく国民の生命を失わしめる重大な政策論的誤謬が含むものであります．このご発言を撤回せず，この言葉に暗示されている野田首相の政策方針が採用される限り，残念ながら，今よりもより多くの国民の命が失われる未来が訪れる事は避け得ないものと考えます．
　ついては，一国民として，このご発言に強い抗議の念を表したいと思います．
　以下，その理由をご説明申し上げたいと存じます．
　そもそも民主党政権下にて、公共事業関係費は３０％も削られました。それが今回の事故と関連があるか否かはもちろん（少なくとも現時点においては）不明でありますが、３０％もの予算削減のあおりを受けて、維持管理の質が大きく低迷していることは、現場の技術者ならば大半が理解している「真実」なのであります（もしそれをお疑いになるのなら，実際に全国の[公費に基づいて行われている]インフラ関係の現場に出向かれてお調べになられれば良いと思います．瞬時にその事実をご理解頂くことができることでありましょう）．
　では，なぜ，現場が維持管理の質を落とさざるを得ないか，おわかりになりますでしょうか？
　そもそも公共事業関係費の中には、「維持管理」以外に「真に命を守るための事業費」がたくさん含まれているのです。だから、維持管理以外も、そうやすやすと事業費を削減する事などできないのです。
　たとえば、堤防もダムも命を守るものです。日本経済のための道路や橋も、経済を支え、雇用を支え、結果、中長期的に人々の命を守るものではありませんか。
　そうである以上，総額が３０％削られたことで「守られるはずだった命が削られた」ということになることは，論理を一定程度ご理解いただける方であるならば，ご理解いただけるのではないでしょうか？
　しかも，野田首相の上記ご発言は「国土強靱化は真に必要なものではない」ということを強く主張しておられるものであります．
　しかし野田首相はご存じ無いのかもしれませんが、国土強靱化には，明確にインフラの老朽化対策が含まれているのです。さもなければ、インフラが強靭化しないからであります。
　そして，インフラの老朽化対策をすれば，国民の生命を守るための強靱化が果たされるわけではないのです．国民の生命を守るために果たすべき国土強靱化には，巨大地震対策のための（野田首相の上記ご発言では無駄であるという趣旨で指摘されている）「新しい道路や施設の整備」もまた，不可欠なのです．例えば紀伊半島や東海，四国太平洋沿岸域をはじめとした大津波が危惧されている地域の「新しい道路」や「新しい堤防」は，国民の生命と財産を守るためには不要だとおっしゃるのでしょうか．
　そうである以上，野田首相の上記ご発言は，「国土強靱化」の内容についての完全なる誤解に基づくものであると断ぜざるを得ません．
　一国の首相が，（国土強靱化という）現実に国会にその「基本法」が法案として提出されている重要政策に対して，完全なる事実誤認をし，しかも，その上で，誤謬に満ちた批判を繰り返すというのは，著しく不当なる振る舞いと言わざるを得ません．
　とりわけ，その法案が「国民の生命と財産を守る」ためのものである以上，一日本国民として，日本国首相のこのご発言に，極めて強い遺憾の念を抱かざるを得ません．
　ついては是が非でも，上記ご発言を撤回なさいますよう，強く要請いたしたいと思います
　さらに，野田首相は、以上に続けて、次のような発言を続けておいでであります。
　『バブル崩壊以降の過去２０年間、無駄な公共事業のバラマキを続けましたが、それによって日本経済が力強さを取り戻すことはなく、国の借金だけが増えていきました。その愚を繰り返してはなりません。』
　一国の首相ともあろうものが、ここまで，「公共事業」というものについての決定的な事実誤認を積み重ね、その上で品性無き罵詈雑言の部類とも言いうるような「バラマキ」という言葉でもって，公共事業をご批判されるようなことがあってもよいものなのでしょうか。
　第一に、今日の借金を増やしたのは、公共事業ではなく、社会保障費です。今日の社会保障費は、公共事業関係費の４倍程度もの水準になっているのです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20110128/218184/?rt=nocnt
　第二に、「無駄な公共事業のばらまき」という台詞は、（過去２０年間の）おおよそ全ての公共事業が無駄であり、かつ、明瞭な目的無き無意味な代物であるかのような印象をもたらす、極めて不適当な言葉であります．
　これは，一国の首相としてのご発言として，極めて重大な疑義を孕むものであります．
　そもそも仮にもそこまで一国の首相が強く主張するのなら、（「いくつか」というレベルではなく）「おおよそ」の公共事業が「無駄」な「無目的なバラマキ」であったという「証拠」を見せるべきではないでしょうか．しかしながら，筆者は確信しますが、そのような証拠を、野田首相は並べ立てることは不可能であろうと思われます。なぜなら、過去１５年間の事業は、当然ながら、政府による「査定」されて実施されたものだからです．その中には，野田首相が率いる政府が査定したものも含まれているのであります。さらに言うなら、過去１５年の事業費には、野田首相が主張する維持管理費も含まれているではありませんか。
　第三に、バブル崩壊以降の公共事業がなかりせば、日本経済は、今よりももっと酷い状況になっていたことは明らかです。たとえば、アメリカの大恐慌来、緊縮財政を行ったフーバー大統領期には，たった数年でGDPは四分の一以上も毀損したのが歴史的な事実なのです．一方で，ルーズベルト大統領が徹底的な公共事業の拡大を行ったことで，同じく数年で同様の水準にまで経済は回復しているのです．このことは，バブルが崩壊して「直後」に公共事業をおこなったことで，経済規模が二割や三割という水準で低下することが回避されたであろうことを指し示す歴史的事実だと解釈することができるでしょう．
http://blogs.yahoo.co.jp/silkroad_desert9291/48548254.html
（あるいは、今日の日本のデフレ不況下における公共事業の経済効果については、下記文献に報告されている統計分析をご参照願いたく存じますhttp://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/Fujii/201207-201209/underdeflation.pdf ）
　以上より，今回の野田首相のご発言は，「老朽化」を原因とした痛ましいトンネル事故が起こった事実を目の当たりにしたにも関わらず，「老朽化対策を妨げている政治的理由」を考えんとする態度を全て放棄する著しく不当なる振る舞いであると言わざるを得ないものです．しかもそれのみならず，そうした「老朽化対策」をさらに「妨げる事」を「推奨」するかのような恐ろしきものですらあります．
　そうである以上，こうした一国の首相のご発言は，文字通り「暴言」と呼称してなんら差し支えなきものであるに違いありません．なぜなら，このような野田首相の態度が続けられる限り，失われずに済んだであろう数多くの国民の命が，これからも失われ続けていく事とならざるを得ないからであります．
　国民の生命を守ることこそが，一国の首相の最重要責務であるという一点を踏まえるなら，こうした野田首相のご発言は，一国民として，絶対に看過し得ぬものであります．ついては一国民として，今回のご発言に対して深い遺憾の念を表明申し上げた上で，今回のご発言を全面撤回されることを，強く強く要請申し上げる次第であります．　以上
平成24年12月5日　京都大学大学院教授　藤井聡』

　わたくしからバブル崩壊後のマクロ経済面について申し上げておきたいと思います。

【日本の投資（民間住宅、民間企業設備、公的固定資本形成）の推移（単位：十億円）】

※公的固定資本形成：公共投資から「所得移転」となる用地費などを除いたもの
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Kokyo

　バブル崩壊後の国では、特に民間企業が「借金返済」という貯蓄を優先することになり、投資が激減します。投資の激減は「その時点の需要」の減少であると同時に、「将来的な成長力」の毀損でもあるわけです。

　図の通り、バブル崩壊後の日本では「民間企業設備」が激減しました。これを、９７年までは政府が公共投資拡大で下支えしていたからこそ、日本のGDPは大恐慌期のアメリカのように激減することは無かったのです。逆に、９７年に橋本政権が緊縮財政を始め、公共投資の縮小が始まると、日本は「デフレ状況」に陥ってしまいます。

　ちなみに、竹中さんたち新古典派経済学者の言い分は、
「政府が公共投資を減らし、国債発行を縮小すれば、民間の投資が膨らんで経済は成長する！」
　というものなのですが、日本政府の公共投資縮小は、単に民間のさらなる投資減少を招いただけの結果に終わります。何しろ、公共投資という目の前の需要を政府自ら減らすと宣言したのです。バブル崩壊でバランスシートが傷んでいる企業が、設備投資をわざわざ増やすはずがありません。

「バブル崩壊後の公共投資は、成長に何の役にも立たなかった！　公共投資など不要だ！」
　といった論調を未だに見かけますが、バブル崩壊後の公共投資は「民間企業の設備投資減少を補う」形で、立派に日本の経済成長に貢献していました。そもそも、９７年まで日本は成長を続けていたのです。

　そして、根拠なき公共投資不要論に煽られ、橋本政権が公共投資を減らし始めた途端、今度こそ日本経済はマイナス成長に突っ込み、デフレが深刻化していったのです。

　上記が「事実」であるにも関わらず、
「バブル崩壊以降の過去２０年間、無駄な公共事業のバラマキを続けましたが、それによって日本経済が力強さを取り戻すことはなく、国の借金だけが増えていきました。」
　と書いた野田総理は、内閣総理大臣自ら「虚偽情報」を撒き散らし、日本の民主主義を歪めようとしていると断定せざるを得ません。そもそも、「国の借金」が増えていると言いますが、増えているのは赤字国債（特例国債）であり、公共投資向けの建設国債ではありません。公共投資を減らし続けた以上、建設国債の発行残高が増えるはずがありません。

　野田総理は二重の意味で「出鱈目」を自ら撒き散らしていることになります。

【日本の国債種別発行残高（単位：億円）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_38.html#Kokusai